2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
この医療財源、これは保険財源でございまして、これはどういった営業の形であっても使うものは全てこの医療保険財源でございまして、これは間違いもない事実でございますので、この保険財源を使うということ、これは医療機関にしても薬局にしても全てこの財源でございますので、同じ財源からのお金が出ているということになるわけでございますけれども、実は、この薬局というものが、公益性というものをうたいながら、ほとんどが株式会社経営
この医療財源、これは保険財源でございまして、これはどういった営業の形であっても使うものは全てこの医療保険財源でございまして、これは間違いもない事実でございますので、この保険財源を使うということ、これは医療機関にしても薬局にしても全てこの財源でございますので、同じ財源からのお金が出ているということになるわけでございますけれども、実は、この薬局というものが、公益性というものをうたいながら、ほとんどが株式会社経営
今回の介護医療院の創設によって一般病床から介護医療院への転換を容易に認めてしまいますと、結果として、医療保険財源から介護保険財源への付け替えが起こってしまう、介護保険財政を圧迫するおそれがあります。介護医療院の創設に当たって、一般病床からの転換ですとか新規参入について規制を行うお考えはございますでしょうか。また、その反対に、介護療養病床からの転換を優先させるお考えはございますでしょうか。
公的医療保険の機能や役割に関する御指摘の記述は、医療保険の持続性をどう高めるのかということで、安定した医療保険財源を確保する上での一つの方策として提言をされているというふうに理解をしています。 少子高齢化のもとでは、保険制度を持続可能なものとしていくために、予防とか健康づくりを積極的に進めていくことに加えて、公的医療保険についても不断の見直しを行うべきということが重要だというふうに思います。
医療保険財源が、冒頭でも言ったとおり、圧迫されるような事態が今、日本の中で現実に起きてきているわけですね。 トランプ氏が、来年一月にはもうＴＰＰから離脱すると明確に意思表示をした、それでもＴＰＰに残ってくれと日本政府が懇願をする。これでは、薬価の問題も含めてアメリカの要求を更にのみますよと、最大限の譲歩をする条件をこれ示していく、こういう道しかなくなっていくんじゃないのか。
政府はこれまで医療保険制度の公平性という観点からこういう措置はとってこなかったと考えますが、そもそも被災地の病院支援や医療職の確保に充当させる資金であれば、公平負担の原則である医療保険財源からではなく、復興支援など別の財布から捻出するのが当然と考えるんですが、政府の見解をお示しください。
先ほど長崎委員も、腎疾患について大変意義のある御質問、やりとりをされておられましたが、そもそもは医療保険財源から算定されていた医療行為が、徐々に介護施設における介護保険の全体の中で、幾つかのものは医療保険から算定できるようになっていますが、そうでないものもある。実はこの透析についても、ここに書かれているような状況があるということでございます。
さらに、医療保険財政において、必ずしも豊かでないという状況の中で、安全性や有効性が確認できない医療のために貴重な医療保険財源を費やしてしまうことにもつながってしまう危険性がございます。
一方、今御指摘いただきましたリハビリテーションについては、限られた医療保険財源を発症後早期のリハビリテーションや集中的かつ専門的なリハビリテーションに重点的に配分する一方、症状が固定した後の機能の維持を目的とするリハビリテーションについては介護保険で対応するということにさせていただきました。
○政府参考人（水田邦雄君） この病床転換助成事業、またこれから御質問もあろうかと思いますけれども、医療保険財源の活用を図ることとしてございますので、医療保険が適用されている病床からの転換に対して実施されるものでございます。したがいまして、介護保険が適用される病床、具体的には介護療養病床からの転換をその対象に、この高齢者医療確保法に言うところの病床転換助成事業ではこれは含めてございません。
○政府参考人（水田邦雄君） まず、制度全体の組立てでございますけれども、今回の改定におきましては、限られた医療保険財源を、リハビリテーションにつきましては発症後早期の時点、集中的かつ専門的なところに重点配分をすると。
○福島みずほ君 医療保険財源による病床転換支援措置の問題点についてお聞きをいたします。 特に、有料老人ホームを助成対象にするということについては問題があるのではないかと思いますが、いかがですか。有料老人ホームは、ビジネスと言うと言葉が悪いかもしれませんが、やるわけですよね。助成対象にすることについてはいかがでしょうか。
