2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
ちなみに、祖父と父、そして私は全く同じ名古屋大学の医学部で学んだわけでありますが、祖父の頃は後藤新平先生が校長をされていた愛知医学校時代ですが、私が学んだときで医学部の男女比は八対二ぐらいでした。父の頃は女子学生は十人以下、祖父の頃はほとんどいなかったという状況だったので、本当に隔世の感があります。
ちなみに、祖父と父、そして私は全く同じ名古屋大学の医学部で学んだわけでありますが、祖父の頃は後藤新平先生が校長をされていた愛知医学校時代ですが、私が学んだときで医学部の男女比は八対二ぐらいでした。父の頃は女子学生は十人以下、祖父の頃はほとんどいなかったという状況だったので、本当に隔世の感があります。
教育委員会が衛生主管部局、あるいは学校医、学校薬剤師などの専門家と連携をし、学校の感染症対策を行うための保健管理体制を事前から築いておく必要がございますが、文科省におかれましては、その共通認識の下で、公益財団法人日本学校保健会の運用する学校等欠席者・感染症システムの加入につきまして、その周知を行ってくださり心から感謝を申し上げます。
○国務大臣（萩生田光一君） 医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が安全、安心に教育を受けるには、校長の管理下で学校医、学校配置の看護師、担任、養護教諭などのチームを編成して、一丸となって医療的ケアに対応する体制の構築が重要であり、教育委員会等に対して必要な措置を講じるよう依頼をしているところです。 このときの質問は、どちらかというとインクルーシブ教育の重要性を荒井先生御指摘になりました。
また、安全、安心に教育を受けることができるよう、校長の管理下で、学校医、学校配置の看護師、担任、養護教諭などがチームを編成し、一丸となって医療的ケアに対応する体制の構築が重要であることから、必要な措置を各教育委員会等に対して依頼をしたところであります。
感染症予防教育の充実はもちろんのこと、養護教諭や学校医、学校薬剤師等の知見を活用して、学校全体で子供たちの衛生環境を整え、学校の衛生管理の充実にも取り組む必要があると考えております。 これらの点を含め、今後、学校が再開される際に各学校が取り組むべき事項を整理し、学校再開に当たっての留意事項として示していきたいと考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 議員御指摘のとおり、医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が安全、安心に学校で教育を受けることができるよう、校長の管理下で、学校医、学校配置の看護師、担任、それから養護教諭など、チームを編成して一丸となって医療的ケアに対応する体制の構築が重要であり、その際、主治医や当該幼児児童生徒が普段利用する訪問看護ステーションなどとの連携も有効だと思います。
いずれにいたしましても、このようなかかりつけ医、学校医及び産業医、それぞれの役割を適切に発揮をしていただきまして、今御指摘いただきましたような予防ということに向けても含めて、関係団体や文部科学省等の関係省庁、あるいは厚生労働省内における産業保健と私ども地域医療分野、それぞれ担当する部局が連携いたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
予防医療を推進していく際に、かかりつけ医、学校医、産業医などをどのような形で仕組みとして定着させていくかが重要ではないかと考えておりますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
いただきました御提言のうち、虐待事案に組織的に対応する体制の構築につきましては、五月九日に公表しました学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きにおきまして、学校では、管理職が前面に立った組織的対応、関係教職員によるチームとしての対応とすることが重要であることを明記するとともに、校長等管理職、学級担任、養護教諭、生徒指導主事、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校医、学校歯科医の役割を具体的
是非、このパレスチナの医学校も、大事に使っていただいているけれども、まだまだその後のやはりフォローということが必要だと思われているようですので、是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、国連では一五年の国際的目標としてきましたミレニアム開発目標、これＭＤＧｓと呼ばれておりますけれども、これが達成期限を迎えまして、次なる目標として、持続可能な開発目標、今度はＳＤＧｓが掲げられております。
