2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
○横沢高徳君 もしこのまま感染が大爆発が続いて医療供給体制が本当に大変な状況に逼迫した際は中止もあり得るという、これＩＰＣに要請することもあり得るというのでよろしいか、ちょっと確認したいと思います。
○横沢高徳君 もしこのまま感染が大爆発が続いて医療供給体制が本当に大変な状況に逼迫した際は中止もあり得るという、これＩＰＣに要請することもあり得るというのでよろしいか、ちょっと確認したいと思います。
○倉林明子君 新規感染者数が減らないということが医療現場の本当に疲弊につながっていると。ここで減らせるという戦略を見せるということがいかに大事かということを重ねて強調して、終わります。
もし選手が感染した際には、今の東京の医療現場の状況で適切な医療が受けられるのでしょうか。政府としての考えを大臣にお伺いしたいと思います。
まさにそうした場合に速やかに把握をして、必要な医療につなげていくことが重要だというふうに考えております。 東京都などでは、オンライン診療、これは医師会の皆さんにも協力をいただいて、夜間も含めて対応するということ、あるいは、往診なども効率的に行うということ。こういった取組については、診療報酬の引上げなどの支援を行ってきているところであります。
しかし、それだけではなくて、徹底した感染予防、検査と隔離、早期の治療、そして、何よりも今必要なのは、この感染が爆発している状況の中で、医療提供体制を国を挙げてつくることです。自宅療養、宿泊療養、これが激増していますが、療養は医療になかなかアクセスできないというのが現状です。今話のあった抗体カクテルや酸素ステーションも必要でしょう。
そして、宿泊療養施設、臨時医療施設の活用。パラリンピックの会場や選手村、医療スタッフを使うことを含めて、臨時医療施設、宿泊療養施設を増設する、このことこそ行うときじゃないでしょうか。
○西村国務大臣 詳細については厚労省にお聞きをいただければと思いますが、まさに医療の厳しさ、現場の厳しさ、これは増してきている、非常に厳しい状況にあると認識をしております。 そうした中で、入院を必要とされる方が確実に入院をして、そして症状に応じた医療を受けられるようにするために、特に感染拡大地域における在り方について考え方を取りまとめたものというふうに理解をしております。
○西村国務大臣 先ほど申し上げたとおりでありますが、今回の方針は、必要な方が必要な医療を受けられるように体制をつくっていく、そのために、症状に応じて必要な医療を提供するための在り方の見直しというふうに理解をしております。 丁寧に説明をして、理解をいただきながら、私の立場でも田村大臣をサポートしていきたいと考えております。
○西村国務大臣 まさに、八月二日の関係閣僚会議におきまして、医療を必要とされる方に必要な医療を提供するための、その在り方の見直しとして取りまとめられたものというふうに理解をしております。
インドネシアなんかは非常に感染が拡大していて、もう現地で暮らしている日本人の方からは医療崩壊だと、本当に不安だというような声もいただいております。そうした状況に対しても、国としてもしっかり現地で日本人の方に対しては医療のサポートを行っていただきたいなと、要は安心につながるような体制をしっかり引いていただきたいというふうに思っております。
治療薬の処方やワクチンの接種については、医療行為という性質上、現地の法令に基づいて行われるべきものであり、現地の医師免許を有していない日本人が現地で医療行為を行うことは困難、それが現状でございます。
まさに今回の、まず医療の、ついての見直しでありますけれども、感染が拡大し、患者が急増している地域におきまして、医療提供体制を確保し、重症者、中等症者、そして軽症の方、それぞれの方に対して症状に応じて必要な医療を提供するための、その患者療養の在り方の見直しについて取りまとめられたものというふうに理解をしております。
なお、広島県からまん延防止等重点措置の適用について要請がありましたが、新規陽性者数はステージ２相当から３相当になったところであり、増加傾向であるものの、医療提供体制の指標はステージ２相当であることから、引き続き、県と連携して感染状況の分析を進め、必要となれば機動的に対応していくこととします。
総理は、必要な医療を受けるための措置であり、丁寧に説明をし、理解してもらいたいと、このように述べているところでありますが、様々な不安を払拭するためにも、改めて西村大臣に国民に分かりやすく丁寧に説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、最近、先行してワクチン接種を終えた医療施設においても新たなクラスターが発生するなどの事案が散見されるようになってまいりました。
