1988-11-08 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号
その結果、今私どもが不公正税制と言っているものは、医師優遇税だとかみなし法人税という、そういった細かい問題ではなくて、いわゆる経済的にゆとりのある人とゆとりのない人の格差がますます拡大をしている、こういう大きな不公正が生じているということを私どもは指摘をせざるを得ないわけです。
その結果、今私どもが不公正税制と言っているものは、医師優遇税だとかみなし法人税という、そういった細かい問題ではなくて、いわゆる経済的にゆとりのある人とゆとりのない人の格差がますます拡大をしている、こういう大きな不公正が生じているということを私どもは指摘をせざるを得ないわけです。
私は、そういう議論でありませんと本当の意味での税の体系上における不公平感、マル優、医師優遇税と言われ、国民的な非難といいましょうか、そういうものが解消できないと思いますよ。 厚生大臣、何か御用があるそうですから結構です。私の意見をお受けとめいただいて、ぜひこれからの仕事をしていただきたい、行政に反映していただきたい、こう思うのです。
さらに、各種の不公平税制というのがあるわけで、例えば医師優遇税制度について若干の改善が行われたようでありますが、この優遇税制度そのものを根本的に見直すということがあってしかるべきじゃないか。あるいは事業税の問題も医師の場合はあるわけです。あるいはみなし法人の問題もある。
第二に、医師優遇税、キャピタルゲインの根本的見直し、みなし法人、公益法人等の不公平をなぜ見直ししないのか、一つ一つその理由を説明してください。 第三には、政治家のパーティー収入や政治献金への課税等、政治資金課税の適正化を図るべきであると思いますが、いかがでしょうか。
あるいは医師優遇税。 その中で、所得税の把握が不十分のためにクロヨンとかトーゴーサンとかいうことが出てきまして、あるいはいろいろ要因もあるかと思いますが、この点につきましてはこれからもしっかりやっていただいて不公平を是正していただかなくちゃいけないという考え方を持っております。
ところが、その医者がどういうあれをやっているかというと、医師優遇税を真っ先に受けておるのですね。去年は医師優遇税だけで千二百億あるといって、こうして出てきている。そのほかに節税というか脱税というか、そういうので約一千億ぐらいあるのじゃないかという推計が出ておる。合わして二千二百億ぐらい。
私は、先ほど租税特別措置について、利子配当課税について言いましたけれども、租税特別措置の面、あるいは医師優遇税と言われる面、たくさんありますね。これの総見直しをしませんと、これから起きてくる財政の需要に対する財源確保ができない。それからいま一つは、わが党としては当然のことですが、税全体の仕組みを変えることをしませんとこれはできない。
それからもう一つは、非常にまたこんなこと伺って恐縮ですが、医師優遇税、医師の調査と税理士の問題、大木委員への答弁で、議員立法までやってくれというお話がありました、しかし大臣ね、これ何ぼここで決めたって、それを調査する人間がいなきゃだめなんですよ。それがいないことには幾らいろんなこと決めたって私は無理だと思う。
○政府委員（石原信雄君） 御案内のように、いわゆる医師優遇税と言われます社会保険診療報酬に係る所得の取り扱いについては、所得税、住民税につきましては、例の経費の特例を圧縮するという形で今日に至っております。
それで、医師優遇税は各委員がもうこの委員会では常に言っておられます。これは国民の一番覚えやすい不公平税制のボスなんですよ。だから、それをまず外すということ。国民感情から賢明な大平内閣としてはぼくは非常に残念に思うのです。これは厚生大臣も御努力なさっているでしょう。武見さんの大きな政治圧力の発言だとかいろいろありますが、感情的にまずそれを外すということ。まだまだあるんですよ。
ところが国民の方から見れば、これはいけると言っては悪いが、これなら医療問題にメスを入れるであろうと思って期待する厚生大臣が座れば、かつての、いま法務大臣やっておる古井さんなんかは高潔な人で、この問題をやろうと思ったら日本のアイヒマンだ、こういうように言われたり、あるいはまた医師優遇税の問題などを医療の基本問題に絡めて処理しなければいかぬのだという厚生大臣が座ったと思うと、わけもなく首になったりというように
社会保険診療報酬課税の特例措置のいわゆる医師優遇税の改正も全く不完全であり、土地税制は、公共用地確保の政策目標に限定すべきであるのに、土地所有者と不動産業者優遇の不公平税制拡大を行う結果となり、一方では、法人税制の見直しには手を触れようとはしないで、資産家階層に対する富裕税、土地増価税などの新税を導入するという大胆な政策の提示も全くないのであります。
歳入の面でも、いま私が指摘したように、非常に医師優遇税是正の不徹底ですよ。渡辺さん、渡辺メモなんてなまに読んだら、どぎついこと言うてはります、ほんまに。そうでしょう。いまの御答弁、あなた不本意でしょう。お立場上まあいいですよ、それは。というふうに、歳入の面も不徹底ですよ。特に歳出では不徹底ですね。その結果、何遍も言うようですけれども、増税だとか公共料金、五十四年度においても実施されておる。
渡辺国務大臣のお話によりますと、医師優遇税制度の継続は社会悪の拡大である、医療の正常化を阻害しておると発言をされ、そして開業医師の所得は昭和二十九年に比べて二十四倍、その間サラリーマンはわずか八・六倍しか所得はふえておらぬ。しかし、開業医師の所得は二十九年に比べて二十四倍になっておる。サラリーマンの約三倍足らずですかね。
その他、医師優遇税及び配当利子の分離課税等、不公平税制の事例は枚挙にいとまがありませんが、その指摘は他の機会に譲ります。 総理、もし一般消費税の導入が強行されたならば、物価は上昇し、不況がさらに深刻となり、雇用事情は悪化し、国民生活や中小企業にはかり知れない打撃を与えることは必至であります。
五十三年度当面におきましては、何といいましても医師優遇税の不公正是正を早急にやっていただくということ、それから低所得者層に対する医療の保障を一〇〇％この枠を広げていただくというふうなことをぜひお願い申し上げたいと思うわけでございます。（拍手）
同時に、医師優遇税の問題等を中心に来年度からこれの検討に入るという問題も予算委員会では確答されておるわけでございますが、これは、われわれの目から見ればまさに今日の医療行政に対する挑戦状的な個所もかなりの部分あったやに見るわけでございます。この重大な声明行為に対して厚生大臣は黙して語らずということでは困るのではないか。この点について大臣の御所見をまず承りたいと存じます。
○佐藤（敬）委員 もう一遍お伺いしますが、それでは、もし所得税の医師優遇税が廃止される段階になれば、地方税も同じような措置をとりますか。
そこで、地方税の問題でひとつ大臣に要請がありますが、自民党では来年から医師優遇税を撤廃する、こういうふうにあれしていますね。きのう、私どもの池端議員が、本会議で福田総理に質問いたしました。それに対して福田総理は、五十三年度をもって医師優遇税を廃止するという議員立法に期待している、これに対して善処していきたい、こういうふうに言明しておるのです。
いかがでしょうか、この機会にもう一度確認さしていただきますが、こういう医師優遇税というのは世界じゅうで日本だけだということですね。これは不公平だということをもう一度確認しておきます。
また、先ほど申し上げましたような資料の中で、この医師優遇税の特別措置の減税に占める割合が非常に大きくなってきたということを考えますと、これは廃止に向けてあるいは修正に向けて一定の方針を出すべき時期に来ておるのではないかということを思いますが、これは担当局長と、後段の方は特に大臣から所見を承りたいというふうに思うんです。