2006-12-01 第165回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○阿部（知）委員 お産のできる場所の数の減少は、ことしの初めの医療制度改革論議のときにも、厚生労働省としては、お医者さんの数も少なくなっておりますし、あわせてお産は生まれた後の赤ちゃんのケアで小児科医も必要ですから、そういうことで出産と小児科ケアができるところを集約化、集めていこうということで、一部減っているというふうにも考えられなくはありません。
○阿部（知）委員 お産のできる場所の数の減少は、ことしの初めの医療制度改革論議のときにも、厚生労働省としては、お医者さんの数も少なくなっておりますし、あわせてお産は生まれた後の赤ちゃんのケアで小児科医も必要ですから、そういうことで出産と小児科ケアができるところを集約化、集めていこうということで、一部減っているというふうにも考えられなくはありません。
本日は、四月に始まりました医療制度改革論議の冒頭から、本会議質問においても、民主党の皆さんが、ぜひ、国民的関心事でもあり、また私ども一人一人も決して無縁ではないがんという、私どもの、現在、我が国において死亡原因の第一位を占める病態に関して、いわば国民的な、がんの治療について求めるもの、そのことにおいて基本法を、民主党も出され、また与党にもそうした提出を求めるという流れの中で今日まで参りました。
これは医療制度改革論議のさなかにも最も問題になりましたことでありますので、本日のこのがん対策基本法の新たな成立を見るに当たって、大臣としてのお考えをお願いいたします。
この医療制度改革論議が、冒頭から、いかに医療費を削減するかという一色に塗り込められて、本当に何を削減したら適正化するかということの論議は、実は、本日も、一日いろいろな委員とのやりとりがありましたが、厚労省側も確たる確信を持ってデータもお出しではありませんし、非常におぼつかない中だと思います。
この医療費の将来予測の数値というのは、今行っております医療制度改革論議の前提となる非常に重要な条件だというふうに考えております。専門家であります医師会の推計値と行政側の推計値がこれほど乖離をしていると、その議論が成り立たないのではないのかなという感じであります。
間もなく始まる医療制度改革論議の中でも、医療費適正化方策は大きなテーマとなりますが、この取組について総理の見解をお伺いします。 国民年金を含めた一元化は将来の望ましい姿ですが、よく言われるように、所得把握などの問題など難しい問題が、課題が多く、直ちに実現できるとは考えられません。