こういういわゆる中等症の２という人が結構増えていて、このことが実は医療の逼迫という。この中等症２というのは、当然呼吸困難があります。そういう中で、いわゆるネーザルハイフローという、かなりのこれは、人工呼吸器にはつなげられていないけれども、かなり濃厚な治療が必要だということがあります。したがって、もう医療の現場では限界に来ているという感覚を持っておられると思います。
○田村国務大臣 それも含めて、医療関係者の皆様方と会議をさせていただいたわけであります、昨日、官邸でやっておりますが。 いずれにいたしましても、これは病床のオペレーションの話でございますので、そういう意味では、これは政府が決める話でございます。
一時的なものではなく、しっかりと医療の体制をこの看護師たちが整えていくんだというこの心意気を是非皆様に評価していただきたいと思っております。 そして、強いメッセージ、この見通しが分からない中で、これだけやれば抑えられるんだという、日常を取り戻せるんだという、国と自治体と医療界がワンボイスで発信していくことが非常に重要であると考えております。
特に高流量の酸素投与を必要とする中等症から重症化に近い方々が非常に増えており、このまま高いレベルで新規陽性者の数が推移すれば医療機関の負荷が増大し、病床が逼迫するおそれがあり、適切なタイミングで適切な医療を受けられずに重症化するケースが増加することも懸念され、極めて強い危機感を持っております。
重症者の定義をどうするかということで東京都と厚労省でも様々議論をこれまでも重ねてきているんですが、まさに中等症と呼ばれる方々、この方々がいわゆる高流量の酸素吸入を必要とするということで、私はもう実質重症化に近い状態になっているというふうに考えておりますけれども、挿管をしている、人工呼吸器を挿管している重症者八十名という報告を受けておりますが、実はこの酸素吸入が百十名おられますので、そういう意味では医療
その手前の中等症でも、患者が増えれば医療は逼迫することになります。 日本医師会など九団体は昨日緊急声明を発表し、重症病床使用率がステージ４の指標に達しなくとも、中等症患者の増加も相まって医療の逼迫が迫っていると危機感を表明しました。ところが、東京都は、医療に与える圧迫は変わっている、いたずらに不安をあおるなと、そういう認識を示しています。
引き続き、地域の医療関係者の意見も十分に伺いながら、医療提供体制の確保、維持のため、厚労省において適切に対応されていくものと思いますが、私の立場でも厚労大臣をしっかりサポートしていきたいと考えております。
○西村国務大臣 まさに、医療を必要とされる方に適切なタイミングで医療を提供することが重要だと考えております。 今の状態が続けば、まさにそうしたことができなくなり、そして通常医療にも影響が出てくる。
医療現場からは、これまで経験したことのない異常事態だと。病床も満杯で、ＰＣＲ検査も四、五日待たなきゃいけない、こういう状況です。大変な危機です。今年に入ってほとんどの月が緊急事態、東京は。もうやっていけないという声があります。 医療につなげられない時点で、これは医療崩壊じゃありませんか。
驚いたことに、医療逼迫については一言も触れませんでした。 東京都の資料を見てみますと、新規感染者のうち無症状という方は一割程度なんですよ。二十六日に東京都は医療機関に対して、最大確保病床数での受入れを可能とするため、救急医療の縮小、停止、予定手術の延期、一部診療の停止、診療機能の縮小等を求める文書も発出して、その二十七日には会議も、医療機関との会議も持たれているんですね。
○杉尾秀哉君 それから、医療逼迫が起きつつあると昨日答弁されました。先ほどもそういう趣旨のお話されましたけれども、既に昨日のアドバイザリーボードでも、一般医療に影響が出ている、このままでは助かる命も助からなくなる可能性があると、こういうふうな指摘もございました。 尾身会長、どういうふうにお考えでしょうか。
○副大臣（山本博司君） 医療機関等の前年又は前々年からの減収額、これは昨年度一年間で一・四兆円試算されているところでございます。令和二年度分の緊急包括支援交付金につきましては、約二・一兆円が医療機関等に交付されている次第でございます。
東京では二十六日に、都内の医療機関に対して、コロナ患者用の病床を更に確保する要請をしております。救急医療の縮小や停止、予定手術の延期、診療機能の縮小など、通常診療の制限も検討するよう求めています。 西村大臣、通常医療が圧迫されるような事態に今至っている、こういう認識での対応が必要ということだと思いますが、いかがですか。
そういう中で、今、感染の数が増えているということ、これはもう間違いなく問題ですけれども、実はそのことがどういうような影響を医療の体制にもたらすかということが非常に重要で、今のまま、このまま続ければ、強い対策を打ってみんなが危機感を共有しない限り、この傾向はしばらく続くと思います。
