2020-01-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第1号
三点目ですけれども、医師の確保の特別交付税もあるわけで、医師確保のための専任の人員を置けるようにすることですとか、あるいは、医師確保の情報収集のためのお金、通信費、何度も大学病院や大きな病院に行ったりして医師を確保するための出張経費などのそうした財政保障、あるいは、来てくれるお医者さんが医師としてキャリアを積めるような研修保障、そのための代替医師の確保とか派遣とか、仕事と家庭の両立支援など、総合的な医師確保策
三点目ですけれども、医師の確保の特別交付税もあるわけで、医師確保のための専任の人員を置けるようにすることですとか、あるいは、医師確保の情報収集のためのお金、通信費、何度も大学病院や大きな病院に行ったりして医師を確保するための出張経費などのそうした財政保障、あるいは、来てくれるお医者さんが医師としてキャリアを積めるような研修保障、そのための代替医師の確保とか派遣とか、仕事と家庭の両立支援など、総合的な医師確保策
現在の県の状況を見ると、表にお示ししてございますが、資料一、二をごらんになっていただければと思いますが、偏在指標の導入ということで、可視化をするということでありますけれども、その前提として、県の状況は資料二にございますが、まず、医療計画における医師確保関連の記載が都道府県ごとにばらつきがあり、法定の地域対策の医師確保策も十七県でまだ未策定となっているというふうなことであります。
また、このキャリア形成プログラムの中におきましては、キャリア形成プログラムの前提となるこの地域枠の設定に関しましては、例えばこの診療科を限定した地域枠の設定につきましても、地域医療対策協議会での協議を踏まえて都道府県知事が要請できる仕組みを設けることとしておりますので、都道府県の実情に応じた診療科ごとの医師確保策についてもこの法案において実施が図られていくこともあるというふうに考えております。
新たな医師偏在指標では、これらの要素、そしてこういった変化を踏まえまして、地域ごとの医師の偏在状況をより正確に把握し、比較すること、そしてそれに応じた対策を講じること、そして診療科の中でも、まずは産科、小児科といった診療科の別について数字を示すこと、こういうことで地域の実態をよく表した指標にしていく、それが今後の医師確保策にとって非常に重要なことであるというふうに認識をしているところでございます。
時間がないんですが、次に、医師確保策、医療についてのお願いでございます、お話でございます。 茨城県においては、人口十万人当たりの医師数が全国四十七都道府県中四十六位ということでありまして、特に、診療科別で見ますと、小児科医が全国最下位、産婦人科医が四十一位、外科医も四十四位ということで低い数字になっているところでもございます。
そういう総合診療医が必要と思いますが、そこで、今後の医療・介護総合確保推進法案による改正も踏まえて、離島における実効的な医師確保策の在り方について、また総合診療医の育成についてどう考えているか、お伺いしたいと思います。
ちなみに、御指摘ありましたような医学部の新設につきましてでございますが、委員御指摘のように、やはり中長期的な医師確保策として医学部をつくるべきだ、そういう強い意見もございます。
厚生労働省といたしましても、でき得る限りの医師確保策に取り組んでまいりたいと認識しているところでございます。
の出席要求に関する件 ○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する 調査 （普天間飛行場代替施設に関する日米専門家会 合報告書に関する件） （普天間飛行場代替施設における環境影響評価 に関する件） （嘉手納飛行場以南の在沖米軍基地返還に関す る件） （日米同盟の在り方に関する件） （今後の沖縄振興の在り方に関する件） （沖縄における農業振興に関する件） （沖縄の離島における医師確保策及
そして医師確保策を徹底していきたいと思っています。 今回の診療報酬改定の中でも一部入りましたが、先ほどの原因の二番目のことでございます。透明化する、情報を共有する、そして今の事態を皆さんが、国民全員がその状況を把握していただくということの中で明細書の発行を今回させていただきました。
質疑はこのほか、北朝鮮の核実験、北方領土問題、雇用対策、中小企業対策、消費税問題、生活保護の母子加算、郵政民営化、少子化対策、農業問題、高速道路整備の在り方、介護対策、医師確保策、がん検診、自殺対策、新型インフルエンザ対策、天下り問題、地球環境問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
公立病院を所管する総務省と医師確保策の音頭を取る厚生労働省が連携を密にし、必要な施策を着実かつ迅速に進めていくべきであると考えるが、大臣の決意のほどをお伺いをしたいと思います。
そして第三には、離島、へき地などにおけます医師確保策など、県民生活の安定のための予算でございます。第四には、各種社会基盤整備など、これは沖縄の着実な発展を支えるための基盤づくりのための予算でございます。
説明を聴取した後、医師確保策、大学の果たすべき機能、ドクターヘリの運航状況等について質疑等を行いました。 その後、和歌山市内の会場において、県知事を始めとする関係者の方々と県内の医療、福祉等について意見交換を行いました。
また、今回の改革では、地域の医療関係者の協議により医師確保策を検討する仕組みを制度化するなど、制度、予算、診療報酬等全般にわたる対策を講じることとしております。 医師の職業選択の自由を制限するという御指摘に関連して、今回の法案の議論の過程において、へき地医療、救急医療等の診療経験を病院、診療所の管理者の要件とすることについても検討を行ったところであります。