1969-07-08 第61回国会 衆議院 社会労働委員会 第35号
そこで、先ほど御発言のありました中医協の行ないました医業経済実態調査というものはどうなったかということになりますと、これは厚生省のほうで御集計をなさっております。同時に、その原票のコピーは、日本医師会でもいただいておりまして、これを作業して終わっております。おそらく厚生省も終わっておるのかと思います。
そこで、先ほど御発言のありました中医協の行ないました医業経済実態調査というものはどうなったかということになりますと、これは厚生省のほうで御集計をなさっております。同時に、その原票のコピーは、日本医師会でもいただいておりまして、これを作業して終わっております。おそらく厚生省も終わっておるのかと思います。
その中で、「今回の診療報酬の適正化は、本年十一月に実施する医業経済実態調査の終了後に実施するものとし、そのためには、すみやかにその具体案につき、本協議会に諮問すべきである。」というふうな趣旨でございまして、その建議の中におきまして、調査の資料なくして適正化できる問題について、それから緊急是正的な要素というものにつきまして建議がございました。
この秋には答申がありますから、医療の診療報酬はこれできまってまいりますが、同時に、私ども支払い側が主張しておりますのは、医業経済実態調査をすぐやってもらいたい、医者の実態調査をすぐやってもらいたいということを常々私どもは主張しております。この問題について「文化と緑化」という雑誌に載っておった論文でありますが、ちょっと読んでおきたいと思います。
あなた方の医業経済実態調査というものは私的医療機関だけを調査するのか、それともそういう広範な調査をやろうとするのか、これは一体どういうことなんですか。
○公述人（川合弘一君） ただいまお尋ねのところ、おっしゃるように、非常に時間も迫っておりますので、私が一番力を入れて、実はその実態について訴えたいところでございますが、データその他等はたいへんなことでございますので、この点あれでございますが、ただ一点申し上げておきたい点は、医業経済実態調査を私らが拒否しているがごとき、もし私の受け取り方が間違っておれば、私これは取り消しますにいたしましても、私どもが
この調査権の付与という問題につきましても、おそらく私どもも、医業経済実態調査で十分経験しておりますが、個人の秘密とする生活内容までも立ち入る場合がないとは限らないのであります。これは普通の場合には考えられないような生計費調査というものまでも入らなければならないとなりますと、これは個人の問題としては非常に重大なことになります。
実はこの間から一斉休診その他で大へん問題になっております医療費の問題でありますが、厚生省は今度予算要求をなさる場合に、一〇％予算を上げる根拠として、昭和二十七年の医業経済実態調査でございますが、これをお使いになったように聞いておりますが、これは私実は非常に問題があろうと思います。
昭和二十七年の医業経済実態調査の際には、厚生省の統計調査部から示されました案は、経済調査として学術的な根拠に不十分な点がございました。この点で私は一橋大学の専門家と、その調査の担当官とにおいでを願いまして、話し合いを願ったわけであります。その際厚生省側は御自分の非を認めておりましたけれども、実施の場面におきましては、少しも改めるところなく自分の原案を押し通されたわけであります。
前回の、昭和三十三年に医療費の改訂を行ないましたが、そのときは、たしか昭和二十七年の医業経済実態調査を元にして作業をしたわけでありますが、それを中心に作業いたしまして、実際、案ができ上りますまでに約四ヵ月ぐらいかかった実績があるのでございます。当時そういう実績がございます。それと、今回は、たまたまそういう資料はございませんので、どういう方法でやるかという方法論から検討していかなければならぬ。
そこでもう一つ問題点はどういうところに出てぐるかと申しますと、二十七年三月のいわゆる医業経済実態調査、あの当時におきましては多分病院が百十五、それから診療所が二百十七であったかと記憶しておりますが、あるいはその数は間違っておるかもしれませんけれども、大体そういう程度だった。百代と二百代であったと記憶しております。