2003-05-21 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
これを受け、厚生労働省といたしましては、昨年三月に医療制度改革推進本部を設置いたしまして、この中で社会保険病院のあり方についての基本的な検討を行うとともに、新規に開院する東京北社会保険病院につきましても全体の見直し方針に即して、どのように対応すべきか、検討を進めてきたところでございます。
これを受け、厚生労働省といたしましては、昨年三月に医療制度改革推進本部を設置いたしまして、この中で社会保険病院のあり方についての基本的な検討を行うとともに、新規に開院する東京北社会保険病院につきましても全体の見直し方針に即して、どのように対応すべきか、検討を進めてきたところでございます。
私は、坂口大臣がおっしゃる李下に冠を正さずというお言葉は、やはり一つの責任あるポジションにつかれたときの見識と承っておりますが、三月八日医療制度改革推進本部の本部長代理という大任を担われた副大臣が、今後、関係する業界団体からの政治献金についてお受け取りにならないという方向で、お役中、検討することはいかがお考えでしょうか。
そして、このことは次回もまた審議に食い込むこととなると思いますが、他の委員も含めて御質疑と思いますので、私はもう一点、ぜひとも、任命された医療制度改革推進本部のあり方について、木村副大臣に見解を伺いたいことがございます。
これを受けまして、厚生労働省といたしましては、昨年の三月に医療制度改革推進本部を設置しまして、この中で社会保険病院の在り方についての基本的な検討を行うとともに、新規に開院する東京北社会保険病院についても全体の見直しの方針に即してどのようにすべきかの検討を進めてきたところでございまして、このような経緯を踏まえまして昨年の末に厚生労働省として社会保険病院の在り方の見直しの方針を決定したものであり、今回の
そして、昨年の十二月二十五日、このことに関しまして出されてございます、厚生労働省からの、いわゆる医療制度改革推進本部において設置されている社会保険庁関連のさまざまな業務の見直しのところでうたわれておりますことをずっと見ておりますと、一番最後のところに、「社会保険病院の整理合理化計画の策定」というところのまた最後の最後に、「整理合理化計画の検討、策定に当たっては、第三者の参加を求めるとともに、」という
この経過によりまして、昨年三月に医療制度改革推進本部を厚生労働省としましても設置いたしまして、その中で社会保険病院のあり方についての基本的な検討を行うとともに、東京北社会保険病院につきましても、全体の見直しの方針に即してどのように対処すべきかということを検討してきたところでございます。
○田村大臣政務官 先生おっしゃられましたとおり、先般、厚生労働大臣を本部長といたします医療制度改革推進本部を省内で立ち上げました。
また、そういうものを議論するために、厚生労働省の中では医療制度改革推進本部というのをつくって議論をされているというふうに聞いております。しかし、これは省内で課長さんとかが集まって議論をされているそうですが、省内で行うだけではなく、もっとオープンに議論すべきだと思います。
こういう考え方におきまして、現在、大臣を本部長として設置されております医療制度改革推進本部においても、こういう考え方で検討を進めていきたいと考えております。
特に、保険者の統合、再編を含む医療保険制度の体系の在り方、あるいは新しい高齢者医療制度の創設などにつきましては幅広い議論が必要でございますけれども、こうした観点から既に、厚生労働大臣を本部長といたしまして、省内で医療制度改革推進本部というものを設けておるわけでございます。
これらにつきましては、本法案の附則に基本方針として盛り込まれて、厚生労働大臣を本部長とする医療制度改革推進本部において議論が開始されたところでございます。 この委員会におきまして、本法案の審議でも、その抜本改革が本当になされるのかどうか、実効性あるものにできるのか、担保は何かといった議論がさまざま出ております。それは不安の声だとも思います。
現に、平成十四年の三月八日、医療制度改革推進本部というのをわざわざ設置をされて、チームを四つつくられておるというところから見ると、これは絵にかいたもちはあるのか。
御指摘の救急医療体制のあり方、もっと充実をすべきではないかという御指摘だと思いますが、私どもも、大臣を本部長といたします医療制度改革推進本部の大変重要な検討項目の一つというふうに認識をしております。
このため、法案の附則におきまして、おおむね二年を目途に、具体的内容、手順及び年次計画を明らかにし、所要の措置を講ずるとされておりますが、現在、厚生労働大臣を本部長といたします医療制度改革推進本部におきまして、社会保険病院につきましては、公的病院の一つとして今後どんな役割を果たしていったらいいのか、それから病院整備財源、これを今後どうやっていったらいいのか、それから病院経営の効率化を進めるにはどうしたらいいか
大臣みずから本部長となりまして、既に三月に省内に、全部局と言っていいほどの範囲をカバーいたします医療制度改革推進本部というのを立ち上げました。 この推進本部は、四つのチームを形成いたしております。例えば、医療制度の体系に関するチーム、これは高齢者医療制度の問題あるいは保険者の再編統合の問題などを扱うチーム。診療報酬の課題を検討するチーム。体系の見直しに関するチーム。
これらについては、本法案の附則に基本方針として盛り込まれ、厚生労働大臣を本部長とする医療制度改革推進本部において議論が開始されたと伺っております。 特に関心の高い、新しい高齢者医療制度の創設については、介護保険制度との適切な連携とサービスの整合性や保険給付のあり方、さらには、税制も含めた財源問題など、早急な検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
このため、先般、私を本部長といたします医療制度改革推進本部を厚生労働省内に設置いたしまして、不退転の決意で検討に着手したところでございます。まずは、本年度中に、こうした課題につきまして、基本方針を策定したいと考えております。しかし、できる限り早期に、抜本改革の具体的方向性を示したいと考えているところでございます。
このため、三月八日に、私を本部長といたしました医療制度改革推進本部を厚生労働省内に設置いたしまして、現在、着手したところでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申しました医療保険制度の体系のあり方あるいは高齢者医療制度の創設でありますとか、こうした問題はどうしても整理しなければならない、そう決意をいたしておりまして、断じてこれはやり遂げる、そういう決意で今取り組んでいるところでございます。
また、先週でございますが、三月の八日に、厚生労働大臣を本部長といたします医療制度改革推進本部を設置いたしたところでありますが、この本部におきまして、先生御指摘の医療従事者の問題を初め、各地域特性に応じた医療の確保方策などについても鋭意検討してまいりたいと考えております。
そこで、先ほども答弁がありましたけれども、厚生省が高齢者医療制度改革推進本部というのをつくって今検討している、何回か検討会も行われているということでございますけれども、現在の実施状況、検討項目、それからどんな意見が闘わされているかについて、もしこの時点で御披露できるものがありましたら教えていただきたいと思います。