2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人(川中文治君) 令和五年度以降の医学部定員の高さを含む供給、供給方針につきましては、先ほどの厚生労働大臣の答弁ございましたが、医師の養成費用のみではなくて、有識者の助言を踏まえて行われた医師需要の推計とか医師偏在指標のデータを踏まえつつ、現在、厚生労働省の有識者会議において議論されていると承知しているところでございます。
○政府参考人(川中文治君) 令和五年度以降の医学部定員の高さを含む供給、供給方針につきましては、先ほどの厚生労働大臣の答弁ございましたが、医師の養成費用のみではなくて、有識者の助言を踏まえて行われた医師需要の推計とか医師偏在指標のデータを踏まえつつ、現在、厚生労働省の有識者会議において議論されていると承知しているところでございます。
直近の需給推計では、人口減少に伴う医師需要の減少により将来的には供給過剰となることが見込まれており、今後の医師増加のペースについては検討が必要であることから、今後の医師養成数の方針については医師の需給推計に基づき、自治体等の御意見も丁寧に伺いながら議論を進めてまいります。 労働時間短縮のための医師数の増員についてお尋ねがありました。
一方、直近の需給推計を全国ベースで見れば、今後の人口減少に伴い、将来的には医師需要が減少局面になり、二〇二九年頃以降は供給過剰となると見込まれています。このような見通しも踏まえて、今後の医師養成数の方針について、自治体等の御意見も丁寧に伺いながら議論を進めてまいります。
獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応可能とするため、近年の獣医師需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から、これ、新しく入ったのが、獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とするために関係制度の改正を直ちに行う。
まず、将来の医師需要と必要な病床数という地域医療構想における考え方につきましては、二次医療圏、構想区域ごとに、二〇二五年における高度急性期、急性期、回復期、慢性期の医療需要と必要病床数を推計しているところでございます。
そこで出された中身はどうだったかというと、現行医学部の定員は維持したまま、そこで二〇二八年マクロの医師需要は均衡すると、こういう予想が出ております。二〇二八年、医師数は需要と均衡するんだと、この根拠は何でしょうか。
地域の医療需要、医師需要の見える化について、医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言では、さらに、地域ごとの需給予測に関するデータを、医学生、そして若い医師に提供すべきであるとしております。患者数など医療需要のデータを基に、あるべき医師配置に自主的に収れんされていくべきであると考えます。
これは「日本再興戦略」改訂二〇一五というもので、「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」ということで、一つ目が、現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、二つ目が、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的な需要が明らかになり、かつ、三番目、既存の大学、学部で対応困難な場合には、そして四つ目が、近年の獣医師需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行うということであります
二〇一五年六月に閣議決定された日本再興戦略二〇一五は、獣医師養成系大学・学部の新設の検討を方針としましたが、同時に、一、申請事業者が既存獣医師養成ではない構想を具体化し、二、獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、三、既存の大学・学部では対応が困難な場合、四、近年の獣医師需要動向も考慮しつつ全国的見地から検討を行うという四つの要件を確認しています。
獣医師需要政策上の課題も、農林水産省による獣医師需給に関する検討会報告書において、産業動物診療獣医師や公務員獣医師の地域偏在、職域偏在であるとされており、今回の獣医学部新設で、設置で示された新たな需要についても、本来の地域ニーズと大きく矛盾が生じているのではないでしょうか。
厚労省はいろいろな医療需要、特に医師需要のシミュレーションをしておられます。ただ、大体医療ニーズが、これから例えば二〇三五年にかけて少なくとも二〇%以上増加するだろうということは、いろんな統計、いろんな学説によっても、これは厚生省も含めて、大体そういう、少なく見積もっても二〇%増加するであろうと。
現在、厚生労働省におきまして御検討いただいております医師需要見通しの見直しについての御検討、この結果、あるいは文部科学省に設置しました医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議、ここにおきまして地域の医療の問題についても検討しているところでございますが、このような検討を踏まえて、医学部入学定員のあり方について検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣(小坂憲次君) 御指摘のように、地域における医師不足、とりわけ診療科の偏在というような問題が大きく指摘をされておりまして、私どもも、ただいま御指摘のように、厚生労働省、文部科学省、総務省の三省で検討を進めておるわけでございますが、現在、厚生労働省におきまして医師需要の見通しの見直しについて先ほどのお話のように検討をされております。
○菅野壽君 医師数増加の経緯についてでございますが、医師の養成については、昭和四十年代に入りますと、国民皆保険制度の定着に伴いまして、医師需要の増加や医療水準の向上の要請に対応しまして、大学医学部の拡充が行われました。
ただ、そのときに非常に多目に医師需要を見積もりましても二百人を切りますので、実際問題としては二十程度もうそこでギャップができるわけでございますが、恐らく昭和七十五年ぐらいになりますと高齢の医師の方は今よりは若干リタイアをされる方がふえるのではないかということ、あるいは今現在ですと、診療所の医師一人当たりの外来取り扱い患者数というのはかなり高い人数が多うございますので、それをもうちょっとゆっくり診療するというようなこともあり
そうしたいわゆる医師需要数の見通しというふうなものについて、どのようにお考えでしょうか。
○津川委員 農林大臣、皆さんのところの産業動物獣医師総合対策検討会報告書というものがことしの二月十日に出ておりますが、これを見ますと、農村獣医師の不足対策として、「農村獣医師の地位、所得等の向上についての当面の対策」とか、「獣医教育制度の改善」とか、「獣医師需要の見通し」とか、また、「都市獣医師の過密対策」とかいろいろなことが出ておりますが、かなり積極的な対策ですが、人間の場合だと無医村、過疎対策はかなり
文部省といたしましては、医師需要の急増に対処するため、昭和三十七年度以降逐年既設医学部の入学定員の増加をはかってきており、昭和四十五年度には新設の四大学医学部の新規の定員を含め入学定員は四千三百八十人となっております。