2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
一つは来日人数削減の徹底、二つ目が行動管理、健康管理の徹底、三つ目が医療体制見直しの徹底ということで、まさに徹底していただいているわけで、七・八万人、これ大会延期前から半分以下ですが、更に削減をしていただくという努力をしていただいています。
一つは来日人数削減の徹底、二つ目が行動管理、健康管理の徹底、三つ目が医療体制見直しの徹底ということで、まさに徹底していただいているわけで、七・八万人、これ大会延期前から半分以下ですが、更に削減をしていただくという努力をしていただいています。
特に日本の医療体制は極めて逼迫しているわけですから、これまで一年以上コロナを見詰めてきた、菅総理も全幅の信頼を寄せている尾身会長を始めとしたいわゆる専門家の皆さん方と、要するに感染症対策の分科会、いわゆる有識者会議で是非この議論をすべきだというふうに思います。大臣、いかがですか。
○勝部賢志君 例えば、人流が増えて国内の医療体制も逼迫をするということも心配されるという状況の中で、オリンピックの選手や、オリパラのですね、選手や関係者の感染もこれは全くないとは言えないと。だから、そういったときに、国内の医療体制が今よりも更に逼迫するということは当然想定されるわけで、それがあるかないかは別にして、あること、あらゆることが起きることを前提にこういうことは想定すべきなんです。
○勝部賢志君 通常の医療体制は、今お話があったように、医員、医師が二百三十人とか看護師三百十人とかとおっしゃっていますけれども、私が聞いたのは、万が一クラスターが起こった場合にそれに対応できるような医療体制、どのように準備をされているのかということをお聞きをしました。
今井雅人君紹介）（第一一八六号） 七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回に関する請願（清水忠史君紹介）（第一一三一号） 同（宮川伸君紹介）（第一一五一号） 七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回を求めることに関する請願（山川百合子君紹介）（第一一三二号） 同（穀田恵二君紹介）（第一一五四号） 同（小宮山泰子君紹介）（第一一九三号） 新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するためにＰＣＲ検査の抜本的強化と医療体制
先生が多分一番御関心なのは、そちらの方は当然ですよね、治療がしっかりしたり、あるいは医療体制がしっかりすれば上下する。だけれども、先生の御関心は、恐らく、ウイルス自体の、これが重症化、あるいは感染率、感染させるかどうか、重症化ということですよね、同じ条件の中で。
○西村国務大臣 今日、延長を決めて、これから三週間強ですか、全力を挙げて取り組むという、ある意味、改めてスタート台に立ったところでありますので、今からこの先のことを申し上げるのは控えたいと思いますが、感染拡大防止と医療体制の確保に全力を挙げると同時に、ワクチン接種を着実に、円滑に、そして加速化して進めることによって高齢者の重症化を防げますから、医療への負荷はかなり軽減できるものというふうに考えております
○西村国務大臣 私は、東京大会の開催の可否について申し上げる、コメントする、責任者ではございませんので、立場にありませんけれども、安全、安心の大会にするということが関係者が一丸となって今取り組んでいることでありますので、私の立場でも、感染拡大を抑え、そして、安全、安心な大会になるよう、医療体制を確保することを含めて、全力を挙げたいと考えております。
いわゆる病院船で災害時の医療体制を補完するというアイデアは、それこそ阪神大震災以来、長年にわたって議員間でも討議されてきましたが、今回、コロナ禍の中で、五百床、二万トン規模を念頭にした各省の活用法と課題の整理を踏まえ、今回の整備計画を立てるという法案として提案されたということであります。
そんなときに一番課題とされている医療体制の構築でありますけれども、平時から医師、看護師等医療スタッフを充実させていく必要性があると思いますけれども、この点について、発議者はいかに考えておられますか。
○丸川国務大臣 医療体制の負荷ということは、私どもも専門家の先生方とお話ししておりますが、大変気にかけておられます。 いかにそうならないようにするかということで、もう報道でたくさん出ておりますけれども、例えば、茨城県知事とか神奈川県知事とか、一般の国民の皆様と同じような形でコロナの対応を行いますと。 それから、外傷ですね。
