2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
それで、まず医療扶助についてなんですが、平成三十年六月審査分の七十五歳以上の生活保護受給者の医療レセプトの総額、これが平成三十年度の医療扶助実態調査の中で把握をいたしております。これと時点が近いということで、平成三十年七月末時点の七十五歳以上の被保護者数、これは平成三十年度の被保護者調査の中で把握しております。この人数で割りますと、一人当たりの平均額、単純計算で約九万一千円ということになります。
それで、まず医療扶助についてなんですが、平成三十年六月審査分の七十五歳以上の生活保護受給者の医療レセプトの総額、これが平成三十年度の医療扶助実態調査の中で把握をいたしております。これと時点が近いということで、平成三十年七月末時点の七十五歳以上の被保護者数、これは平成三十年度の被保護者調査の中で把握しております。この人数で割りますと、一人当たりの平均額、単純計算で約九万一千円ということになります。
研究内容と成果、これ医療レセプトと介護レセプトを個人的に全部突合しているわけです、三万四十二人。結論は、研究内容と成果の六行目ぐらいからあります。CCI値、これ〇から五までですけれども、これが一高いと年間医療費は十五・七万円増える、年間介護給付費は十二万円増える、合計で二十五・七万円高額だということです。
○政府参考人(樽見英樹君) 現在のNDBあるいは介護DBというものの位置付けあるいは性格ということになってまいりますけれども、これそれぞれ、高齢者医療確保法あるいは介護保険法というそれぞれの根拠法に基づいた形で、医療費適正化計画あるいは介護保険事業計画の作成を目的として、そういう意味で、言わば一種の悉皆性といいますか、それぞれの医療レセプトあるいは介護のレセプトというものがどのように作られてどのような
NDBに入っているデータの件数ということでございますけれども、平成二十九年度末時点で、医療レセプトは約百五十三億件、それから特定健診等データが約二・六億件ということでございますので、NDBで計百五十五・六億件のデータを収納しております。
例えばこれ具体的な例でいいますと、御指摘の糖尿病性腎症の重症化予防のケースでいいますと、医療レセプトによって糖尿病の治療の状況、それから健診データによる血糖、尿たんぱく、血圧などの検査結果、こういうものを見ることによってそのピックアップができると。
市町村、国保データベースシステムを活用して、広域連合が保有する健診あるいは医療レセプトの情報、それから市町村が保有している国保の特定健診や医療レセプトの情報、それから市町村が持っている介護レセプトの情報というものを一体的に把握をして分析をしてという形になるわけなんですけれども、それによって、高齢者の健康課題の分析、地域の健康課題の把握というのを私申し上げましたけれども、それをその市町村にいる保健師の
そこで、ポンチ絵にある、人の絵がある上の囲みなんですけれども、医療・介護データ解析というところに、医療レセプト、特定健診、介護レセプト、要介護認定、フレイルチェックなどという、データの集積しているイメージの絵があります。 これは、問題は、それぞれのデータは、高齢者一人一人の個人の総合的なデータとして名寄せし、活用するという意味でしょうか。
○樽見政府参考人 この説明の資料で御指摘の医療・介護データ解析というふうに書いてあるわけでございますけれども、市町村におきまして、国保のデータベースというものを活用しまして、市町村が保有しておられます、国保の被保険者であった当時の特定健診や医療レセプトの情報、それから後期高齢者医療制度に移行した後の健診や医療レセプトの情報、それから介護レセプトの情報というものを一体的に把握できるようにするという考えでございます
現在、特定健診それから医療レセプトの情報等につきましては、厚生労働省のナショナルデータベース、NDBと申しますけれども、ここで、御指摘のような個人情報でございますので、安全管理を徹底した上で研究者に対するデータの第三者提供を行っております。
そういう意味で、この負担をできるだけ軽減をするということで、生活保護の受給者についての就労の方のサポートをする就労支援員の配置、こういうのを数を増やしていくとか、あるいは、医療レセプトの点数等についての業務については外部委託をするとかというようなことを含めまして、できるだけケースワーカーの皆さんの負担の軽減をいろいろ図っているところでございます。
厚生省に出していただきました、一月に百万円以上かかっている医療レセプト、何人おるんだ。平成十年度で見てみますと、トータルで五十六万件、一兆二百億円ある。そのうち、大学病院が六万件、国公立病院が二十七万件、民間病院が二十四万件。