医療保険財源を活用した病床転換助成事業を実施する、このような施策を組んでいるところでございます。 一方で、そのほかの施策として、医療機能の分化、連携の推進や在宅療養支援の強化などにより平均在院日数の短縮を進めてまいりたいと、このように考えております。
先ほど伺った医療保険財源による転換支援金は四百億円ですので、それを支出したとしても三千六百億円なわけですね。 そうすると、路頭に迷うかどうかということが言われているさなかに経済効果としては三千六百億円というのは、医療費全体から見ては非常に小さいのではないか。私はここに、そのために今必要なのだということは余り、そこまで言わなくてもいいんじゃないのかなということを思います。
○高橋委員 局長、実は次の質問も答えていただきまして、要するに、医療保険財源を、有料老人ホームなどいろいろあると思いますが、そういう転換のために使うのはおかしいのではないかということを伺いたかったんですが、今お答えいただいたように、医療費適正化のために必要な支出というふうな認識だったのかなと思うんですね。
そこで、今お話しされた転換についての支援策でありますけれども、新たに盛られている医療保険財源による転換支援金とはどのようなものか。支援金は都道府県に交付されるといいますけれども、対象法人はどのようになっているのか、あるいは予算はどのくらい見込んでいるのか、伺いたいと思います。
○水田政府参考人 私どもは医療保険サイドからの取り組みでございますけれども、医療保険財源を活用いたしました転換支援措置というものを考えてございます。
この関係で、先ほど試案の中にも書かせていただいておりますけれども、医療保険財源による病床転換、形はやはり支援金という形になろうかと思います。具体的にはこれからでございますけれども、平均在院日数の短縮に伴って余ってくる病床についてはそういった転換措置を、支援策を講じていくということも必要になるだろうということでございます。
あわせて、さっき関連して局長の方から御答弁があったんですけれども、できればそこも説明してほしいんですが、国は医療保険財源を活用して病床転換に対する支援をする、これがどうもよく分かんないんですね。何か病床転換奨励金でも出すのかなと思ったりするんですが、ちょっとこの辺の説明も併せていただければ有り難い。
第二に、被用者保険の三割負担導入を挙げ、医療保険財源における家計負担の占める割合は年々増加傾向にあり、既に四五％に達している、本法案が通過、施行されれば、家計負担割合は五〇％に達することが予想され、長引く経済不況で逼迫している家計の悪化は火を見るよりも明らかであると説明を加えております。きのうも、この二点の反対理由の趣旨をほぼこのとおり述べられております。 大臣に、まず伺いたい。
その中で、私どもが推計しておりますのは、二〇一五年においては、少しの負担増はあったとしましても、医療保険財源としては十分やっていけるだろうという、実を言うとトータルの推計値を出しております。
また、企業会計の原則にのっとって、医療保険財源全体を見てみますと、被用者保険、国民健康保険、支払基金、国保連合会、それぞれ平成九年度から平成十年度の損益計算書を連結してみたんです。次のようなことがわかりました。 保険料収入や公的補助、施設収入などの収入を見てみますと、平成九年度の二十八兆百五十億円から十年度は二十八兆五千四百二十五億円と、五千二百七十五億円の増収になっているんです。
初当選をさせていただいて三年半になりますが、この間、昭和三十六年からスタートした国民皆保険制度、これを堅持をしていくというようなことを初めとして、国民が安心して暮らすことができる、そんな医療、介護、年金など、社会保険制度の抜本的な改革を進めなければならないという大事な時期に、さまざまな取り組みをさせていただいたところでありますが、質の高い医療提供をすると同時に、医療保険財源を安定化させて、安定して継続
いずれの改革を行うにしても、まず、医療保険制度に対する国民の信頼を確保して、貴重な医療保険財源を有効に使うためには、医療費のむだを徹底的に取り除くことが基本であることをまず確認しておきたいと思います。 昨年、サラリーマンの医療費の本人負担が一割から二割になり、それまで負担がなかった薬剤費についても、何種類かによって細かく加算をされ、高齢者の負担もふえております。
いずれの改革を行うに当たっても、医療保険制度に対する国民の信頼を確保し、国民が負担している貴重な医療保険財源を有効に使用するためには、医療費のむだや非効率を徹底的に排除することが基本であり、医療保険制度の抜本的改革を進めていくための大前提であると考えております。 そこで、診療報酬の請求及び支払いを適正なものとする取り組みとして、まず、保険医療機関等の指導監査が挙げられます。