政府といたしましても、地域医療に支障を生じさせずに必要な医療体制を確保できるよう、引き続き、関係者と連携を図ってまいります。
ただ、あのときは、かなり、やはり医療体制が逼迫した中でやるのは、国民の理解を得るのは難しい、だから中止もあり得るかもしれないなと心の中で思いつつ答弁してもらったと私は思っています。 改めて聞きます。 じゃ、医療体制が逼迫しないように、全力を尽くすのは当たり前だけれども、仮にうまくいかなければ、中止もやむを得ないという判断はあり得るということでよろしいですか。
一義的には海外在留邦人への接種は在留国政府の対応に委ねられているわけで、しかしながら、接種できるワクチンの種類、医療体制、ワクチンの承認制度も様々で、また、副反応等による補償についても日本政府による担保がなされない等の課題もあって、必ずしも海外での接種が進んでいるわけではございません。加えて、日本国内に住民票を有さない在留邦人に関しては市町村でワクチン接種を受けることができません。
だからこそ、何とか、厚労省の皆さんには助けていただきたいですし、厚労省としては、やはり、蛇口のまず水を、蛇口を閉めてもらわないと、感染者をどうにかしてほしいということじゃなくて、感染者数をまず、やはり上流でちゃんと減らして、そして医療体制というのがあるわけですから。ここは厚労省さんだけに言ってもなかなかどうにもならないというのはあるんですけれども、こういった状況であるということ。
そうしましたところ、総理からは、医療体制が逼迫する中で、都道府県の壁にこだわることなく国を挙げて対応していくべきというのは、私も同じ考え方であり、貴重な提案に感謝申し上げたいと思いますとの答弁を受けているわけです。つまり、総理としては、都道府県の壁にこだわることなく、国を挙げてというような形をつくっていきたいというふうなお答えだったと思います。
国と原告団との基本合意書では、第四項目として、国は、建設業に従事する者について、石綿被害を発生させないための対策、石綿関連疾患の治療、医療体制の確保、被害者に対する補償に関する事項について、建設アスベスト訴訟全国連絡会と断続的に協議を行うとあるわけであります。 私もこの環境委員会でアスベストの関連の問題については何回か質問に立ちました。
また、今の日本に必要なのは、ここで一度立ち止まって、これまでとは違う視点を加え、今後の地域医療体制をどのように構築していくのかを考えることではないか。そして、そのためにも地域医療構想の再検討が必要であるのではないかと。 こうした問題意識に基づいて、我々は、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援に係る改定規定の削除などを盛り込んだ法律の修正案を衆議院で提出してまいりました。
コロナ危機が明らかにしたのは、重篤化しても入院できず、高齢者施設や自宅で亡くなる方が相次ぎ、命の選別が迫られる、余りにも脆弱な医療体制です。その最前線で闘う公立・公的病院を今、病床削減することなど絶対に許されません。 そもそも、地域医療構想が目指す二〇二五年の病床必要量は、新興感染症のパンデミックを想定せず、高度急性期、急性期を中心に約二十万床も削減するものです。
感染拡大のリスク、医療体制の大きな負荷を考慮した場合に、九万人が来日するとされるオリンピック・パラリンピックはきっぱりと中止をすべきだ、コロナ対策担当大臣として菅総理に進言をすべきではありませんか。
東京大会における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、出入国管理、検査・医療体制、会場運営等の幅広い課題を総合的に検討、調整するため、東京オリパラ推進本部の下に東京大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議を設置いたしまして検討をしてまいりました。
という観点で、医療計画の中に、その特措法に基づくまん延等防止重点措置あるいは緊急事態下の地域医療体制、医療提供体制、これはあってしかるべきだと私は思いますが、いかがでしょう。
国は、建設業に従事する者について、石綿被害を発生させないための対策、石綿関連疾患の治療・医療体制の確保、被害者に対する補償に関する事項について、建設アスベスト訴訟連絡会と継続的に協議を行う。 以上でございます。