医療の方の現場は、これは、オリンピックに関わっている医師をこっちに連れてくるということももちろんあってもいいですけれども、量的にいうと、医療の中で今一番求められることは、当然、医療のベッドというのはここまでも増やしてきましたけれども、限界がありますので、単に重症の患者さんを入れるベッド数だけに議論を集中されるのではなくて、日本の全ての医療とケア、これは、在宅医療とか訪問看護、こういうことも含めて、いわゆる
ファイザー製ワクチンの大幅な出荷減が自治体や医療機関に大混乱をもたらしています。高齢者の七月末接種完了という菅総理の発言を受けて、政府は、週当たりの接種数が多い医療機関に加算を付けるなどして医療機関の特別な体制求めました。自治体に対しても、総務省が直接電話をして、早期のワクチン供給を約束して接種の前倒しを求めました。
さらに、病床の使用率、入院率など、ステージ３以下でありますけれども、直近の重症者の病床率が五〇％近くあるということで、この辺り、医療の状況をしっかりと見ていかなきゃいけないというふうに思っております。
○田村智子君 ちょっと時間が来てしまったので、要望なんですけど、そうすると、特別な医療体制を取って、看護師さんも新たに雇って接種のためにと頑張ってきた医療機関あるんです。ところが、キャンセルになってしまったと。自治体の大規模接種のキャンセルについての損失は国の補助金で負担すると言っている。
中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、第二百一回国会衆法第一号） 一五、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案（小川淳也君外八名提出、第二百一回国会衆法第三号） 一六、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療
医療関係者に対して指揮命令したらいいと思うんですよ。今の法律ではできません。そういう有事法制、私は必要だと思います、今オペレーションされていて。だって、ワクチンの情報は河野大臣が持っているけれども、契約、例えば人繰り、全部契約しているのは市町村ですよ。それは不満が出ます。戦争をやっているときにこんなことでいいんですか。
○河野国務大臣 接種体制をここまで強化してきてくださった自治体あるいは医療関係の皆様には、いろいろと御迷惑をかけておりまして、おわびを申し上げたいと思います。
今回、もちろんデルタ株への状況はありますけれども、医療提供体制などを含めて、まだ東京はステージ４とかの状況では医療提供体制などありませんので、四月、五月の経験を踏まえ、早めの、先手の対策を取るということで今回はこのような対応を取らせていただいているところであります。
したがって、大阪で医療が危機的な状況になった、東京はそれを回避できたという意味で、これは専門家の皆さんから、四月に、段階で強い措置を講じたことは東京の医療を守るために有効であったという評価がなされております。
○国務大臣（西村康稔君） 東京の状況を申し上げれば、医療の提供体制はまだ緊迫している状況ではないということであります。重症者もじわじわ増えてきておりますし、四十代、五十代の入院者の数も増えてきておりますので、言わばそれを、先手で医療提供体制を守るという観点から緊急事態宣言を発出させていただいております。御協力いただきながら、医療をしっかりと守っていく、全力を挙げたいというふうに考えております。
オリンピックを契機に人の流れが増大し、感染リスクが高まり、重症患者が増え、医療提供体制に大きな負荷がかかる懸念があります。 コロナ対策に全力を集中すべきで、オリンピックは中止の決断をすべきではありませんか。
今回、ワクチン接種が進む中で、高齢者の方々の感染者の割合あるいは重症化する割合は一定程度抑えられていますが、若い方の感染が増え、四十代、五十代の入院が増えてくる中で、医療提供体制を守るために、緊急事態宣言という強い措置をお願いすることとしたものであります。 いずれにしましても、御協力をいただきながら、何としても感染拡大を抑え、医療提供体制を確保していければと考えております。
しかし、足下の医療提供体制を、安定的なもの、確保していくために、今回、いわば先手先手で緊急事態宣言を東京都に発出することといたしましたけれども、いずれにしましても、感染をしっかりと抑えて医療提供体制を確保していく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（田村憲久君） これは皆様方の大変な御努力によって、医療的ケア児の支援法、これが成立をして、この中で、一つは、相談等も含めて支援センターの方をしっかりと整備することということでございますので、これは自治体の方に今働きかけをさせていただきながら、設置を促していく予定であります。
コロナ禍での医療的ケア児について伺いたいと思います。 コロナですので、親御さんたち、たくさん外出できません。医療的ケア児がたくさん日本国内にもいらっしゃいます。支援法案通りましたけれども、最後三分間を使って私質問をさせていただきたいんですけれども、外出が自由にならないコロナ禍で、医療的ケア児のケアが困難を極めています。胃瘻やたんの吸入だけではないです。静脈注射もあります。
