2006-04-12 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
特に、従来手薄でありました被扶養者に対する健診の充実、保健指導、予防重視の保健医療体系の構築を目指すということで、今までは、医療保険者自体に直接的な責任というものは考えてきませんでしたけれども、これからは、医療保険者が糖尿病等の生活習慣病に着目した健診等をしっかりやるということでこれから進めてまいりたい。 今までやってきたことについて、いろいろ議論はあります。
特に、従来手薄でありました被扶養者に対する健診の充実、保健指導、予防重視の保健医療体系の構築を目指すということで、今までは、医療保険者自体に直接的な責任というものは考えてきませんでしたけれども、これからは、医療保険者が糖尿病等の生活習慣病に着目した健診等をしっかりやるということでこれから進めてまいりたい。 今までやってきたことについて、いろいろ議論はあります。
そして、「今後は、治療重点の医療から、疾病の予防を重視した保健医療体系へと転換を図っていく。」ということでありますけれども、今般の医療改革について、中長期的には、やはりここに書かれているように、安心・信頼の医療と予防の重視という方向を目指すということでよろしいのでしょうか。その辺のところのことを、川崎大臣の方からよろしくお願いいたします。
近年、我が国では、糖尿病等の生活習慣病の患者が増大し続けており、国民一人一人が健康で長寿の人生を歩めるよう、治療重点の医療から、予防も重視した保健医療体系への転換を図っていくことが重要であります。
さらには、今求められているのは、非常に複雑な医療体系で、より専門に特化をしているというところですから、私、このことを現場で聞きますと、薬剤師さんの果たす役割というのは、医療行為の中にまで役割として担っているんだなということを、事実、私は実感したのであります。
ここを、救急医療体系をどう構築をしていくのか。現在でもまだまだできていないところがたくさんございまして、そうしたことをどうしていくのかということが、先生が先ほどお挙げになりましたような医師そのものの質の問題とまた別個に、病院、診療所の体系化の問題として私は大きな問題ではないかというふうに考えている次第でございます。
しかし、現行の保健医療体系のもとでは十分対応し切れない精神障害者の存在も否定できない事実であります。曲がりなりにも医学、医療の分野と司法の分野との相互補完的連携を視野に置いた今回の法律案は、多くの問題を残しながらも、一歩前進あるいは半歩前進と評価できると考えます。 以下、再検討を期待したいと考える事項に限って、二、三意見を述べさせていただきます。
そこで、重ねて申し上げますが、きちんとした研修医の身分保障をして、そして、研修内容の中に小児医療を組み込み、産科医療を組み込み、当たり前に専門分化してしまった今の医療体系を見直していただけますようにお願い申し上げまして、一言、坂口厚生労働大臣の御意見を伺いまして、終わらせていただきます。
また、心を病む子供に対しては、大人を中心とした医療体系では対応し切れません。 小児の医療は、国の将来を担う貴重な人材を社会全体で守るという発想で行わなければいけないと思います。
しかし、薬価制度、薬価に基づく診療体系というのは、これは変則でございますから、私どもは、あくまで薬価差に基づく医療体系、医療保険のあり方は是正していきたいということで、目下鋭意検討中でございます。これも、できれば今国会中と考えておりましたけれども、会期も残り少なくなりまして、なお未調整でございますので、精力的に詰めていきたい、実施は十二年中からいたしたいと考えておるところでございます。
医師あるいは看護婦の配置基準の問題、それから技術料の評価の問題等、一般的に医療問題として今検討中でございまして、薬価差益に基づく社会保険医療でなくて、技術尊重の医療体系にしたいというのが私どもの基本的な考え方でございまして、これは中医協で議論されてまいりますが、今御指摘のような精神医療に携わる先生方の技術評価あるいは医療関係者の評価というものも適切にその中で位置づけられるように、今後の検討課題の中で
開業するときに初めてこの薬の値段は幾らかということもあり得るということになると、大学病院あるいは国公立の病院、そういったところでも医者になる資格を取るまでは一生懸命治療の方法を覚えるかもしれないけれども、これからの治療が国民の医療体系全体の中で、どの薬を使ってどの薬を使わない、似たような効果でこっちが安くてこっちが高いということくらいは当然医者の方も患者のために必要だと思うんですが、その教育体系が全然
