2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
新型コロナ患者が治療を受けた場合においては、患者が医療機関に対して自己負担額を支払わないとした上で、医療機関は社会保険診療報酬支払基金等の審査支払機関に対して保険診療分と公費負担医療分の額をレセプトとして請求し、審査支払機関は保険者が負担する保険診療分と都道府県が負担する公費負担医療分を合算して医療機関へ支払うという取扱いが可能です。
新型コロナ患者が治療を受けた場合においては、患者が医療機関に対して自己負担額を支払わないとした上で、医療機関は社会保険診療報酬支払基金等の審査支払機関に対して保険診療分と公費負担医療分の額をレセプトとして請求し、審査支払機関は保険者が負担する保険診療分と都道府県が負担する公費負担医療分を合算して医療機関へ支払うという取扱いが可能です。
実績例として、患者さん並びに医療従事者が安心、安全なＣＴ検査を行えるよう、感染対策を施した専用検査室と低被曝ＣＴ装置の設置に向けた予算確保を政府や党に働きかけ、そして、新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金、特に医療分においてでございますが、そういった形で実現もなさっていらっしゃったと承っているところでございます。
当該資料、これは、令和二年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これ医療分、変更交付決定額一覧という資料でございます。これは国から都道府県に対しまして交付決定した金額を掲載したものでございます。 そこには都道府県の申請額につきまして二つ、御指摘のとおり注意書きがございます。
これはどんな数字かというと、医療分の医療介護総合確保基金の年間金額と同じぐらいなんですよ。それで、先ほどおっしゃったナースセンターのやつは、これは多分無料ですよ。 こうした医療専門職で専門的知識が要るもの、そして、手数料は何が原資かといったら、それは一〇〇％診療報酬ですよ。保険料と国民の税金ですよ。
目詰まりが、これは総理も問題意識をお持ちだというふうに拝察をしておりますけれども、総理、何でこれは目詰まりするんだと思います、例えば医療分なんかについて。
厚生労働省のサイトに公表されている十一月十六日現在の交付実績、医療分を単純に計算いたしますと約五千六百億円になります。全体の交付決定額はたしか約二・三兆円だというふうに思います。まだまだ現場に行き渡っているとは言えない現状があると思うんですね。
その多くは緊急包括支援交付金の医療分で、既に二・三兆円が都道府県に交付をされています。 資料の一枚目、これは厚労省が公表している都道府県ごとの交付額、執行額、予算執行額ですね、これを基にして一番右のところに私の事務所で、交付された額に対してどれだけ医療機関に渡っているのか、その割合を計算した一覧表です。 鳥取県の五七・七％が最も高く、続いて四割台が三都県。
医療分だけで六兆円ですよ。私、何でこんな、大臣になったら主張変えたんですか。こんな情けない話はない。
○加藤国務大臣 まず、既に決めさせていただいている慰労金の支給については、医療分については八月五日、介護、福祉分については八月七日に、緊急包括支援交付金の交付決定、これは各都道府県からの申請を受けて行い、都道府県には所要の経費の概算交付を行わせていただきました。
それ以外に、地域医療介護総合確保基金の医療分の総額は公費で千百九十四億円でありますけれども、そのうち地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設整備等に関する事業に公費五百六十億円を充てるということでありますので、それを単純に足しますと六百四十四億円ということになります。
○国務大臣（加藤勝信君） 地域医療介護総合確保基金の医療分の配分については、もう骨太方針二〇一五において、地域医療構想の実現に向けた改革に取り組む都道府県を重点的に支援する観点から、基金のめり張りある配分を行うということ、そして事業区分一に重点的に配分することにしていると、こういう経緯があります。
なお、平成三十一年度は、総合確保基金の医療分を百億円増額させていただいたところでございまして、それぞれの地域の実情に応じて、また関係者のお話合い、関係者の御意向を踏まえた上で、必要な支援につきましては引き続き国としても取り組ませていただきたいと思っております。
平成三十一年度政府予算、公費ベースで、医療分につきましては千三十四億円、これは消費税を財源とする形で基金として財源を確保させていただいているところでございます。
この総合確保基金の医療分につきましては、三つの事業区分、一つ目が地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設設備の整備事業、二つ目が在宅医療に関する事業、三つ目が医療従事者の確保に関する事業ということになってございます。
この医療分として今までどれぐらい配分されて、実際にどの程度執行されたのか、まずお伺いしたいと思います。
そこで、平成三十一年度予算案では、医療分、公費、県費も含めて千三十四億円、介護分、これも公費八百二十四億円、国と県で合計千八百五十八億円確保しておりますけれども、この予算は各都道府県に交付して使われるわけでありますが、実際に都道府県ではどの程度使われると見込んでいるのか、お伺いをいたします。
介護分についても、スキームは医療分と基本的には同様でございます。この地域医療介護総合確保基金の介護分につきましては、地域密着型特別養護老人ホーム等の整備あるいは介護従事者等の確保に関する事業について二〇一五年度から実施しているものでございます。 二〇一五年度及び二〇一六年度におきまして、それぞれ各年度七百二十四億円を都道府県に対して交付しております。
この総合確保基金の医療分につきましては、三つの事業を対象としております。一つ目は病床の機能分化、連携、二つ目が在宅医療の推進、そして三つ目が医療従事者の確保、この事業を対象としておりますが、これを踏まえまして、平成二十七年度の一回目の内示におきましては、地域医療構想の達成に向けまして、一番の病床の機能分化、連携に重点を置きまして配分をしたところでございます。
国保のいわゆる賦課限度額については、これまでも段階的に、先生御案内のように、引き上げてきておりまして、平成二十七年度も四万円合計引き上げて八十五万円ということで、これは医療分と介護納付金分の合計でありますけれども、上げてきておりますが、今後とも負担能力に応じた負担ということになるように、地方の御意見も踏まえつつ必要な見直しを行ってまいりたいというふうに思いますし、これは平成二十年度、二十一年度、二十二
そういうことで、それから市町村国保につきましても、これも年間の、これもいろいろな形態の方がいるから、非常に所得の多い方もいらっしゃるわけでございますが、そういう方につきましても、年間の医療と、あるいは高齢者医療分、あるいは介護分というものを合わせた上限の金額というものを、それ以上にならないようなというふうな金額を設定させていただいているわけでございます。
藤沢市では、医療分そして後期高齢者への支援金分、ここにも国保の子供には負担がかかるんです。国保の家に生まれれば、保険料負担も支援金負担も他の家の子供とは違う。これだけ子供に負担がかかる。子供を持つことに負担がかかる。もしも十八歳未満の均等割、すなわち人頭税分をここから引くと、年間約七万円が軽減をされます。これは私どもの藤沢市でやった実際の例から引いて計算をしています。 子供は所得がありません。
保険料については、単身世帯で比較すると、平成二十六年度において、市町村国保の医療分の保険料が最高額である個人が、一人当たり平均保険料が最も低い国保組合に事業主組合員として加入した場合、市町村国保の保険料額の約三分の一となります。 給付については、現在は全ての国保組合において、窓口での給付が七割となっております。