2018-07-09 第196回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○河野国務大臣 北方四島の住民の支援事業として、例えば、医師、看護婦の研修ですとか、患者の受入れですとか、さまざまなことをやってまいりました。
○河野国務大臣 北方四島の住民の支援事業として、例えば、医師、看護婦の研修ですとか、患者の受入れですとか、さまざまなことをやってまいりました。
公立病院の運営費への地方交付税措置については、医師、看護婦等の体制を確保する経費などに対して行うことを想定しておりまして、本来は稼働している病床に基づいて算定することが望ましいと考えておりました。ただし、これまでは客観性が高く統一的な基準に基づいて把握できる数値としては許可病床しかなかったために、これを用いてきたところでございます。
やはり医師、看護婦の不足が、足りないということでもございました。このように離島では大変厳しい状況が続いております。 その意味で、島の方から言われましたのは、緊急搬送のときに非常に大変船では時間が掛かってしまうと、このような島の住民の不安を解消するためにも、離島こそドクターヘリの配備が求められているのではないかと考えます。財政的には大変厳しい四国ではまだドクターヘリが配備されておりません。
○政府参考人（北井久美子君） 現行の労働基準法におきましては、坑内労働につきまして、医師、看護婦の業務等一定の、臨時に従事する方を除きまして、女性の坑内労働は原則として禁止をされているところでございます。 少し歴史的な経緯も申し上げますと、昭和三年に鉱夫労役扶助規則に女性の坑内労働の禁止が規定されるまでは多くの女性が鉱山で坑内労働をやっておられました。
それで、じゃ、管理センターの医療体制がどうなっているのかということで、これも資料をいただきましてお手元に配付をいたしましたけれども、医師、看護婦の配置でいいますと、大村は、常勤医師一人、非常勤一人、看護婦が常勤で二人。東日本は、常勤医師、非常勤それぞれ一人、看護婦が常勤で一人、薬剤師が常勤で一人。西日本は、常勤医師が一人、看護婦が常勤一人と、こういう状況です。
栄養指導の業務というのは医療の一環でありますというのが建前でございまして、そしてまた、医師、看護婦、管理栄養士など、さまざまな医療スタッフが連携をして意思疎通を図ってチーム医療をするということが前提となっていますので、身分が切り離されてはやはりあり得ないという形を持っています。ここは非常に他の職種との関係もあるというのが正直なところ、この前提だというぐあいに思っております。
そういう意味で、我が国は、ＪＩＣＡを通じまして、保健、医療、電力、教育等の分野におきまして、関係省庁職員、医師、看護婦、電力技術者等、これまでに八十七名のイラク人を本邦に受け入れまして研修をいたしておるところでございます。
院内において医師、看護婦に感染させることはなかった。 一見、原始的と思われるようなこと、あるいはまた非常に初歩的なことだというふうに思われることがやはり一番大事になってくる。今、タオルのお話をされましたけれども、やっぱりそういう基本的なところが一番大事になってくる。
これは国立病院、地方公共団体の病院、それから民間の病院の医師、看護婦というような方々にイラク復興支援職員として、になっていただいて、それでこの仕事に参加をしていただくと、こういうようなことでございます。
特に、航空関係で申し上げますと、各社の運航規程等によりまして、ＳＡＲＳではないかといったような疑いがある旅客が発生した場合につきましては、これまでも、客室乗務員が機長に速やかに報告をして、お客さんの中に医師、看護婦さんがいた場合には援助を依頼して、機長は必要に応じて緊急着陸をするというようなことになってございます。
外国におきましても、ハノイの病院等は日本が非常に今までから、二〇〇〇年から提携をしてまいりまして、感染についてのことを指導してまいった病院におきましては一人の医師、看護婦もこの感染を起こしておりません。他の病院と際立って良好な結果を得ておりますので、国内におきましてもそうしたことを広めていきたいというふうに思っている次第でございます。
医療の評価、あるいは医学教育、それから医師、看護婦その他、看護師でございますか、専門職が直接日本に来ても十分な診療ができるということ。それから、物。薬でもそうですし、あるいはその医療材料、医療機器、そういったものもアメリカからの輸入がかなりたくさんあるというふうに考えておりまして、お金を掛けるということは、こういうものを貿易財として国際的に流通できると。 我が国は一体何があるでしょうか。
また、効率的な病院経営を実現するために、病院の理事長要件、医師以外の者による病院経営の禁止や、公的医療保険と自由診療との併用禁止、医師、看護婦の派遣禁止等の規制は免除されるというような特区について述べておられますけれども、今回の法案が成立すれば日本のこのような国際医療特区は実現できるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（鳥居泰彦君） まず、文部科学省の主体性の問題なんですが、これは医師、看護婦、それから法曹関係、これ、それぞれ違う省庁が所管している国家試験がありまして、そしてそちらの方から要求される学習基準が元々あるわけですね。これをなじませていく作業に十年、二十年と時間を掛けてきています。
まず、そこで伺いますが、医師、看護婦、薬剤師、それぞれ精神医療についての基準があるわけですけれども、基準を下回っているような施設が大体それぞれどれぐらいのパーセンテージなのか。これは参考人の方でも結構ですけれども、お答えいただけますか。
私が言うのは僣越でありますけれども、例えば、都立病院それから保健医療公社、こういうものに通院した診察料については非紹介患者の初診料加算を免除したり、また、医師、看護婦を三宅島に積極的に都立病院からチームを組んで派遣したり、努力をしておられると承知をしておりますが、間違いありませんか。
私は、この事例というのは非常に象徴的、今の我が国の医療の中で、医師、看護婦、そしてそれと一緒に仕事をしていただくコメディカルの方たちの数が極めて少ない実態が反映されたものと思いますが、いわゆる臨床工学士の配置について、国としての見解をまず一点、お伺いいたします。
この減額は、病院の経営困難に一層拍車をかけ、医師、看護婦などのスタッフの削減や労働条件の低下にとどまらず、今でも深刻な医療ミスの増大にもつながりかねません。病院経営の困難は、患者への診療の質を低下させることにもなります。このままでは経営が成り立たない、診療報酬再改定をの声が広範な医療関係者から上がっているのは当然であります。この再改定を求める声に何とこたえるのか、お伺いいたします。
その東日本センターには医師、看護婦が常駐をしておりますし、不在のときには外部の医者に搬送いたしまして、所要の処置を講じているところでありますし、その症状に合わせて適切な処置を取られているものと承知しております。また、東日本センターについてはカウンセリングも併せて行うような形を取っておりまして、月に六回ぐらいの割合で必要な者は必要な状況に応じましてカウンセリングを行っているところであります。
この医政局は民間病院を含む医療機関、医師、看護婦に関する対策に責任を持っている局ですね。この局が参加したということはそういう、いわゆる野戦病院の設置とか、民間病院の接収とか、医師、看護婦など医療関係者の動員とか、そういう部門が今回のシナリオに含まれていた、そういうものに関係するものがあったから視察したと、こういう目的なんですか。
医療の関係につきましても、医師、看護婦が常駐をしておりますが、これは週に四回常駐しているわけでございますし、外部の医師にも、必要な場合には診せるように対応しているものと承知しておるところでございます。