2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
ちなみに、根本大臣に伺いますが、実は、愛知県の東海市と知多市で市民病院を運営する西知多医療厚生組合というところが新病院建設を考えましたが、実はここは液状化の上にあってとても安心できないというので、この移転が見直し、見送りになりました。大臣には、こういう事案を御存じでありましょうか。 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
ちなみに、根本大臣に伺いますが、実は、愛知県の東海市と知多市で市民病院を運営する西知多医療厚生組合というところが新病院建設を考えましたが、実はここは液状化の上にあってとても安心できないというので、この移転が見直し、見送りになりました。大臣には、こういう事案を御存じでありましょうか。 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
一方、ＭＬＣ条約は、二千六年の海上の労働に関する条約と言い、船員の雇用条件、居住設備、食料及び供食、医療、厚生、社会保障などに関する国際的な統一基準を規定をしております。 今次の条約改正に伴う船員法の改正では、海上労働証書の有効期間の五か月延長、保険についての検査項目の追加が盛り込まれております。 まず、ＳＴＣＷ条約の国内法化について伺います。
そのときに、医師会が、今村委員が厚生省の検討会で提案をしている中身の柱が幾つかあるわけですが、例えば地域完結型医療。厚生労働省は地域完結型医療、こう言っているけれども、その地域完結というのは、多様な関係者が連携し合って地域全体を包含して進めていくべきものである、決して一つの大きな組織やグループの中で完結するものではないと思いますと。
○副大臣（土屋品子君） 今、安倍総理がいろいろな国と医療、厚生労働関係の省といろいろな覚書をしている中に、こういう将来的には病院という話も出てきていると思います。
その後の議論は、ほとんどが年金、介護、医療。厚生の議論が非常に多くて、この衆議院議員の、委員会あるいは本会議でも、労働法制について論じる場が少なくなってしまったのかなと思っております。 きょうは、私、ずっと現場を見ておりまして、さまざまな意見を聞きながら、この場に臨ませていただいております。 今回、夜はずっとソチのオリンピックを皆さんも見ていらっしゃると思います。
○金子国務大臣 このリバースモーゲージ、金融も含めて、あるいは医療、厚生も含めて、さまざまな問題を抱えている。
この独立行政法人化につきましては、平成九年十二月でございますが、行政改革会議の最終報告というのが出まして、この中で試験研究、文教研修・医療厚生、検査検定、この三業務を検討対象とすると、独立行政法人化の検討対象とするというふうにされたところでございます。この中で、農林水産消費技術センター、肥飼料検査所及び農薬検査所は検査検定、この業務の中に位置付けられたところでございます。
正直言いまして、別に私は、司法へ進まれる方々、弁護士さんたちを擁護するわけではありませんが、やはり優秀な人材をきちっと社会インフラとして認めて、それをどう国が支援していくか、あるいは国が構築するかというのは、この司法の世界だけではなく、先生お得意の医療、厚生の世界もそうだと思いますし、もっと前広に、教育論とともに語られるべきことなのじゃないかなと。
文教研修・医療厚生九件、検査検定十件。ここにあるだけでも七十三件。また七十三つくるんですか。 これが行政改革なんですか、総理。
あるいはそのほか試験研究機関、あるいは文教研修施設、あるいは医療厚生施設、あるいは検査検定関係の施設なり事業体なり、そのほかさまざま出てまいりまして、それらを行革会議におきまして、一通りと申し上げましょうか、あるいは二味ぐらい議論をしてもらった、そのいきさつがございます。 そのようなさまざまな議論をいたしました結果、申し上げられることが私は二つあったと思うのです。
ちなみに、経済構造の変革と創造のための行動計画におきましては、二〇一〇年を目標に立てておりますが、雇用の部門においては、二〇一〇年に現在より百三十二万人の増加、もう一つは、九十一兆円市場に上がるようになりまして、五十三兆円規模の市場が拡大するというようなものを考えて、医療厚生分野において取り組むようにいたしておるということでありまして、今後とも、財政構造改革や社会保障構造改革と整合性を持った形で経済構造改革
それからまた、地域振興整備公団がこの法律に基づきまして業務用地をつくるというような場合にも、用地には当然必要な教育、文化、福祉施設とか、あるいは医療、厚生施設とか、そういう業務用地のための利便施設というものもあわせて整備するというようなことも考えておりますし、また通産省といたしましても別途、商店街の高度化施策とか、あるいはいろいろな補助金を交付するような場合でも、そうした生活、都市環境の施設の整備がこうした
そういった意味で、生産ないし居住環境、それにプラス文化、医療、厚生といったものを含めた適切な都市計画をつくられて、みんな再開発に取り組んでおられると思いますが、何しろいままでの集積の状況というものが大変無秩序であったと思われますので、そう簡単にはまいらないということでございます。
ただ、個々のいま御指摘になりましたものの中にも、そういうものを郵便料金の中で見るのが本当にいいのかどうか、先ほどもちょっとお触れになりました一般会計の問題もございますけれども、中にはあるいはそういう医療、厚生行政の中で別途補助をするというようなものの中で見るべきものもあるのではないか。
〔森（喜）委員長代理退席、委員長着席〕 研究、教育、医療、厚生補導、総務、五人を置くことになっております。なぜこういうふうに変わったのでしょうか。
あるいはそうした生徒の医療、厚生大臣が子供のガンの問題については、国費でめんどう見るというところまで、国会で言明されたように伺っておりますが、公害病というきわめて近代的な、そうしてきわめて困難なこの病気の治療等につきましても、大臣の努力によって全額国庫でめんどうを見るという努力を、できればお約束ができたらお約束していただきたいと思いますがいかがですか。
する所信の中から、まずもって二、三お伺いしたいと思うのでありますが、所信の中に「この七〇年代は、持続する経済成長の中にあって、その成果を広く国民層に均てんさせ、真に豊かな社会を建設すべききわめて重要な」年であるということから「社会保障の充実、生活環境の整備等国民生活の向上」こういうことで中心的な役割りをになうべきものと考えるというふうに述べておられるわけでありますが、今日の日本の社会保障といわれる医療、厚生
一番大きなのは、僻地の教育、児童生徒対策は二十億円、僻地医療、厚生、保育対策というのが二十四億円、農村電話等が二十四億円、市町村道整備二十四億円、こんなのが四十三年度の予算ですね。これじゃだめですよ。
最近、政府は社公開発の一環として、僻地における教育問題並びに厚生医療対策を重点事項として大きく取り上げていますが、離島こそは、その置れている自然的、社会的条件により、後進地域の縮図ともいうべく、教育及び医療厚生の社会福祉面における国の強力な対策が、従来から住民の切実な声として強く要請されていたところであります。
最近、政府は社会開発の一環として、僻地における教育問題並びに厚生医療対策を重点事項として大きく取り上げていますが、離島こそは、その置かれている自然的、社会的条件により、後進地域の縮図ともいうべく、教育及び医療厚生の社会福祉面における国の強力な対策が、従来から住民の切実な声として強く要請されていたところであります。