2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
それから、県庁が基礎自治体と郡市の医師会と一緒になって話をする機会を、これはもう、ある意味、時々、時にはごりごりといいますか、した部分もあると思うんですけど、そういった環境を精力的に整えたということ。
それから、県庁が基礎自治体と郡市の医師会と一緒になって話をする機会を、これはもう、ある意味、時々、時にはごりごりといいますか、した部分もあると思うんですけど、そういった環境を精力的に整えたということ。
この間、私自身も、各都道府県医師会の先生や郡市の医師会の先生方、あるいは行政の方々と多数話してまいりました。そして、この三週間で、東京都内には優に五十を超える地域の医師会がございますが、そこも事務局を回らせていただきました。
現在、地域の医師会を回っている中で多くのお声があるのが、この支援策、せっかくいただいたんだけど活用できないということ、それから、支援策、ワクチンのですね、に対しては、実はもう二千七十円というのは安いんですね。
これは、例えば京都府の医師会の会長の松井先生なんかと話しても、それは繁本君の言うとおりだよ、医学的には正しい、こうおっしゃるわけ。 でも、一万箱のうち八千箱を、いまだに人口割していくという話でしょう。だから、それは少し変えられないですか。これはワクチンが十分にあればいいんですよ。ないんですよ。二億四千万回分しかないんですよ。九月末までで言ったら二億二千万回分しかないんですよ。
消防庁では、先ほども少し触れましたが、昨年度、日本医師会関係者あるいは地方自治体の代表者、この中には実施をされている団体あるいは未実施の団体が入っていただいています、また、地域医療の関係者あるいは利用者目線の有識者、こういった方々から成る検討部会を開催いたしまして、全国展開の実現に向けた課題の抽出やその具体的な解決方策について検討を行ったところでございます。
○西村国務大臣 御指摘のように、北海道苫小牧市におきまして、保健センターが医師会と協力をされて、七月に市内の中小企業の従業員の方々を対象に職域接種を行う方針であるというふうに聞いております。
北海道の苫小牧市では、市と医師会の主導で、中小企業の社員の方々を対象にした職場接種を行うと発表しました。こうした中小企業の職域接種について、商工会議所さんや商工会さんに協力をお願いするなど、国は積極的に支援すべきと考えます。御見解を伺います。
○田村国務大臣 もう何度も、医師会長さん、日本医師会長さんは中川会長でありますが、あと日本看護協会の会長さんにもお話をさせていただいて、快く協力をということで、医師会も、今多分、集合契約等々で、どうでしょう、医師会の会員のうちのもう六割ぐらいがそれに契約いただいて、もちろん、それぞれいろいろな診療科がありますから皆さんが全員というわけにはいかないんだと思うんですけれども、かなりの協力をいただいています
それでは、日本医師会の件、ちょっとこれも私はどうしても看過できないんです。今、この委員会でも取り上げましたけれども、北九州の医師会で、看護師さんに、一日、百回、百人ワクチンを打っているのに一万五千円しか払われていないと言ったら、局長から、何か、一人当たり二千七十円払っていますと。ということは、計算したら二十万円ですよね。
○高井委員 医師会も、やはり、私、国民の皆さんの怒りは、テレビとか私は全部録画しているんです、今、質問の機会が多いものですから。ずうっと早送りしながら見ていますけれども、やはり緊急事態宣言に対する国民の皆さんの怒りはすごい強いです。
また、厚生労働省も、公立病院以外の公的病院、また医学部附属病院などはこれ文科省の所管でありますけれども、医療センターでありますとか、あるいは医師会病院でありますとか、そういう公的機関からの派遣についても、公立病院の派遣に準じた形で、是非きめ細やかな対応をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
○政府参考人（正林督章君） 本事業の見直しに係る周知については、ポスター、リーフレットや医療機関向けのマニュアルなどを作成し厚生労働省のホームページに掲載したほか、都道府県、日本医師会、全日本病院協会、日本薬剤師会などの関係団体、日本肝臓学会などの学会関係を通じた周知を行ってきたところであります。
また、歯科医師の方も、その診療報酬について、報告をして、きちっと感染対策しているといいながらも、毎回替えているかどうかという認識のアンケートを歯科医師会の方で取ってもらうと、そのパーセンテージ、半分を超えるぐらい程度というところで、なかなかできていないというのを報道で見ました。
そういった意味では、これ、皆さんのところにお配りをしております資料を御覧いただきますと、一枚目が厚労省の資料、二枚目が歯科医師会の資料ですけれども、大体似たよった感じなんですが、厚労省については今年の三月まで、歯科医師会については六月までの資料がございます。
国がワクチンの配付を市区町村にお願いをする中で、医師会に御協力はお願いをしておりますけれども、例えば医師会に入っているかどうかというのは条件としては全く挙げておりませんので、医師会のメンバーのクリニックにもそうでないクリニックにも同じように配付されるということになっております。
