2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
当時どう考えていたかというと、ほかのやり取りを見ていると、二〇〇五年の十月、これは医療制度構造改革試案というものですけれども、このときには、生活習慣病対策と平均在院日数の短縮で、二〇二五年度には医療費を六兆円抑制すると。 だから、六兆円とか二兆円とか結構な数字が並んでいるんですけれども、そもそも当時、二〇〇六年当時ですね、この医療費適正化効果二兆円というのはこれどんな試算があったのかと。
当時どう考えていたかというと、ほかのやり取りを見ていると、二〇〇五年の十月、これは医療制度構造改革試案というものですけれども、このときには、生活習慣病対策と平均在院日数の短縮で、二〇二五年度には医療費を六兆円抑制すると。 だから、六兆円とか二兆円とか結構な数字が並んでいるんですけれども、そもそも当時、二〇〇六年当時ですね、この医療費適正化効果二兆円というのはこれどんな試算があったのかと。
特定健診を導入される前、平成十七年に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案においては、生活習慣病対策による医療費適正化効果、医療費削減効果は、二〇二五年度、まだ来ていませんけれども、二〇二五年度の段階で二・二兆円と。二・二兆円、医療費適正化効果が生活習慣病対策でありますよという試算を示されております。
慢性期入院医療については、病態、日常生活動作能力、ＡＤＬですね、それから看護の必要度等に応じた包括評価を進めるとともに、介護保険との役割分担の明確化を図るという平成十五年三月の閣議決定を受け、その後の各種審議会等の議論、昨年十月、厚生労働省の医療制度構造改革試案及び医療制度改革大綱を踏まえ、今回の改定がなされましたが、療養病床すべてを介護保険適用にすべきとの考え方が強かった中で、突然、六年後に介護保険適用
昨年私どもが公表いたしました医療制度構造改革試案におきまして、公的保険財政における給付とそれを支える負担の関係をお示しするといった観点から、国民医療費から患者負担を除いた医療給付費をお示ししたところでございます。 しかしながら、医療給付費のみならず、国民医療費も重要でございますし、まず初めに国民医療費があって、それから医療給付費が定まってくるということがございます。
○政府参考人（水田邦雄君） 昨年十月、私ども厚生労働省で医療制度構造改革試案を発表したわけでございます。これは議論のためのたたき台ということでお示ししたものでございますが、十月時点でございましたんで、平成十八年度の診療報酬改定率は決定していなかったわけであります。
当時の国会審議では、この一％もいずれは引き上げられるのではないかと懸念をされましたが、実際に、昨年十月に厚労省が示された医療制度構造改革試案では、何と二％と提案されていたんですね。昨年十二月一日の政府・与党の医療制度改革大綱では一％にとどまる案とはなりましたが、厚労省は定額と定率のいずれも引き上げようとしていたことになるんじゃないんでしょうか。
昨年十月の厚生労働省の医療制度構造改革試案では、定額部分の引き上げと、医療費に連動した一％を二％に引き上げる案が提案されていました。定額、定率部分を引き上げれば、目に見える窓口負担を上げなくとも、実質的な自己負担の引き上げは幾らでも可能となります。定額部分の引き上げと医療費に連動した一％は撤回し、制度の簡素化を行うよう強く求めます。 さらに、今回、高額医療と高額介護合算制度が提案されております。
我々が渡されている資料、いいですか、これは厚生労働省の医療制度構造改革試案。私が今見ておりますのは五十八ページ。あるいは三十九ページですか、給付費の方が載っています。 これは、私に言わしめれば、何で十五年まではあるけれども、十六年、十七年というのがないんですか。まだ統計がないということなんですか。
本日は、短い時間でこの医療制度改革についての御質問をさせていただく時間をちょうだいしましたけれども、この厚生労働省がお出しになりました医療制度構造改革試案、もうたくさんの問題が提起されておりますので、また折を見ていろいろ質疑もしたいと思いますが、今日は本当に限られた時間でございますので、私、在院期間の在院日数を短縮するということに絞ってお話を伺いたいと思います。
昨日、全国市長会、全国町村会、国民健康保険中央会が厚生労働省医療制度構造改革試案について意見書を出しました。 試案において、医療保険制度の保険者については、都道府県単位を軸とした再編・統合を推進するとしているにもかかわらず、後期高齢者医療制度の運営主体を市町村とすることは、その方向性に逆行するものである。
その中身に入る前に、まだ私どうも、この一週間いろいろこの医療制度構造改革試案というものを繰り返し繰り返し目を通してみたんですが、いま一つ腑に落ちない点があるんです。 といいますのは、目次をごらんいただくと分かると思うんですが、大きな一番に基本的な考え方を書いてあって、大きな二番に試みの案、「試案」というふうに書いてある。
さらに、先日発表されました厚生労働省の医療制度構造改革試案、これによる負担以上の負担上限もここに示しましたけれども、この負担以上に、高額療養費の額が上がればますます負担になるわけですね。三百万円医療費がかかりますと、今は大体十万ぐらい。それが医療保険改革試案に基づきますと十三万五千円、これにプラス食費がかかるというふうな負担増になるわけです。
厚労省は、去る十月十九日に懸案の医療制度構造改革試案を公表をされました。その内容の全般に対する評価はさておくとして、その中で厚労省自身も、医療費の伸びの抑制という観点から、生活習慣病の予防の徹底ということで医療保険者に対し、健診、保健指導の実施の義務付けをうたっております。
○朝日俊弘君 今日、午前中の御議論は、もう既に皆さん結構中身を御承知のという前提でいろいろ御質問がありましたが、私、いただいたのは昨日の夕方五時ですので、その五時にいただいた医療制度構造改革試案の概要を皆さんに改めてお配りをしております。御存じの方は御存じでしょうが、初めて見る方もあると思いますので、これを参考に質問を続けたいと思います。
○辻泰弘君 昨日発表された医療制度構造改革試案の中でもこれにかかわる部分がございまして、公的年金等控除等の見直しに伴い、新たに現役並みの所得を有する者に該当する七十歳以上の者について、高額療養費の自己負担限度額に経過措置を設ける、こういった指摘もございますし、老年者に係る住民税非課税措置の廃止、これは十七年度税制改正の話ですけれども、これに伴い、低所得世帯から新たに一般世帯となる世帯に対して高額療養費
さて次に、昨日発表された厚生労働省の医療制度構造改革試案、これについて若干御質問をしておきたいと思います。 まず、詳しいことはまた改めてと思いますけれども、基本的なことで一つ確認しておきたいと思います。 今回の医療費の推計、軽減効果とかそういうのも算出されておるわけですけれども、その中で、現行制度を維持すると二〇二五年度には医療給付費が五十六兆円になると、こういうふうな提示がございます。