東京消防庁に確認いたしましたところ、羽田空港から救急出動要請があった事案に対する出動から医療機関へ引き継ぐまでの平均所要時間は、令和元年は約五十四分、令和二年は少し特殊事案ございまして、中国の武漢市からチャーター便で帰国した邦人等を救急車で搬送した事案ございまして、それを除けば約五十六分とのことでございました。
○枝野委員 事前合宿の話を入れると複雑になるから、直接選手村に入ることが想定されている人ということで聞いたんですが、症状がある人は大会指定の医療機関、分かりました。選手村には入らない。症状がない人、選手村にまさか入れませんよね。どこに入れるんですか。誰が確保しているの。既に確保しているんですか、その宿泊施設は。
基準というか、感染状況や医療状況について急激な変化が生じた場合には、これらのことに対して速やかに対応を検討することということで、五者協議の中でも合意されております。
○枝野委員 既に、オリンピックは始まっていないし、幸い今のところ、海外から来た選手から日本人への感染は伝えられていませんが、それでも、東京は、この状況が続けば、もう二週間後、三週間後の感染者の数は、それは、尾身先生おいでいただいていますが、専門家に聞かなくたって、この一年半で、素人だって、みんな相当の人たちが、大体想定できますよ、医療逼迫になるじゃないですか。
次に、本事業の導入効果でございますけれども、昨年度、消防庁の方で開催いたしましたシャープ七一一九の全国展開に向けた検討部会におきましても、救急車の適正利用に資する効果あるいは救急医療機関の受診の適正化、住民への安心、安全の提供など、多岐にわたる効果を有するとされたところでございます。
消防庁では、先ほども少し触れましたが、昨年度、日本医師会関係者あるいは地方自治体の代表者、この中には実施をされている団体あるいは未実施の団体が入っていただいています、また、地域医療の関係者あるいは利用者目線の有識者、こういった方々から成る検討部会を開催いたしまして、全国展開の実現に向けた課題の抽出やその具体的な解決方策について検討を行ったところでございます。
指摘の中、一つ例を挙げますと、感染症指定医療機関の診療体制等の整備に関しまして総務省が平成二十八年の八月から十一月にかけて行った実地調査の中で、十六都道府県十五市区町村四十四医療機関を対象に調査を行ったところ、例えば、四十四医療機関のうち十医療機関から基準病床数での患者等の受入れを危惧するという旨の回答が得られたということでございまして、こうしたことから、まずは指定医療機関の診療体制等の実態把握及び
また、依然、医療提供体制が逼迫している地域もあります。感染力の強いインド型変異株の感染拡大の懸念もあります。引き続き蔓延防止策をどう講じていくか、質問いたします。
しかし、医師など医療資源が不足している地方では、職域接種を開始したくてもなかなか難しいという声も聞きます。 ワクチン接種の更なる加速化を政府はどのように進めますか。質問いたします。
○西村国務大臣 まさに感染状況、特に、病床の状況、医療の提供体制を見ながら、国民の皆様の命を守るということを最優先に、必要となれば緊急事態宣言を機動的に発動するということであります。
○高橋光男君 是非、医療崩壊を防ぐための万全の支援をよろしくお願いします。 次に、コロナワクチン接種に関してお伺いします。 高齢者への接種が進み、いよいよ一般接種も始まろうとしています。政府には、多様な方々がいらっしゃることに配慮し、是非、誰一人取り残さない接種のため、きめ細やかな対応をお願いします。
特に、次の波に備えた医療体制の確保は不可欠です。ここ東京都でも、また我が地元兵庫県でも、公明党の推進によりコロナ専用病院が設置されてきました。 政府は、先月末までに各都道府県の病床や宿泊療養施設の確保計画を取りまとめたと承知します。どう具体化していくのか、国の支援につき端的にお答え願います。
まさに地域の医療事情に見合った病床を前提としながら、様々な医療機関同士の役割分担、連携、このことを強化をしていくことが必要でありますし、弾力的にいざというとき対応する体制をつくることが大事であります。 御指摘の病床、宿泊療養施設の確保計画の見直しにつきましては、こうした考え方を基本に今取りまとめを、最終取りまとめを行っておりまして、厚労省において取りまとめ最終調整中というふうに聞いております。
中川正春君外四名提出、多文化共生社会基本法案 第二百一回国会、安住淳君外十九名提出、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案 第二百一回国会、小川淳也君外八名提出、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案 第二百三回国会、今井雅人君外七名提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療