○足立委員 医師会の問題というのが、やはり、今回明らかになりました。法律で対処すべきことも多いと思いますので、また、一区切りがあれば、しっかりこの医師会問題を追及をしてまいりたいと思います。 最後に、自衛隊を始めとする大規模接種会場、予約速度が鈍化しています。これは当たり前だと思います、自治体が立ち上がってきたからですね。
その上で、私は、今回のワクチンの動きの中で、少しというか大分違和感があったのは、やはり医師会の動きですね。 中川会長が、緊急事態の中で、デートしていたか会食していたか分かりませんが、それから、パーティーに医師会でぞろぞろと行くとか、そういう二重基準、これは、公人ではないかもしれない、よく分からないけれども、医師会のトップとして私はいかがなものかと思います。
これ、日本獣医師会が作った資料でございます。 動物から人への感染症は厚生労働省の所管となっています。動物から家畜、家禽への感染症は農林水産省の所管と、縦割りになっておりまして、犬や猫などの愛玩動物及び野生動物の感染症については、研究やサーベイランスについては、両省の所管事項に関係しない限り、担当する国の機関は存在しないという、この空白領域というふうになっているんですね。
このワンヘルスに関しては、二〇一二年、世界獣医師会と世界医師会が、グローバルヘルスの向上のため、また、人と動物の共通感染症への対応、責任ある抗菌剤の使用、教育及び臨床、公衆衛生に係る協力体制を強化するために、連携し、一体となって取り組むことを合意した覚書を交わしているということであります。 日本でも、二〇一三年の十一月に、日本医師会と日本獣医師会は協定書を取り交わしております。
このため、地域の薬剤師会などが自治体や医師会と連携し、各地域の実情に合った接種体制の構築に向けて御協力いただけるよう、日本薬剤師会に依頼をしています。 引き続き、地域の薬剤師の連携を強化することにより、接種を効率的に行えるように取り組んでまいりたいと考えております。 それから、もう一点ありますね。
委員御指摘の点は、恐らくデータヘルス改革の中で自宅療養者の患者情報を地域の関係者間で共有する仕組みについてだと思いますが、現在検討していますが、自宅療養に関してオンライン診療を提供する取組として、例えば神奈川県、そこにおいては、症状が悪化した自宅療養者等へのオンライン診療を、医師会や民間事業者等に対して一定の患者情報を共有した上で委託していると承知しています。
自治体が無理ならば、先ほどお話がありましたとおり、医師会等々にも御委託もできるわけでございますので、そういう対応を取っていくように、きめ細かく更に我々としては指導させていただきたいというふうに思っております。
もし保健所が大変であれば医師会に委託する、そういうやり方もお示ししておりますし、現にそういうことを実践している自治体もあるやには聞いています。 どこまで細かく各自治体にやり方をお示しするか、それは今後、先ほど申し上げた計画の見直し、いずれその見直し結果を上げていきますので、それを見ながら考えていきたいと思います。
これは自治体でやっている集団接種と個別のお医者さんの接種と合わせた数字でございますから、それなりの個別接種が始まってきてはいるなというふうに思っておりますが、委員おっしゃるように、地域によってやはり医師会の取組に差があるというのは残念ながら事実でございまして、医師会の取組の遅れているところについては、様々なルートを通じて、あるいは私が直接医師会長さんにお電話を申し上げたりして、協力の要請をしているところでございます
○高井委員 国民の怒りの原因は、医師会の会長さんとか東京医師会の会長が国民に自粛をすごい上から目線で求めるというのも結構大きいんですよ。そういうお願いをするんだったら、やはりこういったことをしっかりやっていただくように、これは是非河野大臣から直接言っていただきたいと思います。
和歌山県なんかはかなり進んで、実は私の地元岡山ももう二〇％を超えて、それはなぜかというと、やはり医師会の協力がすごくあるんですね。私の父と母も岡山で、近所のかかりつけ医に行ってすぐ打てるわけですよ。ところが全国的になかなかそうなっていないという、その辺りをどういうふうに河野大臣として分析をされているかということ、ばらつきがある理由を。
これは、おかげさまで、地方公共団体、そしてまた全国の医師会の皆様方の本当に大変な御尽力によって今のムードというか空気が醸成されたのではないかと深く感謝をしておるわけでありますけれども、やはりその土地土地によって抱える問題というのが違っております。 ですから、大都市、政令市、そしてまた中核都市、また地方の市町村では全然違いますし、医療体制も違うわけであります。
集合契約になった場合に、例えば医師会だけというわけではございませんので、自治体が、医師会に所属しておられない医療機関であっても、申し出てこられればこれは契約を結んでいただけるわけでございますので、決して医師会じゃなければ契約を結べないというわけではありません。
○東徹君 要は、医師会に入っていないお医者さんにどうやってアプローチしていくのかというところが結構大事だと思うんですね。医師会というのはお願いしますとやっぱり言いやすいですけれども、医師会に入っていないお医者さん方に、じゃ、どうやってアクセスをしていくのかというところは非常に難しいところだというふうに思います。
