1998-05-21 第142回国会 参議院 国民福祉委員会 第15号
私どもも、先ほど少し申し上げましたように、新しい医療制度に、今度医学教育制度が変わりまして、私どもの病院もいわゆる臨床研修指定病院で、私どもの病院に何ヵ月か来て勉強すれば単位が取れるということになりまして、お預かりするわけですが、大学からはほとんどお金は来ません。
私どもも、先ほど少し申し上げましたように、新しい医療制度に、今度医学教育制度が変わりまして、私どもの病院もいわゆる臨床研修指定病院で、私どもの病院に何ヵ月か来て勉強すれば単位が取れるということになりまして、お預かりするわけですが、大学からはほとんどお金は来ません。
昭和五十二年、つまり、その三年前には「医学教育制度の総合的運営並びに体制の整備について」という申し入れを行いました。つまりこれほど悲願をかけてやってきた。ところが、私はみずからもやったわけですが、文部省に行くとここは厚生省と、こう言われるんです。厚生省に行くと文部省と言われるんです。
その前に、「医学教育制度の総合的運営及び体側の整備について」の申し入れを昭和五十二年に行っております。これは生涯教育の理念に立脚して、長期的展望のもとに健康にかかわる医学、歯学、薬学教育を総合的に推進するための体制を椎立しなければならない。世界各地で、特に先進国では日進月歩の医学の発展に対応して教育も日進月歩の形で変えられつつあります。
第十期では「医学教育制度の総合的運営及び体制の整備について」、これは申し入れでございます。昭和五十二年十一月二十五日付です。第十一期では「医学教育会議（仮称）の設置について」の勧告でございます。これは昭和五十五年十一月一日付でございます。これについては、全国の医学部長、病院長会議、これは国公私立大学を含みます。
現行獣医師法は、現行獣医学教育制度の発足と同年の昭和二十四年に制定され、現在まで二十余年を経過しておりますが、その間獣医師が畜産業の発展及び公衆衛生の向上に果たしてきた役割りは、きわめて大きなものがあります。
現行獣医師法は、現行獣医学教育制度の発足と同年の昭和二十四年に制定され、現在まで二十余年を経過しておりますが、その間獣医師が畜産業の発展及び公衆衛生の向上に果たしてきた役割りは、きわめて大きなものがあります。
あるいはまた、日本医師会からは「医学教育制度改革への意見」と称して出されるし、緊急課題にはどうすべきがいいかということも出されております。それから、先ほども申しました学術会議におきましても出されております。これは十数年来出されておるのです。これをほっておいたならば、やはりこれを一つの契機といたしまして、刺激をひとつ文部省が与えて、大学人に対する自覚を促す必要があるのじゃございませんか。
医学教育制度等の問題点は、わが国の大学医学部及び付属病院における教育研修は、教授を頂点とする医局を中心として行なわれており、それはきわめて封建的、閉鎖的な性格を持っているのであります。医局は教授の絶対的権力のもとで運営され、多数の青年医師を大学病院の診療に無給で従事させてきたのであります。
○森勝治君 懸田先生にお伺いしたいのでありますが、先ほど、日野原先生のお話を——先生はお帰りになりましたが、日野原先生のお話を承っておりますと、医療、医学教育制度に何か欠陥があるかのごとき印象を私はぬぐい切れなかったわけであります。
○参考人（懸田克躬君） ただいまの御質問にお答えいたしますが、医学教育制度の欠陥があって、そして一人前の医師が卒業の時点でつくれないという日野原参考人の意見を聞いたけれども、それについて、医学教育に携わっている者としてどういうふうに考えるかというのが第一の点だと思うのです。
御承知のように、わが国の医学教育制度は、高等学校卒業後、大学におきまして二年の教養課程あるいは医学進学課程、さらに専門課程四年、医学士となってから医師となるための一年のインターンからなっております。さらに臨床系大学院の教育あるいは臨床研修があるわけでございます。
それから、また、最近聞くところによりますと、厚生省でも、文部省の関係者だとか、あるいは大学の医学部長だとか、あるいは病院長などの参加を求めて、医学教育制度の改善のための懇談会、これは仮称らしいんですが、設けて意見を聞くというようなことにしておられるというようなうわさを聞いておるわけですが、これについてはどんなふうな進行状態にあるか、将来どういうふうにされるのかという点を聞かしていただきたい。
それから第二の問題は、わが国にだけありまして世界じゅうどこにも例のない医者が博士と博士でない医者と二つに分かれておる、こういうことが今日はたしてどれだけの意味があるのか、こういう医学教育制度に関する問題、この二点であります。
それから続きまして、医学教育制度の問題でありますが、まあいまのお話じゃありませんが、とにかく近代科学の最先端をいかなければならない医学教育制度というものの中に、今日なお明治以来の封建的な制度としきたりというものががんとしてはびこっていてちっとも改革されていない、まことにふしぎな現象なんですね。そういうような点から申しまして、その一番典型的なものは博士号という制度じゃないか、こういうことなんです。
