に反対する ことに関する請願(第一号外四九件) ○二〇二一年度年金額改定では減額しないことに 関する請願(第一四号) ○コロナ禍から命と暮らしを守る年金支給を求め ることに関する請願(第一六号外二九件) ○全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・ 医療・介護等の社会保障制度の確立に関する請 願(第三五号外二件) ○医療・介護の負担増の中止に関する請願(第五 〇号外二六件) ○減らない年金
本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、介護保険制度の充実・強化等に関する陳情書外二十件、安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書外五百五十三件であります。 ――――◇―――――
本日の請願日程中 全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立等に関する請願一件 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願百五十六件 パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願二十八件 難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願百十二件 新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎の研究に関する請願七十五件 現下の雇用失業情勢を踏まえた
の一部を改正する法律案 第二百一回国会、尾辻かな子君外十名提出、児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案 第二百一回国会、西村智奈美君外六名提出、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案 第二百三回国会、西村智奈美君外六名提出、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案 中島克仁君外七名提出、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等
、第百九十八回国会衆法第二八号) 一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案(安住淳君外十九名提出、第二百一回国会衆法第一号) 一五、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案(小川淳也君外八名提出、第二百一回国会衆法第三号) 一六、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療
医療体制が危機的状況にあり、負担が過大になっていることは誰の目にも明らかです。しかし、国民が納得できるような対策の説明もありません。現在設けられている待機期間についても、関係者には大幅に緩和する方向性が示されています。そして、一旦入国してしまえば、国内での行動監視、移動制限は、相手方の善意に期待する仕組みでしかありません。
命の大切さを訴えて救命救急医療政策をライフワークに掲げ、山形県へのドクターヘリ導入の実現、あっ、山梨、失礼しました、山梨県へのドクターヘリ導入の実現に汗をかいてきた実績もあります。
感染拡大防止策の第三の問題は、医療や介護を始めとするエッセンシャルワークへの支援を怠り、医療崩壊を招くとともに、高齢者施設などでのクラスター発生などを繰り返したことであります。 保健所を含めた医療提供体制や介護サービスなどの現場は、これまでも、徹底した効率化を求められ、余力のないぎりぎりの状態でした。
特に、自宅待機中や入院調整中に、病床が足りず、必要な医療を受けることができないまま亡くなられた方々に対し、国会に身を置く者の一人として、お悔やみと同時に、おわびを申し上げなくてはなりません。 菅内閣不信任の理由は三つあります。 不信任の第一の理由は、病床確保の法改正が必要であるにもかかわらず、国会を閉じて問題を先送りしようとしていることです。
特に、政府が、検査を拡大すると医療崩壊が起こるなどのうその議論を振りまき、検査を怠ってきたことは重大です。このことが、感染をコントロールできず、変異株を把握できず、医療崩壊を招き、多くの命を損なう結果となりました。その責任は極めて重いと言わなければなりません。 第二は、失敗から謙虚に学び、次の対策に生かすという姿勢がないことです。
こうした保健所、検査、医療の体制始めとして各般の対策につきまして方針を示して、都道府県、自治体とともに進めていくこと、大変重要だと考えております。
今御覧いただいている特措法の附帯決議、この二月の三日の、先ほど終わりました隣の内閣委員会での附帯決議なんですが、実は私が起草させていただいたものなんですが、これは何かといいますと、一言で言うと、今第四波ですから、第三波の反省を踏まえて、今度こそ感染を最大限に封じ込める、そうした検査や保健所、あるいは崩壊しない医療の提供体制というものを戦略的につくりましょうと、それをするために、国としての基本的な方針
今の答弁の中で少し触れていただいたんですが、三ページに、今度は別の附帯決議なんですが、五月の二十日に、今答弁の中にあったんですが、医療法に感染症、医療法の医療計画に感染症対策を追加することになったんですが、二〇二三年から新しい計画を作り直すんですけど、各都道府県ですね、感染症も含めた、その中で、このロジックモデルというやり方を是非やってくださいというのを附帯決議でやらさせて、まあ実はこれも私が起草させていただいたんですが
