2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
十、近年増加の一途にある高額な医薬品・医療機器について、将来の医療保険財政に与える影響を早期に検証し、その適切な評価の在り方に関する検討を進めるとともに、特に各製薬企業等による医薬品等の情報開示状況の評価について、開発過程における特許料等の取扱い等も含め、十分な検討を行うこと。
十、近年増加の一途にある高額な医薬品・医療機器について、将来の医療保険財政に与える影響を早期に検証し、その適切な評価の在り方に関する検討を進めるとともに、特に各製薬企業等による医薬品等の情報開示状況の評価について、開発過程における特許料等の取扱い等も含め、十分な検討を行うこと。
大企業によるベンチャー企業の買収費用や特許料が私たちの知らない間に医薬品の価格に反映されていたということであれば、ある意味では、このベンチャー企業の株を保有していた投資家に対して医療保険財政から資金が流出していると言えなくもありません。
それ以前にも、白血病治療薬のキムリアやがん治療薬のオプジーボなど高額医薬品が登場するたびに、今後の医療保険財政に対する議論が沸き起こってきました。
この国でもっと早く少子化対策が功を奏したなら、社会保障財政、特に医療保険財政はどう変わったでしょうか。総理の思いを聞きたいです。
これ、一般論として申し上げれば、支える側の人数が増えることから、医療保険財政的に収支の改善につながる、これは当然のことだと思います。しかしながら、団塊ジュニア世代の出生数は団塊の世代の数よりもかなり少なく、その効果は限定的でありました。また、来年から団塊世代が七十五歳以上の高齢者になり始め、当面高齢者が増加していくこれ構造に変わりはないというふうに当然私も認識しています。
そこで、もし団塊ジュニアの方々がこの出産適齢期の間に出生率が上がっていたら、この国の社会保障の財政や医療保険財政、どう変わっていただろうかということについて、大臣の想像を聞かしてほしいんですよ。
医療保険財政が極めて厳しい状況にある中、なぜこのような幅を持たせる必要があったのでしょうか。また、施行日については、どのような会議体、メンバーで検討するのでしょうか。検討のプロセスやスケジュールに関する現時点での想定について、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
二〇二一年度の投与患者数は年間二十五人、市場規模は四十二億円と予測しておりまして、医療保険財政への影響は限定的であると考えております。
委員御指摘の医療保険財政の持続可能性という点については、私どもも同じ問題意識で様々な施策に取り組んでいるところでございます。 御質問いただきました腎移植につきましては、これは厚生労働省におきまして、委員から御指摘のあったとおり、腎不全の患者の方が透析の医療から離脱できるという意味でQOLが改善する、生活の質が改善するという点から推進しているものと承知をしております。
地方公務員共済の医療保険財政への影響につきましてですが、国家公務員共済と同様の前提で機械的に計算いたしますと、保険料収入は約一千七百三十億円程度の増加、医療給付費等の支出は約二千二百四十億円程度の増加となりますので、収支差はマイナス約五百十億円程度というふうに見込まれます。
こうした画期的な医薬品等につきましては、例えば希少疾病医薬品のように対象患者が少なくて高額であっても財政影響が必ずしも大きくないものもございますけれども、一方で市場規模が大きくなるものもございますので、御指摘のように、医療保険財政への影響が懸念されるところでございます。 こうしたものへの対応といたしまして、大きく二つございます。
ただ、一方で、かかりつけ薬剤師が患者の服用状況を一元的かつ継続的に把握すること等によりまして、患者に対する薬物療法の安全性、有効性を薬学的観点から確保いたしますとともに、重複投薬、残薬、多剤処方の防止や解消等を通じまして、医療保険財政の効率化にも寄与することも期待されるものと考えております。
御指摘のように、非常に高額な製品による医療保険財政への影響を懸念する意見があるというのは事実でございます。 キムリアにつきましては、現時点の対象患者数は年間約二百二十人程度というふうに予測されておりまして、医療保険財政への影響は限定的というふうに考えておりますけれども、今年の四月から費用対効果評価というものを本格実施をしておりまして、これの対象とするということを決めたところでございます。
この後発医薬品を使用することによって患者負担の軽減につながるわけでございますし、医療保険財政の健全化にもつながるわけでございます。 そういったことから、政府は、後発医薬品の使用を促進するためのロードマップを設定しております。ここにありますように、平成二十五年四月には、平成三十年三月末までにその後発品の数量割合を六〇%以上にしましょうよと、こういう方針でスタートをいたしました。
