2015-04-23 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
先日、京都で行われた同趣旨のシンポジウムで御一緒になった健保連の大阪中央病院の平岡諦先生から、一九四九年の日本学術会議の発足に当たり、戦時中の我が国の科学者の態度を特に反省する必要はないと多数決で決まった、特に医学部門の人たちは一致して強く戦時中の反省を必要としないと主張した、その理由は、戦争に科学者が協力したのは旧憲法によって協力したのであるから当然のことであるという話を伺いました。
先日、京都で行われた同趣旨のシンポジウムで御一緒になった健保連の大阪中央病院の平岡諦先生から、一九四九年の日本学術会議の発足に当たり、戦時中の我が国の科学者の態度を特に反省する必要はないと多数決で決まった、特に医学部門の人たちは一致して強く戦時中の反省を必要としないと主張した、その理由は、戦争に科学者が協力したのは旧憲法によって協力したのであるから当然のことであるという話を伺いました。
労災病院でかかわっている研究というのは、労災病院での診療、治療等に寄与するために行われているものであるため、これに加えまして、こういった医学部門、産業医学総合研究所が行っている研究のうち労働衛生分野における医学的研究のみを取り出して追加して労災病院に行わせるというのは効率ではないというふうに思っております。
そこが日本と決定的に違うところで、ここの部分、ある意味では、これから理学、工学を出た人が医学部門に出ていって日本の医学と産業力を強めていくということも非常に私は重要だと思うんですが、この辺についての教育は、高等局長、どのようにお考えでしょうか。
十四年度におきましては、イギリスのロンドン大学精神医学研究所の司法精神医学部門及びその関連医療施設に対し、医師及び看護師をそれぞれ二名、六か月、また看護師一名を四か月、また看護師一名を二か月、精神保健福祉士二名を三か月、派遣したところでございます。合計八名を派遣しております。
一方、医学部門では、二〇一二年、遺伝子欠損疾患に対する遺伝子治療の実用化、二〇一五年、個人の遺伝子の構造の情報の診断や治療への利用が予測されております。
実態的に申しますと、理、工、医学部門では全国的な学会が整備されておりましたために、専門の学会を母体として選挙が行われたようでございます。ただ法、文、経の人文諸科学及び農学部門におきましては、全国的に統一的な学会が整備されてないというふうなこともございましたので、一定の資格を持った研究者を登録してその集団を委員選出の第一の母体として、最終的には選定人の互選によるということで選ばれたようでございます。
そして東京教育大学には医学部はないのでありますから、したがって医学部を創設するためのその医学部門ができて、その主査に東京医科歯科大学の落合医学部長がなられております。この落合さんは大変に情熱を持って新構想の医学研究機関というものをどうするかということをときには海外の調査も含めて新しい構想を研究されたようであります。
○木島委員 先ほど申したとおり、東京教育大学には医学部門がないわけでありますから、文部省が協力校組織をつくって、東京教育大学の学長が五つの医学部長会に出て、人事はお願いすると言っておる。そして宮島さんもその中に入って選考を進められておるのです。そして最終的に文書でもって落合さんという報告がなされたわけでしょう。それが十二月でしょう。そしてそれが二つの文書になって四月二十日に出てきた。
○橋本敦君 いま局長がおっしゃったように、まあ、きょうは時間がありませんので詳しい数字申しませんが、わが国の厚生行政として、基礎医学部門を含めた研究開発補助金が少ないということも大臣ひとつ御検討願いたいということですね。 それから、さらにいまの臨時救済措置で実際に出しておるお金の額、これも四十七年、四十八年実際の決算額を見ますと一億円程度ということで、全体予算から見ればきわめてわずかです。
それから、特に基礎医学部門の教育研究費、こういったものが十分でなくなっているのじゃないかということです。それで、教官の待遇改善、このことをやはりこの際真剣に考えなくてはいけないのじゃないだろうか。大臣どうですか。
そして、筑波の医学部門をつくりますにつきましては、当初からの経緯で進んでおりますように、東京教育大学長と医科歯科大学長とが協力をして仕事を進めなければならない、しかも、それになお他の医学関係者の協力も得て、いい医科大学をつくるという方向でぜひ仕事を進めていただきたいということを再三お願いをいたし、両学長にも機会を得て何度か意見の交換をいたしまして、東京教育大学長は、前回の会合で、そうした文書をお渡ししたことについての
