1952-12-17 第15回国会 参議院 労働委員会 第8号
このほか影響のありました点におきましては、国鉄の問題、或いは医療関係の問題、或いは農林物資の関係、そういうものにつきましてそれぞれ関係当局から御説明を聞いて頂きまするならば、今回の緊急調整をいたしました止むを得なかつた事情というものはもう少し詳細にわかつて頂けるものと考えます。この緊急調整をやるかやらないかという問題の考究は内閣総理大臣が結局行うわけでございます。
このほか影響のありました点におきましては、国鉄の問題、或いは医療関係の問題、或いは農林物資の関係、そういうものにつきましてそれぞれ関係当局から御説明を聞いて頂きまするならば、今回の緊急調整をいたしました止むを得なかつた事情というものはもう少し詳細にわかつて頂けるものと考えます。この緊急調整をやるかやらないかという問題の考究は内閣総理大臣が結局行うわけでございます。
その監督の地位にあるものはどのようにしてその勤務につかせるかということ、実際問題として遠方より汽車で通つているものが一時、二時に用件があるのに、その拘束時間というものを見なければ、国立病院等医療関係には、非常に実際面として患者にとつて、不遇な問題が起るじやないか、かように考えますので、この点については慎重なる御配慮を賜わりたいとかように考えます。
○小松委員 それでは次に、この法案の直接担当者が見えていないと思いますので、時間もないので、日宿直勤務というのが今度新しく出ましたが、この問題で一番心配になつているのは、国立療養所、国立病院等に勤務するいわゆる医療関係の勤務者について、現実として超過勤でこれを補足するか、あるいは日宿直でこれを補足するかという問題が出て来るわけであります。
そのときに漏れたもの、あるいは医療の上の目的、あるいは農地行政の目的、そういう問題でまだ話が残つておる問題、解決のつかぬような問題、そういうものはまだ若干あるようでございますが、これはやはり関係当局において適当な処置をされるということが望ましいのでありまして、話合いがつかぬということになれば国有財産の総轄代理人として大蔵省の方で適当に調整したい。こういうことでございます。
住宅の問題等につきましては、土地柄から言いましても、あるいは医療管理その他の管理面から言いましても、この療養所に職員の一部の住宅を設けなければならないことも、おわかり願えることだと思うのでございます。
それは決して法をくぐる、あるいわあこぎに出たものではなくして、病院関係者が少しでも患者に食糧の不自由をかけないで、一日も早く栄養充足をして、完全な体になつて世の中に出られるようにという、医療上の念願からしたことであるというふうに考えられますので、この点ひとつ御了承をいただきたいと思います。
しかし共済組合の掛金に当るものを控除するということにつきましては、保安隊、警備隊につきましては、その部隊におきましてある程度の医療機関を持つておりますので、国自体が医療を行うようにするというふうな事情もございまして、共済組合の運営上医療費の負担に相当する分は俸給から差引きまして、国の方でその医療を見るというふうなことからいたしまして、特別な計算方式をとりまして算定をしておるような次第でございます。
ただまあこれの、今度は如何にしてこれを実施に移すかという問題即ちこれを法的にどういうふうに強制して行くか、或いは又リコメントして行くかといつたような問題もございまして、この点につきましては現在のところ御承知のように雑音問題といたしましては、高周波利用設備、御承知のように医療関係の機械から出る電気雑言、或いは工業用の加熱設備から出る音といつたものにつきましては許可制度を採用しております。
それから生活協同組合の活動のための資金、或いは福利共済の施設等々ございますが、それを更に細かく具体的に申上げてみますと、大体個人を対象として貸付られるものから先に申上げますと医療費が一番多いのでございます。それから住宅費のためのもの、これはパーセントを申しますと医療費が三四％、住宅費が二五％、それから高利貸からの借金肩替り、これが一四％となつております。
少くともこれらの層にまずやらなければならぬのは、医療費の国家補償であります。現在国民健康保険があるけれども、赤字が三十億円ある。これを拡充して、われわれが主張するように、少くとも医療費の二割は国家が負担せよ。お医者の払いというものは、実際は実庭の主婦の重大な圧力になつておるのです。これくらいのことをやるのは当然のことでなくちやならぬ。そういうような点に対する愛情も政策も全然ありません。
