2008-11-13 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
そして、次のページへ行きますが、過失が認められた場合には医師賠償責任保険等に求償すると。こういう枠組みの中で検討会で検討してもらったと、そういうことなんですよね。 これで今何が問題になっているか。まず、一人当たり三千万円になるわけですけれども、年間、対象となる障害の一級、二級、約五百人から八百人と言われていますよね。それに対して分娩は百万超えるわけですから、三万円を集めると三百億になると。
5件の議事録が該当しました。
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2002-07-22 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第3号
その三は、国立病院等における医師会費の国費負担に関するもので、国立病院等を代表する者のほかに、副院長や診療科医長等について医師会費を国費で支払ったり、医師個人の医療行為を保険の対象として医師会が取り扱っている医師賠償責任保険の保険料や医師会以外の団体の会費を国費で支払っている事態が多数見受けられました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
2002-06-05 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
ただ、先日御指摘になりました、医師賠償責任保険、これによる保険会社からのデータの提供というのはできないか、個人個人のができなければトータルでできないかというお話でございまして、個人個人のはプライベートのことでもありますから、それは私もできないというふうに思いましたけれども、トータルでは何とかなるんじゃないかというふうにあのとき思ったわけでございますが、以後、会社に確かめたところ、合計のデータについてもやはり
2002-05-17 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
したがいまして、医師賠償責任保険というような形でトータルの支払い総額等につきまして開示をするということは困難であるというふうに考えております。
2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○佐々木政府参考人 具体的なケースで申し上げますと、例えば大阪大学の医学部におきましては、ヘルスケア・リスクマネジメントという講義の中で、具体的には、病歴管理とリスクマネジメント、評決からのレッスン、医事紛争の実態、日本医師会医師賠償責任保険の紛争処理の実際、医療事故及び医事紛争の基礎知識、それから医師賠償責任保険と紛争処理システムの概略等の講義が行われているところでございます。
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