2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人(山田雅彦君) 先生の御指摘のWHOのICD11につきましては、先生御指摘どおり、統計法に基づく統計基準としてICDに準拠した疾病、障害及び死因の統計分類を告示して公的統計において使用しており、現在、日本医学会等の協力を受けながらICD11の和訳作業を進めているところでございます。
○政府参考人(山田雅彦君) 先生の御指摘のWHOのICD11につきましては、先生御指摘どおり、統計法に基づく統計基準としてICDに準拠した疾病、障害及び死因の統計分類を告示して公的統計において使用しており、現在、日本医学会等の協力を受けながらICD11の和訳作業を進めているところでございます。
これまでも、診療科同士で連携が図られてきたと承知をしておりますが、御指摘のたらい回しのようなことがないように、引き続き、産婦人科医会あるいは日本産婦人科学会あるいは周産期・新生児医学会等団体の御意見もよくお伺いしながら、この団体の方々とも協力してまいりたいと思います。
○政府参考人(神田裕二君) 先ほど、提言にもございますように、当然中立的な独立した第三者機関が望ましいということから、アカデミアの中に医学会等に構築してはどうかという提案がされているということも、そういった趣旨かというふうに考えております。したがいまして、学会等においてその評価を行う体制を構築していくことが重要だというふうに考えております。
対して、あるいは尾崎教授個人に対しての資金提供、あるいは講演料、執筆料というようなことでございましたが、質問でお願い申し上げたいのは、これは当然丸石製薬以外の製薬メーカーもプロポフォール麻酔薬を納入されているというふうに伺っておりますし、そういったところからの資金提供がどうなのかも含めてやはりそこを情報開示いただくことが、これは実は医師個人にも、COI、利益相反の部分を開示するということが、日本医学会等
多種多様でありますが、先ほども言いましたように、老年医学会の「立場表明」にありますように、最善の医療をするための多くの選択肢を広げること、これは本当に重要でありまして、日本医師会または救急医学会等でガイドラインがありますけれども、全く国が担保していない、こういった状況にあります。
医学、薬学の学術研究の振興を目的に、医学会等の会合を学会と共催する際の費用。 次に、C、原稿執筆料等とは、医学、薬学に関する情報等を提供するための講演や原稿執筆、コンサルティング業務の依頼に対する費用等のことである。 次に、D、情報提供関連費とは、医療関係者に対する医学、薬学に関する情報等を提供するための講演会、説明会等の費用である。
また、収集した情報については関係機関で共有できるようにするとともに、指定公共機関等であるか否かに関わらず、医師会、医学会等医療関係者の諸団体と適切な連携を図ること。 九、先行接種するプレパンデミックワクチンの製造備蓄を万全なものとするとともに、特定接種の対象者及び優先順位の在り方を明示すること。
私が問い合わせしたのとほぼ同時に、救急医学会等に医師の派遣要請を出しているんです。こういう状況で本当に現場作業員の健康が守られる体制なのかというふうに私は非常に疑問に感じています。 被曝管理についても同じです。線量計が足りないということで、外部被曝の累積の線量管理も十分にできていない。高い線量の中で働くための防護服も、足りない足りないといってかき集めている。
この調査結果の報告、また評価につきましては、今後データの集積とか解析が引き続き行われるというふうに仄聞をしており、より詳細なものというものを今後取りまとめて、関連する医学会等に発表なさるというような情報も聞き及んでいるところでございます。こうした学会等での評価というものを見守って、それをまた受け止めさせていただければというふうに思っております。
は、やはり医療機関で、それぞれの傷病の方がその状況に応じてまずどういう医院に行くのかということのきちんとしたルールが事前にはっきりしていないというものがございますのと同時に、また、そのルールがあった中でも、なかなかそこで、多数の医療機関、複数の医療機関がある中で、それが一つに絞り込めていない、あるいはお互いが受けないという状態があるわけでございますので、私ども、厚生労働省、それから医師会、救急の医学会等
非常にこれは人手がかかり、そして大変な作業だというふうに思いますけれども、これはすべて厚生労働省が行うというのではなくて、例えば、それぞれの専門の問題の医学会等にお手伝いをいただいて、それぞれのところでつくり上げていくといったようなこともしていただいて、つくっていかないといけないだろうというふうに思っております。
したがいまして、今後は、お認めいただければ運用を通じて、よく医学会等とも情報交換をしながら運用面で対応させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○小林(秀)政府委員 今回の事件で出てまいりました財団法人の日本中毒情報センターというものは、日本救急医学会等が中心になりまして、厚生省の支援を受けて設立された公益法人でございまして、情報提供活動を賛助会員からの会費等によって賄いつつ財団運営が行われております。
そういったことで、労災病院の医師の方等もかなり共同研究等をしておりまして、例えば日本災害医学会等ではこの労災病院の医師の方がかなりリーダー的な役割を研究面でも果たしてきております。
現在設立準備中の財団におきまして、今後厚生省、関係医学会等の協力を得ながらその確保に努めていくという考えであると聞いております。消防庁としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
今後とも機会をとらえまして、また医療関係団体や日本赤十字社、救急医学会等の協力も得まして、応急時の処置に関し必要な知識を広く普及するよう努力してまいりたい、そういうように思います。
いろいろな意見がそれぞれの医学会等の団体その他からのあれで出ておりますけれども、相続の場合、死亡時刻の認定ということについてそういう二刀流的な形をとってまいりますと困難な問題が出てくる可能性がある。そういう問題については現段階で法務当局としてはどういうふうに考えておられるのか、これをひとつ要点をかいつまんで御答弁願いたいと思います。
ことしになりましてからもいろいろ、一月十三日、日本医師会、日本歯科医師会を初めとする関係医学会等から厚生大臣に対して資格の早期実現要望が出されております。したがって、関係団体間の合意形成のため今調整が行われておると、このように理解しておるところであります。 それからやはり基本的には、二十一世紀福祉のトータルプランを下敷きにした総合的なボランティア育成策について言及がありました。
これは農村医学会等でももう報告されておりますけれども、パラコート中毒死はパラコート出荷量と比例しているということです。その結果、パラコートの販売や管理に問題があるということを逆に明らかにしていると思うんです。そうですね。
○前島英三郎君 日本学術会議等からも提言がありましたし、まあいまおっしゃるように義肢協会からもそういう提言があり、リハビリテーション医学会等からも資格制度についての要望が出されていたというふうに思います。これは薬剤師などの場合とは違いまして、義肢装具の場合というのは製作と適合とは密接不可分の実態にあるというふうに私は思うんです。