医療体制に関してですけれども、まずもって、陽性者が発生した場合、コロナの陽性ということだからといって急遽病院に行くということではありませんで、軽症、無症状者につきましては、東京都や組織委員会が確保する宿泊療養施設において健康管理や相談等を行い、症状の悪化により治療等が必要な者については大会指定病院へ搬送する仕組みとなっているというふうに承知をしております。
そうすると、これほど日本の今のコロナの医療体制が逼迫して、本当に、これまでの質問にもありますが、もう医療が崩壊するという現状の中で、それでもオリンピックをもしやるのであれば、本来は選手村で医療体制は完結して、例えば重症者が出た、ＥＣＭＯが必要となった場合も、選手村の中で全部完結するような医療体制がその中にちゃんと整備されていればいいと思うし、それは外国の人たちに対しても安心感を与えると思うんですね。
○尾身参考人 医療体制に余裕があって、症状があって医療のケアが必要な人が受けられるというのがいいですよね。ところが、今、大阪なんかでは、本来ケアが必要な人が、病床がいっぱいなので、ホテルなんかにいる、あるいは自宅にいる、あるいは調整中というようなことがあるので、こういうことが今起きているので、これについては何とか早く改善するということに、今、全力を注入すべきだと思います。
今回のような緊急事態における医療体制の整備については、関係者の理解を得ながら丁寧に進める必要があります。現在は、都道府県とも密接に連携し、病床の確保などに全力を挙げておりますが、その上で、今後再びこのような感染症が発生しても対応できるような制度的対応を検討する必要があると考えています。
案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （新型コロナウイルス感染症に係るワクチン・ 治療薬の承認、開発状況等に関する件） （厚生労働副大臣の委員会離席に関する件） （公務部門における非常勤職員問題に関する件 ） （看護師の日雇派遣問題に関する件） （新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関 する件） （新型コロナウイルス感染症に係る検査・医療 体制
医療体制も全く違います。 政府が七月末をめどに全ての希望するお年寄りにワクチン接種を行っていただくその環境をつくるためには、それぞれの自治体で抱える問題というものが異なってくるのはこれ御理解いただけると思うんですね。
だから、僕は、これはあえて質問しませんが、この数字だけを言っていきますと、これだけの人が、今逼迫している医療体制、医療従事者の中に救急搬送されなきゃいけないという、この事態を絶対日本の国会議員は忘れちゃいかぬと思うんです。ですから、これはあえてつけ加えさせていただく。
つまり、日本でこれだけ困っている医療体制を更に逼迫させるのではなくて、やるんだったら、相手の国に、申し訳ないけれども頼むということは、どうですか、大臣。
そういった点で、本当にこういった競技において公正性が担保できるのかということも問われておりますし、やはり感染拡大のリスク、医療体制への大きな負荷も考慮した場合に、オリンピック・パラリンピックについて、やはり中止という選択肢も含めて政府として考えるべきじゃないのか。官房長官として、お考えをお聞かせいただきたい。
○塩川委員 開催ありきという態度ではなくて、尾身会長自身も、感染拡大のリスクとか医療体制への負荷の問題とか、オリパラ対応について考えるべきだ、評価をすべきだという点を含めて、開催についての、政府として、中止も含めた決断も念頭に置いたしっかりとした対応を行うべきだ、我が党としては、中止を決断すべきだということを申し上げておきます。 官房長官はここで御退席いただいて結構です。
全国医師ユニオンは記者会見で、新型コロナと闘う医療従事者に東京オリンピックのボランティアを求めるなど無責任だと、今要請すべきは医療体制確保とワクチン接種への協力だと言って、オリンピックの中止を要請をしております。 西村大臣、今こそオリンピックの中止を決断すべきではありませんか。
これらの地域では、いずれも感染者の急増と医療体制の厳しい状況というのが続いております。変異株の猛威により、感染が全国各地へと急拡大する深刻な状況と言っても過言ではありません。 私の地元大阪府でも、感染者が急増し、重症者数が確保病床数を上回るなど、医療提供体制が極めて逼迫した状態というのが続いております。
○塩川委員 感染拡大のリスク、医療体制の大きな負荷を考慮して、オリンピック・パラリンピックについては中止の決断をコロナ担当大臣として進言すべきではありませんか。