創設準備会におきましては、筑波の新大学に医学関係を加えることが望ましいという教育大学の意見がありました関係上、文部省の創設準備会に、筑波大学に医学を考えるとした場合にどういう体制を準備するかという関係から、この関係の深い医科歯科大学の学長、落合教授等に御参加をいただいて、御指摘がありましたように、落合教授に創設準備会の医学部門の主査をお願いして審議をしてまいりました。
○木田政府委員 筑波大学の創設準備の予算が正式に四十七年度認められましてから、四十七年の秋のころでございますが、筑波の医学部門の準備をどう進めるかという具体の相談に東京医科歯科大学長並びに東京教育大学長両者が中心になりまして、関係医学部長の御参加を得て準備が進んだということ、私どももそういう準備を進めていただくようにというお願いを教育大学長、医科歯科大学長両方にいたしまして、その関係者のお考えで関東
そして、経過を尊重するとするならば、たとえば「「医学部長会」の皆様へ」という文書の中にも「準備室長が医学部門の人事について発議するにあたって意見をきくため、準備室に医学に関する「補佐」をおく。」あるいは「三、広く意見を聞くために、本「医学部長会」に今後とも協力を願いたいが、この会に人事の選考を全面的に委任することはできない。
○木島委員 昭和四十八年四月二十日、東京教育大学長の名でもって「筑波大学における医学部門の人事について」という書類と、同じ日に東京教育大学長の名のもとに、「「医学部長会」の皆様へ」、すなわち五大学の——私が先ほど協力と申しましたが、協力ということばが当たっているかどうかは別といたしまして、この「皆様へ」という二つの文書が学長の名で出ております。
要するに、そういう問題が非常に問題になって、最近では医学部門では多少交流が行なわれているという話も聞いたのですけれども、現実の問題としては、国立大学で国の予算で本が買われているわけです。ところが、実際問題としては、もうほとんどよその大学には本を貸さない、こういう実情にあるわけですね。
そのことが人間育成の面から考えても、医療行政あるいは優秀な医学部門の担当者を育成するという立場から考えても、やはり根本的に検討し直して、もっと私立医科大学あるいは医学部に対しての国庫補助なり、公平にそういった学問研究ができるというような門戸を開いていくべきだと思うのです。
特に去年、私、イギリス、フランス、ドイツへ行ってまいりましたけれども、医学部門についてはかなりの試験をやって入れておる。医学だけは別なんだという考え方が、最近フランスでもそれからドイツでも出てまいっております。
ですから、やはり高校生等で将来医学部門に進みたいという方は非常に多いわけであります。ただ、非常にお金がかかるということがあります。また医学の問題で、やはり、辺地の医師として就任すると、なかなかその将来のことを考えて不安だという点もあるわけであります。
治療とか早期の発見とか、こういうことに技術を確立してもらう、これはぜひやっていただかなければならないと思いますが、同時に、政府のがんセンター等においても基礎的な研究の一つとして薬による治療というものを取り上げるべきではないかということをわれわれは述べたこともあるのでありますが、そういう実例がないというその当時の返事でありましたけれども、その後、日米科学委員会がだんだん開催されてきまして、そのうちの医学部門
その勧告の中には、「日本科学技術情報センターが現在収集提供している情報は、外国の理工系部門の情報だけで田内情報及び外国の農林水産、医学部門は除外されている。」こういう指摘をされておるわけです。あとに続けて、「特殊法人としての企業経済面における収入確保が強く要請される関係上、外部より需要の多い部門に偏っていることも否めない。」こうなっておる。
それから医学部門では、たとえば甲状腺にはヨードが集まりますので、ヨードのアイソトープを使う。それから、たとえば、ここには書いてありませんけれども、脳腫瘍といいますか、脳のおでき等に関しましては、ボロンのようなものが集まりますので、ボロン——これはボロンを初めに患者に飲ませまして、あとからたとえば中性子照射をやると、それがボロンのアイソトープになる。
そこで現在日本の基礎医学部門というものが重大な危機に直面しておる。研究者がいなくなった。学問というものはピラミッドの底辺が広ければ広いほど深遠になり、高くそびえ立つことができるわけです。
十月二十四日に、これは学術会議の総会の最終日だったのですが、その第七部の医学部門の比企能達幹事から、健康保険法改正によって大学病院の診療規定が変り、健保診療の規定を大学病院で強制されると、新しい診療研究が全くできなくなる、従って大学病院については、特に審議会を設けて特例を考えてほしいという提案がなされて、それが可決をされたということが新聞に出ておるわけです。