社会保障費といたしましては、戦争遺家族援護費十億円、国民健康保険医療費補助額十九億五千万円を計上をいたしました。いずれも、今日の地方における情勢に応じ、また戦争遺家族その他国民健康上必要なる措置を最小限度に計上したものであるのであります。われわれは、もとよりこれをもつて満足いたすものではございませんが、補正予算の性質上、この措置にとどめたのであります。
今回の補正に際しまして、わが党といたしましては、自由労働者に対する失業対策費、国民健康保険医療費の計上を主張し、あるいは公営住宅建設費の補助や、旧軍人、遺家族の援護費については相当額の増額をなすべきであると考えるものであります。 次に申し上げたいことは減税についてであります。政府の行つておる減税は、私どもが日常経験しておる通り、すべて税法上の減税であります。
社会保障費の重点は、戦争遺家族、老齢軍人に対する援護費、さらに現在危機に瀕しておりますところの国民健康保険の危機を打開するために医療費の二割国庫負担を計上し、さらに国民健康保険の全般的な危機の救済のために十億円を追加しておるのであります。さらに老朽校舎に対しましては、文教尊重の立場で、この老朽校舎を修築するための緊急の経費といたしまして十七億五千万円を計上しておるのであります。
それは、第一に、給与については人事院勧告案による八月にさかのぼらしめること、次に、米の買上げ価格の引上げ並びに二重価格制を実現すること、地方における給与改善と地方財政の窮乏とを救う意味において、地方財政交付金及び起債額を増額すること、中小企業などの融資額を増額すること、新たに国民健康保険の医療費補助等として十九億五千万円を加えんとするものであります。
この船にはその船を動かすに必要なる人員、或いは船の中における医療に必要なる人員を乗せまするほかに、いろいろ世話をいたしますとか、国へ帰りましてからのいろいろな連絡のための調査をいたしますといつたような人を乗せるわけでございます。これらにつきましては、現在では船は高砂丸一隻を舞鶴に繋留いたしております。
○高良とみ君 この総額をもう一遍伺いたいのでありますが、五千円の一万人分取つてあるというふうに了承してよろしいかと存じますが、そのほかに帰つて来てからの一人当り五千円というのは、医療費或いは帰宅旅費、食糧その他のものを細かく組んでのお話であるか、或いはそのほかのものがあるか御説明願いたい。
第四点は、医療費控除、雑損控除の一割超を改めて全額控除を認めることにしてほしい。 第五点は、預金利子に対する源泉選択課税の税率を二〇％に引下げ、貯蓄の増大を図ると共に、無記名定期預金の源泉課税を軽減せられたい。 第六点は、所得税法第十五条の六の規定、即ち配当所得に対する二五％の控除規定は是非存置されたいということ。 第七点は、有価証券移転和の設置に当つては、税率を極力低位にされたい。
厚生省関係におきましては、社会保険の医療給付費の現状並びに来年度の要求予算額、老齢元軍人に対する特別給与というものの性格、遺族年金、寡婦年金並びに遺児年金の受給者数、及び一件当りの支給金額、生活保護と結核予防の実情等について、主に質疑応答が行われたのでありまするが、総じて社会保険費の強化拡充については、各小委員の強い要望がありました。 以上を以て簡単ではありまするが、御報告を終ります。
早速落ち着きますと同時に、医療班の看護婦を内に入れまして手当をいたしたのでありますが、手当を特に要する者はなかつたのでございます。現在におきましては六百五十名の集団暴行と申しますか、そのうちで三十名が検挙されまして目下調べが進行いたしておりますが、最近におきましてそのうちの十二名はすでに釈放になつておるのであります。あとの者はまだ取調を受けておるという状況であります。
従つて医療にさえ非常に困る事態が起きる。特に農林省関係でも、食糧庁関係あたりを見ますると、特に季節的な繁閑が著しい。しかしそれは、この非常勤職員のみならず、一般職員といえども、季節的な繁閑はあるのであつて、だからその季節的な繁閑だけでもつて、いわゆる非常勤と常勤と区別をつけるということは、私は当らないと思う。
————————————— 十二月十日 元海軍文官に退職賞与金復活に関する請願（前 田榮之助君外三名紹介）（第五二三号） 医療法人に対する相続税の課税反対に関する請 願（勝俣稔君紹介）（第五三三号） 揮発油税軽減に関する請願（江崎真澄君紹介） （第五三四号） 同（伊藤郷一君紹介）（第五三五号） 同（村松久義君紹介）（第五三六号） 同（山下春江君紹介）（第五六六号） 同（岡田五郎君紹介
ところが生活保護法によりまして対象になりますものは、生活扶助のほかに医療扶助でありますとか、生業扶助とか、そういうものが入つておりますから、そうしたものを除きまして、生活扶助を受けましたものだけを載せればよろしいのに、そうしたものまであわせて基準財政需要額のうちに加えておつたということが共通的な例でありました。