したがって、これから国民医療費をどうやって確保していくかということは大変重要な課題でございまして、私どもはやはり見通しのつく医療体系にしていきたいということでございまして、具体的には、医療保険、医療提供体制について合理化、効率化を図っていこうという考え方のもとに立っております。
それは一体なぜわざわざ与党医療協議会で何回も審議をして、そしてまず国民に医療改革を納得してもらうには、やはり患者が求めているこれからの新しい医療体系をどうつくるかという形で提起したその精神のところは外されている。そういう意味で、やはり与党医療協議会がまとめた国民に開かれた医療提供の実現、つまり患者本位の改革案を今後尊重して具体化されるのかどうか、私はぜひ厚生大臣の御見解を伺いたいと思います。
そもそも百年前、明治三十年にできた伝染病予防法と比較すること自身が適当でないわけでございまして、そういう意味では前進でありますし、先ほど申しましたように、現行の感染症関連法案のどれに比較いたしましても人権の配慮及び適切で良質な医療体系の提供という点においても前進しているというふうに判断しております。 例えば、私の専門の医療で申しますと、現在の伝染病予防法は隔離が主体であります。
私は、昨年、医療制度の面でも、国民への負担増という安易な道ではなく、製薬業界と厚生行政の癒着を断ち切り、医療費で大きな比重を占めている薬価の問題にも思い切ったメスを入れ、国民が安心して医療にかかれる医療体系の立て直しに当たることを強く求めました。昨年の改悪後の実態は、このことを一層切実な課題としています。
また、地域医療体系のシステム化やインフォームド・コンセントについての取り組み等を評価し、医療法の一部改正法案については賛成いたします。 なお、最後に、今後介護保険制度の全容が国民の前に明らかになるにつれ、この制度の大幅な見直しをしなければならなくなるでありましょう。その際には、各党また行政関係者とも真摯な再検討をお願いいたしまして、討論といたします。
まず、日本の医療体系を考えますと、敗戦後のすぐ、二十二、三年からいわゆる第一次医療体系の策定がありました。これは足りないお医者さんを、そして足りない機関を充足しよう、ぐずぐず言わずにまず手の届くところにお医者さんがいてもらいたいと。何も言わず第一次医療体系というものがどんどん進捗されてきたわけです。中には学校が足りない、学校をつくるということもやってきたわけであります。
そして、むしろ、例えば医療の仕組みをつくっていきます上でも例えば大病院中心の医療体系を築いていくとか、あるいはもう一度ホームドクターといった発想にまで戻って身近なところにお医者さんがいていただける仕組みを国民が求めるのか、その間に我々は調整しなければならないものを当然見出すだろうと思います。 ですから、あしき利害調整をするつもりはありません。あしき利害調整をするつもりはありません。
そこで、こういう質問をいたすわけでございますけれども、やはり同じ医療提供者でも、私が二人の公述人にお伺いいたしましたのは、医師会を背景といたします医療体系の皆様方、そして病院というかかわりで、入院患者を主体として患者さんを診ていただく病院関係のお二人を選ばせていただいたわけでございます。
○中島眞人君 次に、私はさっき大岡裁きの三万一両損というお話をしたんですけれども、各委員の中から御論議が出ました薬剤の問題、薬価の問題、これに取り組まずして日本の医療体系というものは私はやっぱり蘇生できない、こんなふうに思うんです。しかし、薬価をどうしていくか、こうしていくかというような問題は、率直に言って国民の側から見ると非常にわからないことずくめなんです。
そういう中で、年金だけに頼っているお年寄り、このお年寄りの皆さん方が不安のない生活が送れるような医療体系、こんなことを求めながら、老人医療に対する抜本的改革の基本的理念と申しますか、お考えを大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺孝男君 これはかなりこれまでの日本の医療体系を大きく変更していくような流れになると思いますので、医療現場の声も反映して十分時間をかけてやっていかなければならないのではないか。今までの日本の医療、国民皆保険のもとでの医療が世界一の長寿国を達成したわけでありまして、その長所というものはどうしても堅持していかなければならないというふうに考えます。