2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
一方で、医療崩壊が懸念されるような非常事態を想定し、国や自治体が医療機関に対して病床確保、医療人材確保に関する協力をより効果的に促せる仕組みについて、法改正を含め検討する必要があると考えます。
一方で、医療崩壊が懸念されるような非常事態を想定し、国や自治体が医療機関に対して病床確保、医療人材確保に関する協力をより効果的に促せる仕組みについて、法改正を含め検討する必要があると考えます。
抗体カクテル療法は、従来の入院患者はもちろん、酸素ステーションの開設の進む野戦病院など、使用施設の範囲の拡大がされておりますが、これは医療人材確保も必要ですけれども、使用施設は可能な限りしっかりと拡大していくべきだと思っております。 そこで、今後、抗体カクテル治療薬の確保量の拡大についての見通し、そして使用施設の拡大について、政府の考えをお伺いいたします。
また一方、医療人材が不足しがちな僻地でのワクチン接種におけます医療人材確保の特別な対応については、どう配慮されているでしょうか。お聞かせください。
このため、この地域の医療機関の新設、再開や運営、医療人材確保の取組を支援するとともに、介護分野についても、介護施設への就労希望者への貸付け等による人材確保、施設への運営支援、これを行ってきているところですけれども、今後とも厚生労働省や福島県と緊密に連携しながら、医療・介護提供体制の確保に引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。
感染症という意味からすると、今回のようなパンデミックになった形を想定して医療人材確保という形になると、これは平素は対応できないというふうに思います。ですから、地域医療計画の中にも入れていただきながら、患者が増えた場合にはどういうような体制を組むかということも踏まえて地域医療構想というものをそれぞれ今、各調整会議の中で御議論をいただいておる、そういう形であります。
原子力災害被災地域の医療機関に対する引き続きの支援についてお話がございましたけれど、原子力災害被災地域の医療の再生支援のためには、国は平成二十九年度予算において、令和二年度までの四年分として二百三十六億円を福島県の地域医療再生基金に積み増しをしておりまして、福島県はこれを活用して医療機関の運営支援や医療人材確保のための取組を行っておるところでございます。
また、各都道府県における医療人材確保対策として、地域の医師不足病院への医師派遣等を行う地域医療支援センターの運営に対する財政支援、特定の地域での勤務を条件とした地域枠を活用した医学部入学定員の増加、看護師等の離職時等における届け出制度など、ナースセンターの機能強化による看護職員の復職支援等の取り組みを国として推進しているというふうに承知をしております。
また、各都道府県における医療人材確保対策としましては、都道府県内の特定の地域等での勤務を条件とした地域枠を活用した医学部入学定員の増加、また、地域の医師不足病院への医師派遣等を行う地域医療支援センターの医療法への位置づけや運営に対する財政的支援、そして、看護師等の離職時等における届け出制度など、ナースセンターの機能強化による看護職員の復職の支援などの取り組みを推進しているところでございます。
だから、私たちは交付税の復元に際して、地方の医療人材確保や公的病院の支援であるとか、あるいは小規模な学校や保育所の存続、拡充、あるいはＮＰＯを含めた地域の小規模介護などの基礎的サービスを必須の公共サービスとして認定をして、きめ細かく基準財政需要額に算入すべきだということを主張してきたわけです。