そこからは給与というものは出てこないと思うのですが、これは、医学教育制度そのものとして、六カ年の大学教育を受けたならば直ちに国家試験を受けて、あとで実習をするという制度にする以外に解決はないと思うのですが、それはどうですか。文部大臣ももと厚生大臣をされたのですが、制度的な解決をしなければ解決の道がない。全国のインターンはインターンを拒否すると言っておるが、これは私は無理がないと思うのです。
○山中（吾）委員 それは、厚生省としても、医学教育制度の問題として、少なくとも来年度あたりから改正するということを前提とされないと、これはどうにもならないのじゃないかと思うので、文教委員会においてさらにまた厚生大臣に来てもらったりして、解決の道をひとつ定めていただきたい。 それから、同時に、今度は大蔵省の財政問題になると思うのですが、医科大学を出てそのときに国家試験を受ける。国家試験は合格した。
次に、医学教育についてお聞きいたしたいのですが、いまインターンが非常に矛盾をきわめておるので相当に騒いでおるようでありますが、これは、医学教育制度そのものから言っても、厚生行政の立場から言っても、このまま捨ておけば捨ておくほど矛盾が拡大して、あとで始末がつかなくなるのじゃないかというふうに私は考えるのですが、現在の医学教育は、六カ年の大学教育をして、あと一年インターンを置いて医師の免許資格を与えるというふうなことになっておるわけでありますけれども
必然的に日本の医療制度にマッチをした医学教育制度というものが、それに対応してこなければならぬわけです。現在の日本の医学教育を見てみると、まず教養的なものをやります。それから基礎医学をやります。それから臨床医学をやります。そして今度はインターン制度があってインターンをやって、それから国家試験を受けて医者になるわけです。こういう一環の制度があります。
文部省としては、皆保険になった場合に、一体医学教育制度というものをどういうようにお考えになっておるのか、この検討をされておるならば、その構想をこの機会に一つお聞かせ願いたいと思います。
たとえば関西医学生ゼミナールというのは、結局京大の外で持たれることになりましたけれども、これなんか、たとえばテーマは医学の発達における生理学の果す役割、疾病との戦いにおける予防医学の役割、医学教育制度について医学生の当面せる問題とか、こういった問題を取り上げて、京大とか関西医大とか府立医大とかの先生方を講師といたしまして開いた会合である。
または歯科医学校を出てはおらないが、朝鮮、中華民国、蒙疆、マライ、シンガポール等の現地におきまして、免許を受け、医業または歯科医業を営み、終戦により内地に引き揚げた者のために、従来国民医療法施行令特例の試験による救済手段が構ぜられていたのでありますが、この試験を受けて二度とも合格しなかった者、第三は、朝鮮及び満州国におきまして、医師または歯科医師試験の第一部の試験に合格した者、第四は、終戦後の医学教育制度
二、正規の日本の医学校または歯科医学校を出てはいないが、朝鮮、中華民国、蒙疆、マライ、シンガポール等の現地において免許を受けて医業または歯科医業を営んでいて、終戦により引き揚げた者のためには、国民医療法施行令特例の試験による救済等が講ぜられたのでありますが、この試験を受けて二度とも合格しなかった者 三、朝鮮及び満州国におきまして医師または歯科医師試験の第一部の試験に合格した者 四、終戦後の医学教育制度
を卒業した者、正規の日本の医学校または歯科医学校を出てはいないが、朝鮮、中華民国、蒙疆、マライ、シンガポール等の現地において免許を受けて、医業または歯科医業を営んでいて、終戦により引き揚げた者のためには、国民医療法施行令特例の試験による救済等が講ぜられたのでありますが、この試験を受けて二度とも合格しなかった者、朝鮮及び満州国におきまして医師または歯科医師試験の第一部の試験に合格した者、終戦後の医学教育制度
あそこに要求いたしております程度の実地の習練を、今の医学教育制度の期間のうちに持ち来し得るかということは十分検討いたします。ただ現在の高等学校の教育を基盤として考えました場合、医学教育六年の範囲内において、基礎臨床及びそれに先行いたします準備の過程のうちに、今の厚生省で要求いたしておりと致す程度の実地の経験というものを持ち来すことは、これは不可能だと考えております。
○参考人（阿部勝馬君） 私先ほど今の医学教育制度そのものに改善の余地がありはしないかということをさつきもちよつと述べておきましたが、実は六年制の医科大学或いは二年・四年の医学教育、前の二年を医学に進学する予備知識を与えるコースというふうに考えて参りまして、そこに多少考えを容れられるところがあるのではないかと思われるのは、今二年間の教養におきまして、医学に進む者以外は実際問題として、一年半或いは一年で
従つて、いわゆる教養大学あたりにおける二年と、加えて六年の医学教育をやつて、そしてそのうちに半年ぐらいをいろいろと短縮して来て、最後の半年にいわゆるインターン式のものをやつたらよくはないかというようなふうの意見もかなりあるようでございますが、これは医学教育制度に関係がありますので、かなり重大な問題でございますから、一度小池学長に一つお伺いしてみたいと思います。
○参考人（小池敬事君） 今の六年制医科大学にして、その中にインターンを織込むという問題は、医学教育制度に関連すると共に、一般の新制大学のシステムにも関係する。従つて我々の医学教育という狭い分野からのみ新らしい教育制度を見るべきでないと私は思う。