○松本（七）委員 たとえば生活扶助の適用を受けているものの例を、さつき検査院から言われておつたのですが、医療扶助で当然入らないものを入れておつた。これなどは単なる計算違いとかそういうものでなしに、初めから明確なんじやないですか。
○武岡政府委員 今、御指摘の医療扶助の場合の問題は、具体的に私存じませんが、これもやはりただ生活扶助者というような単位のとり方になつておりますために、医療扶助のものも、あるいは生活扶助のものも、団体によつては間違えてそれを一緒に取入れた、こういうこともあるいは生じたのかと存じます。
○川島（金）委員 新聞記事をそのまま読みますと、「オーストラリア政府は昨年、占領中の医療品など払下げ余剰物資代金約九億円を支払つてもらいたいと申し入れ、これについて当時、総司令部を仲介として話し合つた結果、米国の余剰物資代金の取扱いと差別しないとの了解のもとに、政府はとりあえず米へ三億円、オーストラリアへ六億円を支払つた。
○委員長（藤森眞治君） それは成るべく緩めて、濫診、濫療ということも一応理窟としては考えられますが、併し医療扶助を受けるというその者の状態が非常に悪いのでありますから、従つてそこからそれの一部負担と言いましても、非常に因つておる人は、仮に周囲にいろいろ親類あるとしても、そこではいい加減迷惑をかけている、だから出ようがない。
私は医療の場合にはそういう出ない者もあるでしようし、悩みは結局医療のとき、とことんまでやりますと、今度は落つこつちやつて、生活保護法をずつとやらなければならないのですが、医療のときは濫診、濫療になるというけれども、面白がつて病気になる者はない。常識判断だと思う。従つて医療保護はやはり適正医療を清くやつてもらわなければ効果は挙げがたいと思う。
○政府委員（久下勝次君） お尋ねの趣旨がよく了解しかねた点があるのでありますが、医療機関整備計画の中にはめ込んで考えるという場合には、私の申上げたのはすでに医療機関が十分ありまして、そういうものを具体的な場所に立てる必要がないというようなときには考慮をするということでございまして、すでにでき上りましたものの運営ということになりますと、医療機関整備計画というものには直接関係はございませんで、お尋ねの点
○有田（喜）委員 福利施設につきまして、医療施設は相当進んでおるとのことで、非常に当局の御努力を多といたしますが、しかし私の見受けるところによりますと、住宅などは非常に電電公社が劣つている。のみならず国鉄はとにかく足代がただなものですから、購買施設その他が非常に発達しておつて、直接給与以外の面において、電電公社の職員などに比べて恵まれている。第一、家族パス、通勤。
医療施設、病院施設等につきましては、郵政、電通一体となりまして、全国各通信局、郵政局所在地に病院を設置しております。また電通職員におきましてはかなり結核患者が多い。必ずしも職業病とは言えないのでありますが、実数におきまして非常に率が高いので、かなり大きな規模の療養所を設置いたしております。
○柳田委員 ただいまのことは、議論を幾らいたしましても尽きませんから、このくらいでやめますが、ただいまの御答弁を聞いておりますと、そういう御答弁なら、なおさらこれは地方移譲せずに残して、今の御理想を実現されるように、格段の御努力をされるのが、厚生当局としてはもちろん、日本の医療体系としても正しいのではないか、かように今の御答弁を聞いて考えます。その議論につきましてはいずれ別の機会に申し上げます。
○平野委員長 ただいまの野澤委員その他委員の方々の発言の通り、この際当委員会に小委員八名よりなる医療体系に関する小委員会を設置することとし、小委員、小委員長の選任に関しましては委員長より指名いたしたいと存じますが、そのように決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野澤委員 今の御意見に賛成いたしますが、ただ先ほど私が根本的な問題を解決しなければならぬと申し上げたことは、今度の国立病院の地方移譲の本質的なものは、当局からお話をお聞きますと医療体系の整備が目的であるというようにとれるのでございます。しかしその反対の理由としては、経済的な面において地方が非常に躊躇しておる。
次に財政資金による出資、投資の点でありまするが、これが真に行詰つている中小企業を救つて、農漁村の経済建直しに役立つことを望むと同時に、労災保険、健康保険の拡大、国民健康保険の助成、保険医療二割国庫負担等を取りあえず重点として社会保障制度にも大いに力を入れてもらいたい。