2008-02-06 第169回国会 参議院 予算委員会 第6号
政府・与党は、年金課税の強化や定率減税の縮減、廃止など相次ぐ負担増にあえぐ高齢者の声を無視して、まず医療費削減ありきの強硬姿勢で高齢者医療費の負担増の方針を打ち出し、いわゆる医療制度改革関連法を成立させたのであります。しかるに、昨年参議院選挙に大敗し、次期衆議院選挙が間近いと見た途端、舌の根も乾かぬうちに高齢者の負担増凍結を打ち出したのであります。
政府・与党は、年金課税の強化や定率減税の縮減、廃止など相次ぐ負担増にあえぐ高齢者の声を無視して、まず医療費削減ありきの強硬姿勢で高齢者医療費の負担増の方針を打ち出し、いわゆる医療制度改革関連法を成立させたのであります。しかるに、昨年参議院選挙に大敗し、次期衆議院選挙が間近いと見た途端、舌の根も乾かぬうちに高齢者の負担増凍結を打ち出したのであります。
本年四月から始まる高齢者医療制度の導入については、いわゆる医療制度改革関連法の成立以前から負担が過大になることを再三指摘してまいりました。当時、年金課税の強化や定率減税の縮減、廃止など、相次ぐ負担増に高齢者は悲鳴を上げていたにもかかわらず、政府・与党はこうした声を無視し、まず医療費削減ありきの強硬姿勢で同法を成立させたのであります。
第二に、医療費の抑制を目指すとした医療制度改革関連法を強行採決により成立させましたが、約千七百億円をかけて実施前に方針転換することであります。 方針転換するのであれば、後期高齢者医療保険制度を含めた医療制度改革関連法に誤りがあったことを率直に認め、凍結ではなく全面的な見直しを行うべきであります。
自公政権は、平成十八年の通常国会で、医療費の抑制を目指すとした医療制度改革関連法を強行採決により成立させました。平成二十年四月からは、七十歳から七十四歳の窓口負担引き上げ、従来保険料負担のなかったサラリーマンの子の扶養家族となっている七十五歳以上の高齢者からの保険料徴収が実施される予定でした。
医療制度につきましては、生活習慣病対策や医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設など、昨年成立した医療制度改革関連法の実施に向け着実に準備を進めるとともに、高齢者の方々の負担につきましては、今般の連立政権合意に基づく与党での議論を踏まえ、今後十分に検討してまいります。
医療制度につきましては、生活習慣病対策や医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設など、昨年成立した医療制度改革関連法の実施に向け、着実に準備を進めるとともに、高齢者の方々の負担については、今般の連立政権合意に基づく与党での議論を踏まえ、今後、十分に検討してまいります。
ということで、このような状況を受けまして、昨年の六月、いよいよ医療制度改革関連法が成立されまして、平成二十年から後期高齢者を対象とした独立した医療制度を創設していこう、こういった方向性が見えてまいりました。 ということで、この後期高齢者の医療はどんな特徴があるのか、そして、この後期高齢者医療における課題は何なのか、この辺のことについてお伺いしたいと思います。
本日は、十月に施行されました医療制度改革関連法、そして医療を初め社会保障を取り巻く全般について質問をさせていただきます。 医療制度改革関連法は、さきの通常国会で成立をいたしました。会期中、当委員会でも公聴会を開催し、私も同僚委員とともに福島県に赴きました。
続いて、今年度の診療報酬改定や医療制度改革関連法の施行によりまして、特に診療科目によっては影響が顕著な場合もありましたので、こうした診療科目ごとに質問させていただきます。
先般の医療制度改革関連法においても、保険者の役職員に対して守秘義務を課すと、そして違反した場合には一年以下の懲役又は百万円以下の罰金の対象としております。また、保険者は個人情報保護法の対象にもなりますので、五千件以上のデータを保管する場合にはデータの漏えい、滅失又は毀損の防止といった処置を講じなければならないと、こういうことにもなるわけでございます。
医療制度につきましては、さきの通常国会で成立した医療制度改革関連法を確実に実施するため、改正内容について国民に周知を図るとともに、生活習慣病対策や平均在院日数の短縮を通じた医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、政府管掌健康保険の公法人化の実施に向けた検討など、関係者の理解と協力を得つつ、その施行の準備を着実に進めてまいります。
医療制度につきましては、さきの通常国会で成立した医療制度改革関連法を確実に実施するため、改正内容について国民に周知を図るとともに、生活習慣病対策や平均在院日数の短縮を通じた医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、政府管掌健康保険の公法人化の実施に向けた検討など、関係者の理解と協力を得つつ、その施行の準備を着実に進めてまいります。
先ほど、この医療制度改革関連法が重要法案だ、だけれども、総理になればほかの各省庁のいろいろな意見もある、そういった、大変私にとっては憤りを感じる御答弁があったわけでありますが、この医療制度改革は国民の命を、健康をつかさどるそういう法案だという御認識を総理は真剣にお持ちなんでしょうか。 四月の六日に本会議で私からも総理に対して質問をさせていただきました。
本日、この医療制度改革関連法ということで実質的な審議に入っているわけでございますが、実質的な日数でいえばまだ二日目であろうかなというふうに思っております。四月の六日に本会議で代表質問をさせていただきましてから、入り方に少し不幸がありまして、なかなかきちっとした議論ができてこなかったということは、私も大変残念に思っている次第でございます。
昨日、自民党の厚生労働部会が、小泉総理がこだわってきたサラリーマンの窓口三割負担を含む医療制度改革関連法を了承したということだそうであります。 この結論を見てみますと、三割負担の時期を法案明記することを絶対譲れない小泉さんと、一方で抜本改革の先送りをしたい自民党厚生族議員のメンツをともに保つ、そういう決着になったように私は受けとめるわけであります。要は、小泉さんは名をとって、族議員は実をとった。