2007-04-19 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
私がかつておりました大学における大学の生協の共済事業を見ましても、これは学生向けの、例えば交通事故でありますとかあるいはスポーツやアルバイト中の事故における医療共済など、これらはもうすべてカバーされているわけでございます。 このような生協の共済事業の規模というもの、これは今現在一体どの程度の大きさになってきているんでしょうか。
私がかつておりました大学における大学の生協の共済事業を見ましても、これは学生向けの、例えば交通事故でありますとかあるいはスポーツやアルバイト中の事故における医療共済など、これらはもうすべてカバーされているわけでございます。 このような生協の共済事業の規模というもの、これは今現在一体どの程度の大きさになってきているんでしょうか。
一方、共済事業につきましても、農家の営農なり生活の維持安定のためのセーフティーネットとして今後ともその機能を発揮していく必要があるわけでございますが、既に組織問題としましては、十二年四月一日に都道府県段階の共済連と全共連との一斉統合、一斉合併が行われておりますし、また、これまで開発しておりませんでした医療共済あるいは共栄火災の子会社化によります商品開発力を強化していく、こういったことも必要でございますし
次に、医療、共済年金問題についてであります。 厚生省は、六十一年度予算の概算要求で、老人医療費の一部負担額を約三倍近く引き上げようとしております。しかし、現行の一部負担導入で老人保健法の所期の目的は既に達せられており、これ以上負担増を図る施策は、明らかに福祉を後退させる意図にあると言わざるを得ません。費用負担を先行させることは、老人保健法の趣旨にもとり、本末を転倒するもので、反対であります。
○政府委員（河野義男君） 厚生年金関係の軍に関係する医療共済の軍歴は、最近の傾向を見ますと若干ふえております。五十年は四千三百四十件、それから五十一年は五千八百六件、五十二年は七千八百六件と、こういうふうに増加しております。
というものは、単年度ではまだ歴史も浅うございますから、そういう角度で物を見ることが必ずしも適当でないかも存じませんけれども、たとえば福井県の上中町の場合には、昭和五十一年度の予算は総体としまして二百八十一万九千円、そのうち、町の拠出が百万円、あとは加入者から均等割で一戸当たり二百円、面積割で十アール当たり五十円と、比較的安い掛金で取っておるのではないかというふうに思われるわけですが、これによりまして医療共済
また、入場税を撤廃し、文化・スポーツ施設の整備、文化財の保護、芸術家、芸能人等の生活・医療共済制度の設置助成などの予算を大幅に増額することを要求します。（拍手） 第三には、歳出の減額についての要求であります。 その一つは、四次防計画を取りやめることであります。
また、入場税を撤廃し、文化、スポーツ施設の整備、文化財の保護、芸術家、芸能人等の生活、医療共済制度の設置助成などの予算を大幅に増額することを要求いたします。 第三には、歳出の減額についての要求であります。 その一つは、四次防計画をとりやめることであります。 二つには、産業基盤整備のための公共事業費の削減であります。
このたび、私学、農林、医療共済等の長期給付に要する経費につきましての国の補助率につきまして百分の十六から十八に上げていただきたいという法案をいま御審議いただいているわけでございますけれども、年金額改定の整備資金につきましては、これは国庫の補助なくしてはとうてい組合が負担していくということは非常に困難な状況にあるわけでございます。