2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
二月十四日付ではございますが、医学部、医科大学には文科省経由から、それから感染症の指定医療機関等につきましては地方自治体経由で申込みの受け付け開始を始めたところでございます。 こういうもろもろの取組を通じまして、ＰＣＲ検査の体制の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。
二月十四日付ではございますが、医学部、医科大学には文科省経由から、それから感染症の指定医療機関等につきましては地方自治体経由で申込みの受け付け開始を始めたところでございます。 こういうもろもろの取組を通じまして、ＰＣＲ検査の体制の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。
○東徹君 各都道府県にそういう医学部、医科大学を設置したのは、やっぱり将来その都道府県で医者として働いてもらうために、地域の医師を確保する目的であったということなんですけれども、それで国立大学については大体一人五百万円、六年間で三千万円支払われているということですね。
こうしたことも背景に、昭和四十八年には無医大県を解消するいわゆる一県一医大構想が閣議決定をされまして、昭和五十六年には全ての都道府県で医学部、医科大学が設置をされ、医学部の定員は八千二百八十人まで増加をしたという経緯をたどりました。
医学部、医科大学というのは全国に約八十あるわけでありますけれども、古いヒエラルキーでいいますと、まず旧帝国大学というのがあり、その次の序列で、一九二〇年代に大学に昇格した旧六医科大、通称旧六、そして、一九四〇年代に大学に昇格した新八医科大学、通称新八、それから旧設公立医科大学、一九七〇年代以降の新設医科大学という古いヒエラルキーがございますが、群馬大学は、そのうち新八という、戦時中につくられた旧制医科大
また、病院の指定もなかなか簡単ではございませんで、先ほどから話題になっております三次医療圏ごとに原則一か所、これが例えば都道府県庁にある医学部、医科大学の附属病院だと仮に仮定しましても、医学部だから全ての難病について全部知っているというわけでもありませんし、いわんや二次医療圏、つまり保健所単位になってきますと、なかなか難病といっても、メジャーな難病、難病の中でメジャーがあるのかどうかは別としまして、
○有田芳生君 そこに示されているように、児童精神科医を専門的に養成する講座、これだけ全国七十九の医学部、医科大学があるにもかかわらず、たった五つなんですよね。
○塩川委員 岩手の医科大学は昭和二十七年ですから、ない県ではありませんけれども、要するに、国立ではなくて私立大学で医学部、医科大学のない県を解消するというところがあるということでのお話でした。 一九八一年までに全国の都道府県に医学部、医科大学が設置をされました。
養成、もっと、実はこの医師の養成の問題についてはもう一つここで公に申し上げない方がいいような事情も実はあって、医学部、医科大学をつくるという要請が厚生省の方から出て、それを受けて当時の文部省が新しい、従来ですと医学部を新設するという方向に方針を戦後、敗戦後初めて転換したわけです。
その結果を申し上げますと、七十九の大学、医学部医科大学のうち、いわゆる医局による医師の派遣を行っている医局は六十七医局、それから、十五あります大学の歯学部、歯科大学のうち、医局による医師の派遣を行っている医局は三医局ありました。
現在、医学部、医科大学を出て医師免許を取った医者は、伺うところによると八七％が研修医という課程を経ていると聞いております。 今度、歯科医師は一年、医師は二年という臨床研修医の期間を設けるということでありますが、私は古いインターン制の時代にインターンを経験した覚えがあります。
○小林（秀）政府委員 全国の大学医学部、医科大学には倫理委員会が設置されまして、脳死及び臓器移植の問題、遺伝子治療など先端医療研究などについて、生命倫理の面での審査、審議が行われているものと承知をいたしております。ただ、これは、今先生がおっしゃられましたように、大学独自の判断で設置されているわけでございまして、特に法律規定があってこういうものが行われているわけではございません。
国立大学の医学部、医科大学というのはそれぞれ地域社会においていろいろな役割を果たしていると思うのでございますが、まず大臣、この国立大学の医学部、医科大学というものの存在価値と申しましょうか、使命と申しましょうか、そういうものについて御所見がございましたらお伺いしたいと存じます。
次は、大学の医学部、医科大学の学生定員の問題でございます。 これに関しましてはいろいろ定員削減という方向で文部省と厚生省との話し合いができておりまして、実行に移すということはかねてから行われているのでありますが、しかし昭和五十五年から公立学校の定員、これは八校でございますけれども、一人たりとも減っていない。また、国立大学は平成二年から削減されていない。
老朽化の原因につきましては、一つには、十八歳人口の急増期におきまして学生を増募したり、あるいは御案内のとおり無医大県解消計画ということで、一つの年度に多いときには四つの医学部、医科大学をつくったりしてまいりましたが、そういうふうな新しい政策対応というものが既存の施設の整備に優先的に行われたために既存施設の老朽化に対応できなかったということがあろうと思っております。
それからもう一つは、昨年の二月には、各大学の倫理委員会の相互の全国的な情報交換といったものを目的として、大学医学部・医科大学倫理委員会連絡懇談会というものが設立されまして、現在でも活動しておるというふうなことになっておる次第でございます。
そんなようなこともございまして、各大学の倫理委員会の相互の情報交換あるいは意見交換の場としまして、本年の二月に、大学医学部、医科大学倫理委員会連絡懇談会というものを設立しておりまして、十月には倫理委員会のあり方等についての意見交換が行われ、来年二月には脳死と臓器移植の問題についても検討を行うというふうに聞いているところでございます。
全国の医学部、医科大学では医学概論とか倫理教育というのが教育の場で余りなされておらないということです。最近医者になった人に感想を聞きましたら、医学部の授業というのは職人を養成するようなもので、いきなり各論に入る、医学概論もなかった、こういうふうに漏らしていた人もいました。
しかしながら、財団といたしましても、そういうふうな受け身の形ばかりでなくて、私立学校、ことに私立大学あるいは医学部、医科大学ということについて、はっきりしたイメージを持つべきだろうというふうに考えておりまして、私自身経験がございますが、これまでの補助金というものが私立の医科大学に非常に役に立っておるのでございまして、この振興助成法のございません四十五年以前に比べますと、雲泥の差でございまして、教育、
こういう事態から考えますと、本当に私学の経営について、私学の苦しさ、あるいは特に医学部、医科大学の場合、創設のときにお金が要ります。創設のときからお金を駆り集めて文部省に見せなければならぬ。しかし、現実にその金がない。
それからもう一つは、やはり何といっても歯学部というのは、学生の数におきましてもあるいは病院の規模におきましても、医学部、医科大学の場合と比べますと非常に規模の小さいものでございます。やはり単科の大学とするよりはその大学の学部として整備をする方が適当であると考えておるわけでございます。