この薬価制度の抜本改革の内容、いろいろございますけれども、主なものということで、医療保険財政に影響を与える医薬品等について、対象疾患の追加などによって当初の予想を超えて急激に市場規模が拡大した場合に速やかに薬価を改定する仕組みというものを導入したところについて申し上げますと、平成三十年度中に薬価を引き下げた品目は二品目あったところでございまして、免疫チェックポイント阻害薬とC型慢性肝炎の治療薬というようなことでございます
また、医療費の状況につきましては、全体の医療費に占める外国人の方の割合は〇・九九%、それから八十万円を超える高額な診療につきましても〇・九二%ということで、こういった実態調査の結果から見ますと、外国人の方が増えることによって直ちに医療保険財政に影響を与えるということは考えておりません。 しかしながら、一方で、私ども次期通常国会にこの健康保険法の改正を行おうと思っております。
一方で、近年、革新的ではございますけれども非常に高額な医薬品が登場いたしまして、国民負担それから医療保険財政に与える影響が懸念されております。これは世界各国でも問題になっているところでございます。 御案内のように、我が国の公的医療保険制度は、国民の税金と保険料、そして患者負担によって賄われております。
これを見て、やっぱりその論文の前後、論文発表をしてガイドラインに載って、削除されたということによって売上げがかなり影響を受けているというのが読み取れると思うんですが、どれだけ医療保険財政に影響を与えたかはちょっと計算難しいというお話でしたけれども、ただ、これ、少なくとも弁護士として考えますと、最低限このぐらいの額というのは、やっぱり明らかに改ざんがあったわけですから、故意、過失が成り立つわけですよ。
ガイドラインが書き換えられましたから医師の処方行動は当然変わったと思うんですけれども、それは当たり前の話であって、今回の事案に係る臨床研究による医療保険財政への影響について、中央社会保険医療協議会において検討すべきと考えるとされているんですけれども、今は平成二十七年度の決算の審査なんですけれども、このディオバンに関して、薬価というのは当然この平成二十七年度の決算にも影響しているわけでございますから、
○政府参考人(鈴木康裕君) ディオバン事案に係ります医療保険財政への影響の評価についてお尋ねがございました。 本件につきましては、平成二十六年九月十日の中医協の薬価専門部会におきまして、ディオバンとその類似薬の薬価の推移等の事実関係を基に議論が行われました。しかしながら、本剤に係る御指摘の臨床研究による医療保険財政への影響を具体的に明らかにすることはできなかったところでございます。
このため、国民負担軽減の観点と、それから医療保険財政への影響を考慮いたしまして、昨年十一月に、これはイレギュラーといえどもルールに基づいて、薬価を五〇%引き下げることを決定させていただきました。 このように、昨今、革新的かつ非常に高額なバイオの医薬品というのが世界的にもふえてきておりまして、医療保険財政、我が国にあっては影響が懸念をされるわけでございます。
このように、近年、革新的かつ高額な医薬品が登場して医療保険財政への影響が懸念されていることから、昨年末に薬価制度の抜本改革に向けた基本方針というものを政府で取りまとめまして、これに基づいて、国民皆保険の持続性それからイノベーションの推進を両立しながら、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を図るということにしております。
近年、革新的、高額な医薬品が登場し、医療保険財政への影響が懸念される中、厚生労働省としましては、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づき、国民皆保険の持続、イノベーションの推進を両立し、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現する観点から、薬価制度の抜本改革に取り組むこととしております。
○大臣政務官(馬場成志君) 昨今、革新的でありますが高額な医薬品が登場しておりますが、こうした医薬品に対しては現在の薬価制度は柔軟に対応できておらず、国民負担や医療保険財政に与える影響が懸念されており、薬価の問題に適切に対応することが経済財政の運営にとっても重要なものとなっております。
それで、導入の効果でございますけれども、導入の政策的効果や御指摘のイノベーションの阻害の懸念につきましては、昨今、革新的でありますけれども非常に高額な医薬品が登場いたしまして、医療保険財政への影響が懸念される中で、医薬品の保険償還価格の判断材料として費用対効果を導入することによりまして、医療費の適正な配分につながるものと考えております。