このような要件を満たす者といたしましては、例えば、高度な資格が必要な学校医、学校歯科医、学校薬剤師などが考えられるところであり、これらの者が児童生徒などに対し診断、助言を行うことが想定されております。 総務省としては、今後、特別職非常勤職員として取り扱うべき職種等について、関係省庁等と調整を行った上で、地方公共団体に対して通知等において明示することを考えております。 以上でございます。
○国務大臣（松野博一君） 学校における健康診断全般については、文部科学省が設置した眼科医や学校医、学校関係者等の有識者で構成する検討会において、平成二十四年五月から平成二十五年十二月まで九回にわたり様々な専門的見地から今後の健康診断の在り方について議論を重ねました。
今文科省お答えいただいたように、学校医、学校歯科医という言葉も出していただきまして、私も、前の委員会でも申し上げましたが、私はつい先月も学校歯科医として自分の受持ちの学校健診、小学校の健診に行ってきました。私は低学年の担当だったんですが、先ほど石井先生の質問の中にもあったように、今、本当に極端に虫歯が多い子というのはまず虐待を疑うという目で見なければいけない時代に入っています。
そのときに、例えば度々遅刻をしてくるとか、やっぱり先ほどの服装の話ですとか例えば栄養状況の問題、これは、学校歯科医、学校医又は学校薬剤師という者は年に数回しか子供と会う機会はありませんが、学校の先生は毎日接しているわけなので、そういったところが非常に日々敏感に感じられる。
同改正法の施行通知において、こうした保健指導や健康相談について、特定の教職員に限らず、養護教諭、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、担当教諭など関係教職員による積極的な参画が求められることを通知発出しておるところでございますが、引き続き養護教諭の研修会等の場で主治医との連携を視野に入れた子供や保護者への基本的な対応方法を取り扱うなど地域の医療機関等との関係をもっと大切にするよう促進してまいりたいと思います
○堂故大臣政務官 御指摘のように、児童虐待を疑うきっかけを見逃さず、管理職初め養護教諭、学校医、学校歯科医等を含めた校内連携、それから、児童虐待の早期発見や早期対応がより効果的に行われるよう、厚生労働省とも深く連携をとりながら、また、都道府県教育委員会とも連携をとりながら対応していきたいと思います。
そういう意味で、学校、特に管理職を含めて、養護教諭、学校医、学校歯科医を含めた校内連携を十分にとりながら、早期発見、早期対応に一層努めるように、私どもとしても努力をし、また、そういう環境整備が整うように支援をしてまいりたい、かように思っております。
○川口（浩）委員 そうしますと、学校医、学校歯科医にかかわらず、教育委員会の関係者、教員の皆様方も当然被災されている方も多いわけでございます。その場合に、臨時の増員として学校医や学校歯科医等をほかの地域、他府県等から派遣して、そういった事業を応援するということも可能かどうか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
途中で辞めてしまうということなのですけれども、防衛医学校には義務年限がございます。防衛大学校にも何年間かは自衛隊に奉職する義務年限を設けたらいいのではないかと思っております。それで、何年奉職しない場合は学費を償還してもらう、一部ないし全額、全額というか、そういうことも取り入れてみてはいいかと。これは特にただいま御答弁を要求いたしませんので、検討していただけたらと思います。
○山下栄一君 基本的に学校医、学校歯科医、薬剤師、法律でこれはちゃんと配置されることになっていると思うんですね。プールの検査ももちろん大事ですけれども、その他も大事なんですけど、薬物の防止の観点から、麻薬ＧメンのＯＢとかも活用するのもいいですけど、やっぱり薬物の分かりやすい話を、説得力のある話をするために学校薬剤師の活用を是非更に広げていただきたいと思っております。
○政府参考人（松谷有希雄君） 認定に当たりましては、今は永住資格があるかどうかを問うておりませんので、外国の医学校を卒業をした方が我が国の医学部を卒業した方と同等程度かどうかという観点から認定をしているということでございまして、統計的に永住資格の有無ということを取ることがちょっと難しいと、そういう状況でございます。
したがって、医師になろうとすると必ず国家試験に合格しなければならない、またそのために医学校があると。こういうようなところと、何と申しますか、社会福祉士さんにしても、文科系の大学でいろんな進路がある中で教育されているのとやや状況も違うような感じがします。
これは、差別とは本人は思っていなかったけれども、ああ、しまったなというので大変反省をして撤回をし、その後、ナッシュビルにあります黒人専門の医学校、メハリーカレッジというところにたしか五年間連続して寄附をした。私のおやじが死んだときに、そのミッチー奨学金を使って卒業した学生さんから大変なお手紙をいただいた記憶がございます。