2002-03-06 第154回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
医療費は、医療保障費というのは社会保障給付費の中で四割弱なんです。ですから、まず年金給付費と医療給付費の間に大きなギャップがあるということが一つありますね。私が先ほど申し上げておりましたのは、一人当たりの年金給付額というのをある程度削減せざるを得ないんじゃないかと。
医療費は、医療保障費というのは社会保障給付費の中で四割弱なんです。ですから、まず年金給付費と医療給付費の間に大きなギャップがあるということが一つありますね。私が先ほど申し上げておりましたのは、一人当たりの年金給付額というのをある程度削減せざるを得ないんじゃないかと。
こういうふうな医療保障費とそれから介護サービスの費用との代替関係というようなことを念頭に置きまして、それではその将来どのくらいの要介護老人あるいは介護サービスのニーズが発生するであろうか、それにかかる費用はどのくらいになるであろうかということを考えてみたいと思います。
しかしながら、こうした社会保障費こそは、将来ともに国の財政事情によって安易に左右されるべきものではなく、特に医療保障費にあっては、安心立命の活力ある国民生活の源泉たるべきものであり、何物にも最優先されるべき国費であり、施策でなければならないと確信いたします。
お話しのように、本格的な高齢化社会を迎えて老人医療制度を確立しなきゃなりませんが、これをいま私どもは検討をいたしておりますが、それにおきましても、老人の医療保障費の傾き過ぎる傾向を排除して、平素の健康管理を通して健やかに老いると申しますか、そういう施策を重点に進めなければならない、こういう点においては同感でございます。
わが国の社会保障費の中に占める医療保障費は、五三ないし五五％であり、医療費は年々一五ないし二〇％の伸びで、国民所得の伸びを越え、欧米先進諸国並みに、国民所得の四・五％が医療費であります。しかし、医療費中に占める薬剤費は、ヨーロッパ諸国は二〇％以下であるのに、わが国のそれは平均四〇％、外来は実に五〇％が薬物であります。
しかもその重要なポイントが医療保障費になっている。それもわずかにこう薬を十一ぺん張って一万八千円取っている。脳波を一回やって一万円取っている。入院については、八畳の部屋に三人の患者を入れて、健康保険でいけば一日最高取って千五百円でしかないのが三千五百円取られている。こういう野放図な自賠責保険の保険金の支払いをさせておいて、検討するなんて、そんなのんきなものではない。やる機能がない。
とりわけ非常に劣っている年金、並びに制度それ自体が皆無である児童手当等の急速な整備を必要とすることは、言うまでもないわけでございますが、もう一つの問題は、最近の財政硬直化等々の諸原因を前提といたしまして、医療保障費がかくも急増している現状においては、年金の充実あるいは児童手当制度の創設等につきましては、医療保障費に圧迫されまして、その余力が失われていると、こういう発想がございます。
ニュージーランドは医療保障費の国庫負担率は一〇〇％、イギリスは七八％、日本が四五％というようなことで、都合のいい資料だけ引いて、日本が進み過ぎているかのように言っているのは非常に間違いです。医療は少なくとも先進国に近づいてきつつあるとしたら、ほかのほうを引き上げることをすべきだと思うのですね。
○尾村政府委員 結核対策全体の経費は、先ほど滝井委員の言われましたように、一切がっさい入れまして、入院だけでなくて、全部で六百五十億、医療保障費でこの程度でございますので、従ってその中で今の入院の部分だけを、今の二十六万ベッド——実数は二十三万人ございます。一般の内科ベッドが三万、これに入っておりますのが二十万、これをもしかりに四十六万にいたしますと、ちょうど入院費の部分が倍になります。
従って、今度のこの法の改正、それから一番ガンになっておりました医療保障費の一部の強化拡大、これをチャンスに指定病院もふえることでございますので、精神衛生法からの監督権限もこの法を通じて非常に強化されるチャンスでございますので、おそまきながら今後非常に重点を入れてやるということでございまして、過去はやはり御指摘の通りで間違いない、申しわけないことと思っております。
申すまでもなくこの期間には軍人恩給の額を中心といたしまして、恩給費は非常に膨脹いたしまするし、また国民皆保険の進展に伴う医療保障費も相当つぎ込まなくちゃいかぬ、こういうような状態でございますので、まずこの一番大切な状態においてこの年金制度にどのくらいのものをつぎ込むかということが今回の立案に当って私どもが関心を持った一つの点でございます。
これらの四階層に属する人々のために、医療保障費として国が支出する予算について局長にお尋ねいたしたいのでありますが、今申し上げました四階層に対して国として一体どのくらいの支出をやっているかについてお知らせ願いたいのです。
われわれ九千万の同胞を、医療保障の見地から分類すれば、およそ以上の四階層に分つことができるのでありますが、明年度予算の一般会計から、これら四階層に属する人々のために、医療保障費として国が支出する予算を概観いたしますれば、第一階層の組合管掌健康保険には国庫負担がございません。