現在、全国の医師会の先生方は、自分たちがこのワクチン接種を行うことで社会全体として感染症を封じ込めるのだという強い使命感に燃えておられます。全国に八百五十ある郡市医師会の先生方は、昨年の一月から続く感染症との闘いの中で、地元の行政と一緒になって、昨年から、発熱外来の整備や感染症対策、そしてワクチン接種の準備から実施まで事に当たっていただいております。
医師会の先生方と話しておりましても、自分たちがワクチン接種を行うことで社会全体でこの感染症を一刻も早く封じ込める、そういう大きな役割が自分たちにはあるんだ、こういう使命感に燃えておられる先生方が非常に多いです。全国に約八百五十の郡市の医師会がございます。それぞれの地域で、行政の皆様と二人三脚で昨年の一月からの対応に当たっております。
東京都医師会会長も、国内の感染が落ち着かない限り、この計画、見直しが必要だと言っています。 子供たちの東京五輪観戦計画の中止を求める署名、一週間で二万七千筆が集まっている。文科大臣、文科省こそ子供たちの命と健康を守る立場に立って、もうこの学校連携観戦は直ちにやめる、この判断すべきじゃないでしょうか。
これは今、最大限人材を確保して、そして裾野を広げていくという、このやり方においては非常に医師会を含めた診療所の方々の医師というのは非常に大切であるということでございますし、また、平時においても、季節性インフルエンザの接種を行っている医療機関も多くあって、ワクチン接種の実務経験があるということでございます。
大規模といいますか、大規模ではなくて、特設の要するに集団的接種会場、こういうところでやはり医師、看護師の方々接種をいただくわけでありますけれども、言われるとおり、どこに連絡していいのか分からないというのは、いろんなやり方やっていまして、例えば地域の医師会の皆様方にお願いしてそういうところの対応をいただいているところもあります。そうすると、やっぱりそこから漏れる方々はなかなかアクセスできない。
そして、検討会のところで医師会側から、オンライン資格確認の準備ができていない医療機関、零細な診療所が淘汰されないようにしなければならないと、地域医療がより脆弱になってしまうという御指摘がありました。カードリーダーを導入すれば対応できるという簡単なことではなく、複雑な準備をしなくてはいけないということでした。その点はいかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君） 私の地元も含めて、医師会に入っておられない医療機関も参加をいただいております。 確かに情報がなかなか、の流通が、行き通っているとか、課題があるかもしれませんので、できるだけ全ての医療機関にしっかりと参加いただけるような、情報提供も含めて対応していきたいというふうに思います。
厚労省といたしましては、この当該集合契約の参加条件やワクチンの割当てに当たりまして、医師会会員であるかどうかということは一切条件として設けておりません。
○横沢高徳君 厚労省としては否定ということなんですが、各自治体によっては医師会にやはりお願いしてやっているという事情から、ちょっとこれ調べていただいて、仮に医師会に入っていないとできないような状況がありましたら、是非改善に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
こうしたことを踏まえまして、加入者がより多くの健診受診機関で受診できるように、都道府県単位で、県内の保険者の代表が市町村国保が健診等で委託する医師会等と集合する仕組みなどを構築しております。言わば、地域で被扶養者が受診できるような機会の提供の確保ということでございます。
システムの構築に当たっては、医療機関も含めた接種現場での入力をタブレット端末による読み取りとするなど、簡便な方法で接種情報を登録できるようにする、ログインに必要なＩＤを従来から医療機関が利用しているＧ―ＭＩＳと同一のものとする、医師会等と連携し、分かりやすい操作説明の動画を配信する、土日祝日も含めてヘルプデスクによる問合せを受け付けるなど、システムの入力負担の軽減ときめ細やかなサポートに十分留意をして
だから、このＣＢＴ修了者は、私は接種に協力してもらってもいいと思うんですが、これまた日本では、医師会であるとか厚生労働省であるとか文部科学省とか、いろんな壁があってなかなかできない。
この間、先ほど申し上げた日本医師会の会長また看護協会の会長とお話しさせていただいたときに、時間外で頑張っていただく方々もおられる、また休日を頑張っていただく方々もおられるということで、それぞれ二千八百円、四千二百円というような単価の増額もそういう場合にはさせていただくということも発表を同時に総理からさせていただいたというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君） 医療従事者の確保でありますけれども、これ、日本医師会の会長でありますとか日本看護協会の会長の皆様方と総理、私も交えて、いろんな要請をさせていただきました。
こうした観点から、これまで都道府県において、広域調整を含む医療従事者の確保のための県医師会、看護協会等関係機関への働きかけや調整、それから複数市町村での共同実施、共同接種に向けた人的資源の調整、そして参考事例の紹介などの支援を行っていただいていると承知しております。