また、装備品として、消毒液、防護服、医療用の酸素ボンベなどを調達してございます。 こうしたものを活用いたしまして、事業実施に当たっては、参加者の安全、安心が確保されますよう、感染防止策への万全を期してまいりたいと存じます。 それから、二つ目にお尋ねをいただきました洋上慰霊でございますけれども、千島歯舞諸島居住者連盟から、代替措置としての洋上慰霊の実施について御要望を承ってございます。
今国会で、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案が成立しました。東日本大震災から十年の節目の年に、国会として病院船の整備について明確な意思を示すことができたことは大変に喜ばしいことであります。
だがしかし、例えば、内閣サイバーセキュリティセンターは、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油の十四分野を重要インフラに特定しており、法施行後、政令によって範囲が止めどなく広がる可能性があります。
○田村国務大臣 三月の二十四日だったと思いますけれども、年末年始の感染者の急増というのがありましたよね、ああいうのを受けて、五月末までに、一般医療と、コロナの感染者が増えた場合と、これを両立できるようなそういう体制を、計画を作っていただきたいとお願いをいたしておりました。
このほか、この協議の場を通じまして、丸川大臣より、時期や地域によっては、確保している病床を重症患者が上回るという状況もあるといったことを伝えるとともに、国民は地域医療への影響に不安を感じており、国民の理解を得て大会の開催を実現するためには、地域医療に支障を生じさせない形で医療体制を構築することがいかに重要であるかなどといったことを再三申し上げてきたと承知をしております。
東京大会における医療体制については、地域医療、特にコロナ対応やワクチン接種に支障を生じさせずに、大会において必要な医療体制を確保できるよう、組織委員会が医療機関等と調整を進めているところでございます。
次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともにその実態が多様化している中で、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念、国等の責務、支援に係る施策等を定めようとするものであります。
御指摘のあった事項について申し上げれば、まず、PCR検査については、地方衛生研究所や民間検査機関、大学、医療機関等を合わせて、昨年春の数千件程度であったものが、現在では一日最大約二十万件強の検査能力を確保しており、今後も、感染拡大に備えて更に約三十六万件まで拡充していくこととしております。
本法律案は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、船舶活用医療推進本部を設置しようとするものであります。
この記事を読んでいただければ分かるように、例えば医療分野などでは、国内規制、国内の法律が壁になって新しい事業が行えない、例えばAIとオンライン診療みたいなのを組み合わせた、IT事業者がオンライン診療分野に参入しようと思ったときに、医療法人、非営利団体でないと参入できなかったりという問題があって、国内の市場進出を断念したというものなんですが、やはり日本の今の国内規制の在り方そのものを見直す必要性というのがあると
やはりそこは、今回のような、全く予想もしなかったような世界的な感染症の蔓延、そして、医療体制や経済、インフラが脆弱な国は、そういう意味では非常にダメージを受けている。北朝鮮がまさに今そう。
コロナ感染予防対策を含む被害者医療ケア、身体安全確保について、北朝鮮に強く申入れを行うべきだと考えております。いかがですか。
大学における接種につきましては、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るために、自治体接種に影響を与えないように、医療従事者や会場などを自ら確保することを前提に、六月二十一日以降、企業や大学等において職域単位での接種を開始することとなっております。これにつきましては、既に六月八日から申請受付が開始いたしております。
医療従事者についてまず申し上げます。二月の十七から接種を開始しておりまして、六月の八日時点で現在約八百六十六万回の接種が行われておりまして、六月八日時点でですね、五百三万人の方が一回目の接種、三百六十三万人の方が二回目の接種が行われているところでございます。
○副大臣(山本博司君) 今回の職域接種の仕組みに関しましては、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るために、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、企業や大学等が確保した医療従事者等を活用して接種を進めるものでございまして、これにより、自治体による接種の円滑化が図られるものと考えておる次第でございます。
○副大臣(山本博司君) 今委員御指摘のとおり、医療的ケア児及びその家族の方々の、個々の医療的ケア児の心身の状態に応じた適切な支援、これを受けられるようにすることは大変重要であると思う次第でございます。
○政府参考人(迫井正深君) 医療機関における病床の整備でございますけれども、これは各地域において医療ニーズに即してバランス良く医療資源を配置をするという視点とともに、個々の医療機関において、平時においても経営的に安定した運営ができるようにするという視点などから、医療需要に見合った病床数とすることが重要でございます。
一、医療的ケア児が成人となった後も適切な保健医療サービス及び福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることも重要であることに鑑み、地方公共団体や医療的ケア児支援センターが医療的ケア児の成人期への移行に際して行う支援について万全を期すこと。 二、医療的ケア児支援センターに関し、次に掲げる措置を講ずること。
