2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
また、厚生労働省も、公立病院以外の公的病院、また医学部附属病院などはこれ文科省の所管でありますけれども、医療センターでありますとか、あるいは医師会病院でありますとか、そういう公的機関からの派遣についても、公立病院の派遣に準じた形で、是非きめ細やかな対応をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
また、厚生労働省も、公立病院以外の公的病院、また医学部附属病院などはこれ文科省の所管でありますけれども、医療センターでありますとか、あるいは医師会病院でありますとか、そういう公的機関からの派遣についても、公立病院の派遣に準じた形で、是非きめ細やかな対応をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
ちょっと、国が本当に出張っていって、私どもが申し上げているのは、総理大臣をトップとした病院調整本部をちゃんと官邸に設置して、それぞれの医療圏ごとに、そこで医師会、病院協会、関係者が集まって、行政も含めて、そこで協議をしていく。そして、人、物、金は国が全部きちっと出すということで、それの裏づけを、その総理をトップとした本部で適時指示を出していく。
そこで、医学部で障害者福祉だけでなくこの差別解消法も学ぶよう文科省はカリキュラムの改定を検討するべきでありますし、また、厚生労働省としては、医療関係事業者向けのガイドラインを改定し、更に周知徹底を、都道府県、自治体だけではなく、医師会、病院協会、こういうところにも直接働きかけるべきではないかと私は考えておりますが、それぞれ、文科省、厚労省に伺います。
しかし、問題はそこではなくて、今の状況、大阪府の最大の課題は、重症者等が積み上がってきますから大阪府が用意したベッド数を超えてしまう状況というのが考えられるということで、今最も重要なことは、今、蔓延防止等重点措置が出ているわけで、その枠組みの中で人の接触を下げるということは今やっていただいているわけですけれども、それよりもはるかに大事なのは、医療、地域の自治体あるいは医師会連合、医師会、病院関係者で
地元の医師会、病院会、それから地域の事業者、また行政が三位一体となって、今準備をしているところでございます。 副反応にも対応できるように自宅の近くにあるクリニックでも接種できるようにということで、今、百四十余りの医療機関、クリニックが協力に手を挙げてくださっております。
そうなると、この七月の下旬に振り込まれる五月分の診療報酬、これ、日本医師会によれば、全国の医師会病院の医業利益率は四月よりも五月が悪化しているといいますし、今日お配りをしている日本病院会の大臣宛ての緊急要望書でも、入院、外来患者数共に五月は更に減少というふうに記載されております。 七月下旬に振り込まれる診療報酬が六月よりも更に減額となれば、これは資金ショートの危機に直面すると思うんですよ。
また、今後でございますけれども、地域において必要な患者にＰＣＲ検査を適切に実施するために、都道府県におきまして、医師会、病院団体、医療機関、地方衛生研究所、衛生検査所協会等をメンバーとする会議体を設けること等によりましてＰＣＲ検査の実施体制の把握、調整を図ることとしておりまして、適切に民間検査会社等を活用していただくことを考えているところでございます。
先ほど挙げた病院も、きぬ医師会病院といいますが、約十億円弱です。 ここで、一つの手としては、これは温暖化の中でだんだんだんだん雨量が増えてくる中で、北上している、その危険地域が。私は、かさ上げというか底上げというか、そういう重要機器あるいは重要データ、少なくとも一メーターか、あるいは一メーター五十は上に上げてくださいというようなことも非常に大事だと思いますよ。
沖縄の北部では、約十三万人が沖縄本島北部地域に暮らしておられますけれども、名護市にあります県立北部病院、それから同じく北部地区の医師会病院というのがありまして、二つの病院が救急医療などを担っております。二つの病院で十五の診療科が重複しているということによりまして診療体制が手薄となっていまして、医師の負担が増えております。
沖縄県、平成二十九年三月に策定いたしました地域医療構想におきまして、急性期医療の充実、安定化を図る観点などから、今お触れいただきましたように、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合の是非について検討を行うという位置付けにされております。
平成三十年度には、四十七都道府県で、大学、医師会、病院団体が参加し、委員御指摘の、要は女性医師の業務のフォローを含めた女性医師などのキャリア支援について協議する連絡協議会を立ち上げました。ここでは、地域ごとに、上司などを含む職場の理解の向上や育児を抱えた医師に対する診療体制の支援などについて議論していただいたところであります。
私が行ったときも、この病院と北部地区医師会病院とを統合した基幹病院を整備するんだという構想があるということで議論が始まっていると聞きました。 今後もこの地域で安全で安心な地域医療を継続していくということを考えますと、国は改めてこの北部地域における地域医療をどのように考えているか、また、基幹病院の整備など、その課題に向けた政府としての取組についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
そうした課題解決に向けまして、平成三十年一月より、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合につきまして、沖縄県、公益社団法人北部地区医師会、県立北部病院、北部十二市町村の関係者の間で基本的な合意の形成に向けた協議が行われているものと承知しております。 内閣府といたしましては、当該協議が円滑に進められますよう、関係省庁等とも連携しつつ、必要な助言、相談を行っているところでございます。
これまでも、医師として、また病院の経営者として、また医師会、病院団体、あるいは介護の団体の仕事を通じて、地域の皆様にとってよりよい医療と介護のサービスが行えるようどうすればいいのかということを、医療と介護の現場を少しでもよくしていくためにさまざまな職種の方々と議論を重ねてまいりました。
○藤田幸久君 まるで質問に答えておりませんで、義務、制約はさっき話してくれたので、こういう医師会病院の公的な貢献が、つまり民間病院と違っていろいろあるんじゃないですかという質問であります。
それで、これはやっぱり医師会病院がやっているということは、地域の信頼されるお医者さんがやっているんですね。それで、何かあったときには県なり市なりも応援をしようと。この間のきぬ医師会病院というのは、三つの市が関係している市です。ですから、その実態を把握していないということは、これ厚労省の怠慢でありますので、これしっかりと調べていただきたいし、なぜ調べていないかの理由をお聞かせください。
まず、前回三月二十一日の委員会でも質問させていただきましたが、二年前の東日本豪雨の際の茨城県常総市の水害におけるきぬ医師会病院の対応について質問させていただきました。
ところが、今の医療には、これはパソコンというのは診療行為そのものなので対象にすべきじゃないかということを申し上げて拡大をしていったというような、そういう意味では、該当を拡大していただいたことは有り難いと思いますが、ただ、その際に、いろいろその証明をしながら、こういうことをやっているということが積み上がっていかないと該当されなかったということであるならば、一定の基準を設けて、例えばその医師会病院というものは
○藤田幸久君 つまり、自治体等の病院、それから済生会、日赤等になるわけですが、ということは公的な要素ということだろうと思うんですが、たまたま一昨年の常総市におきまして、一番中心の病院がきぬ医師会病院といいます。
私がこの三重の例がすばらしいなと思いましたのは、これは勝手に私、三位一体の太陽作戦と呼んでおりますけれども、これ、県の医療界、医師会、病院協会、そして看護協会、そうした医療界と、そして県庁と、そして労働基準局も入って、本来であれば規制するところもそこに既に入って一緒に取組をしようというものでありまして、大変画期的であると思っておりますので、是非参考にしていただきたいと思っております。
一つは、都道府県主導で研修施設、大学、医師会、病院団体、都道府県等の関係者による協議の場を設置する、それから管内の研修施設におけるプログラムの偏在を是正をして、必要な医療機関が研修施設から外れることのないようにするということなどの調整を図ることなどを依頼をしたところでございまして、また今後、社会保障審議会の医療部会の下に専門委員会を設けて議論を開始することとしておりまして、新たな専門医の仕組みが更なる
この中のきぬ医師会病院に行ってきたんですけれども、ここの中川院長は、今、だんだん粉じんによる気管支、呼吸器系の病気が出てきているとか、あるいは作業中のけが、ストレスによる下痢が増えているという話が報告されていました。それで、避難所や自宅にいる避難者が安心して医療が受けられる支援が急がれているんじゃないかと。
最後にもう一つだけなんですけれども、きぬ医師会病院と附属する看護学校からも話を聞いたんですね。中川院長は、入院患者さんを十一日の朝から自衛隊と海上保安庁の力を借りて近隣の病院に移送したと。電子カルテが全てダウンしたんですね。
今、北部の方には、公益社団法人の医師会病院、そして県立北部病院というのがございます。その統合が一番いいのではないかという案が浮上しておりますが、社団と県立の統合がかつて全国でも余りなかったようで、なかなかこの話が進まない状況でありますが、この法案が成立することによって、こういう状況を打破できるのかどうかということを、厚労省の御見解をちょっと教えていただきたいと思います。
御指摘の第二次犯罪被害者等基本計画におきましても、医療機関に対してワンストップ支援センターについての啓発を行うということとされていることから、昨年七月に医師会、病院団体等を通じまして支援センターの開設・運営の手引等の周知をお願いしているところでございます。
事業実施に当たりましては、これまでも、実施主体でございます東北大学などが、被災地の住民はもとより、県、市町村、医師会、病院などに対しまして計画の説明などを行ってきているところであります。 今後とも、被災地の皆様の御理解と御協力を丁寧に得ながら事業を進める、こういったことにしております。