○吉田忠智君 私は、ただいま可決されました災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進は、災害が発生をし、又は感染症が発生し若しくは蔓延し、若しくはそのおそれがある地域において必要とされる医療を船舶を利用して的確かつ迅速に提供することにより、当該地域にある医療施設の機能を補完し、国民の生命及び身体を災害又は感染症から保護することにあるということでございます。これはもう武田委員御承知のとおりであります。
本法律案は、海に囲まれた我が国においては災害時等における医療を確保する上で船舶を活用した医療の提供が効果的であることに鑑み、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、船舶活用医療推進本部を設置することにより、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備を総合的かつ集中的に推進しようとするものであります。
現在、全国の自治体や、さらには医療関係者の皆さんの大変な御努力によって、ワクチン接種が順調に進んでいます。昨日は百万回を超えてきました。まさに一定の方向を示すと、日本の国民の皆さんの能力の高さ、こうしたものを私自身今誇りに感じております。 昨日までで合計約二千万回であり、に近くなっています。
これによって、人件費の支援、また飲食店の協力金に加えて医療機関への支援などを行っています。 こうした支援をしっかり行っていく。これと同時に、昨年の暮れに、経済全体を下支えをしている、そのために七十四兆円の経済対策を発表をし、策定をいたしました。第三次補正予算も御協力をいただいて今国会で成立をさせました。
それによって、急激な第五波でまた医療逼迫、それがオリンピックや、あるいは特に後半にあるパラリンピックに重なったらどうなるんだと。そういうことを考えたら、私は、前回の東京オリンピックは私の生まれた年です。だから、私は見た経験はありません。
○田村国務大臣 実態として、いろいろな医療機関がいろいろなコロナの病床を確保いただいておりますが、個々は、幾つ、どの病院がということを公表はいたしておりません。
○尾身参考人 我々は、医療の逼迫がもう本当に起きている場合には、さっき申し上げたとおりです。医療の逼迫が起きている場合は更に負荷がかかるということはそうですが、そういうことは申し上げる。これは当然ですよね。医療が逼迫になっているときに更に追加的な感染のリスクがあれば更に負荷がかかりますよということは、これは極めて自然なことで、そういうことは申し上げることになるだろうと思いますね。
○尾身参考人 それはもう前から申し上げているように、医療の負荷がかかっているところに更に負荷がかかれば、医療の負荷、医療逼迫は更に深刻化するというリスク評価だと思います。
それから、医療の問題です。 この間、大会に必要な医療従事者を一万人から七割に削って七千人ということで聞いてまいりました。医師、看護師、理学療法士、検査技師等ということで伺っているんですけれども、今確保できているのはそれぞれ何人ですか。 それから、もう一つ、指定病院の話をこの間聞いてきました。
大会における医療体制については、地域医療への影響を極力なくすという対応で取り組んでいるところでございます。 まず、医療体制でございますけれども、組織委員会において当初の計画から見直しを行った結果、当初計画の三割程度の削減は可能になってございます。それを前提に、医師はおおむね九割程度、看護師はおおむね八割程度の確保の見通しが立っているという状況でございます。
○布村参考人 地元自治体で医療体制に責任を持っておられる部署との調整により、コロナ対応の病院に限定せずに、またアスリート専用の病床の確保も求める形ではない形で、極力地元の、地域医療のコロナ体制に影響を与えない形での指定病院を確保していくという方向で、自治体との調整を進めているところでございます。
昨年の臨時国会の会期末、感染拡大が続き、特に大阪などは医療崩壊が懸念される危機的状況にあるとして、私たち野党は会期の延長を求めました。しかし、与党はこれを拒否、大事な時期に政治の空白、政策の空白をもたらしましたが、その結果はどうなったでしょうか。
5 国立大学法人佐賀大学が平成二十四年度の運営費交付金を原資として措置した震災復興医療体制整備システムについて、佐賀大学及び九州地区の六国立大学法人の保有する医療データを佐賀大学で集積、分析し、災害時に効果的な薬剤配給等ができるよう支援を行うことなどを目的に運用することになっていたにもかかわらず、佐賀大学が参加大学と役割分担等について十分に合意形成を図らなかったなどのため、当該システムに医療データが
東京五輪の開催について、中止、延期を求める国民世論が高まり、政府分科会の尾身会長が、今の状況でやるというのは普通はないと国会で答弁するなど、専門家からも感染拡大や医療体制の逼迫の危険が指摘されています。菅総理は、おとといの決算委員会で、オリンピックは国民の命と健康を守れなければやらないと答弁しましたが、国民が納得する基準を示すことができませんでした。
○河野国務大臣 千人以上と申し上げましたのは、先ほど申し上げましたように、産業医がいるということで自治体から医療従事者を剥がさなくてもいけるだろうというのが一つでございます。
感染拡大のリスクですとか医療提供体制への大きな負荷を考慮して、オリパラ中止の決断を是非とも総理に進言していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
自治体で打ってくださっている医療従事者が剥がされてしまっては何にもなりませんので、千人以上の企業からと申し上げたのは、産業医がいらっしゃるということで、医療従事者をなるべく自前で確保できるところからということで、千人以上の企業。