2007-12-11 第168回国会 衆議院 厚生労働委員会臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会 第1号
私ども日本移植学会としましては、他の医学会、日本医師会、患者団体の方々とともに、臓器の移植に関する法律の改正、すなわちＡ案への改正を強く要望してまいりました。
私ども日本移植学会としましては、他の医学会、日本医師会、患者団体の方々とともに、臓器の移植に関する法律の改正、すなわちＡ案への改正を強く要望してまいりました。
これは医学会だけでもできることではありません。やはり法の整備それから行政的な基盤整備、いろいろな方面、各、あらゆる方面からの基盤整備が必要でございますが、そのような一般論を申し上げても仕方ありません。
ところが、平成六年に日本法医学会、これはもう本当に一部の方だと私聞いていますけれども、ここが異状死ガイドラインというのを実は出されまして、そして診療行為に関連した予期しない死亡及びその疑いがあるものも、これはやっぱり異状死体とみなすという、こういうガイドラインを作られたわけですね。
そして一番最後には、「いずれにしても、本件については、医学の進歩を踏まえた医学会、医療現場等における今後の検討の推移を見守って行きたいと考えている。」と、大分軟らかくなったなというふうに感じておりますが。
幾つかの学会の先生方に聴取をしておりますけれども、先生によって、是非とも必要だという先生ももちろんいらっしゃいますし、いや、あえて遺体を用いることはなく、シミュレーターあるいは豚等の動物で十分であるという先生と、医学会の中でもいろいろな意見があると承知しております。
これは医学会の通常の解釈、あるいは一般的な、私ども行政を行う上での考え方でございますが、ちょっと繰り返しになりますけれども、身体の正常な構造を明らかにすることを目的として行われる解剖が正常解剖でございます。 具体的には、医学部、歯学部等で解剖実習ということが解剖学の講義の中で行われるわけでございますが、そういうときに行われる体の正常な構造を明らかにすることを目的とした解剖でございます。
○松谷政府参考人 専門医の関係でございますけれども、先生御指摘のとおり、今、医学会のもとにあります専門の各学会でそれぞれ進められてございます。 医療法の中では、広告をする際に専門医を称することができるものとして一定のものについて決めてございますけれども、それ以外につきましては、そういった自主的な取り組みということになってございます。
飽食と機械文明、車社会の中で起きる内臓脂肪の蓄積と、それを基礎にしたインシュリン抵抗性及び糖の代謝異常、それから脂質の代謝異常、高血圧を複数合併するマルチプルリスクファクター症候群、いわゆるそれが動脈硬化になりやすい病態であるという定義がありまして、実は平成十七年の四月に我が国の医学会、八つの医学会がこのメタボリックシンドロームという言葉を出されました。
また、さらに、これに影響を与えたのが、日本法医学会がガイドラインを作りまして、これは平成六年にこのガイドラインを出されたわけですが、ここから、診療中の死亡事故についてもやはり異状死体とみなすべきではないかという実はガイドラインを出したんですね。
これは日本法医学会の方からもそういった旨の要望も受けておりまして、現在、警察庁と日本法医学会とでそういった司法解剖等に関する問題について協議を進めておるところでございまして、そういった協議の中でいろいろと検討してまいりたいというふうに考えております。
でも、少なくとも、口腔外科学会を初めとして、医学会もそうだし、どこもかしこも、たばこの健康被害について論じているあらゆる団体が、これはないよと強く言っております。その意味で、今後どうするんですか。
私が、一九七〇年代の終わり、特に八〇年代の初めから、インフォームド・コンセントということを臨床の現場で使うように、私自身がこの片仮名用語で、いろいろな形で、病院や医師会あるいは医学会その他で講演をし、またキャンペーンをしてきたわけですが、そのときに、医師会の先生方を初め、いろいろな方々から忠告を受けました。
今、医学会で独自の認定制度を設けまして、撮影技術や読影能力の取得に御苦労されていますが、この技術者養成についても国のバックアップが必要ではないかと思います。 それとともに、乳がんの死亡率を下げるためには、受診率を高めることも必要でございます。
例えば、最近では日本法医学会の死体検案マニュアルとか、先ほど申し上げましたような警察で扱いました特異検死事例、こういうものを基にした資料も配らせていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、警察医又は警察医会との連携をより緊密に持っていく必要性を更に感じているところでございます。
それぞれの医学会の、例えば癌学会ですとか循環器学会だとか、いろいろなところの学会員の皆さん方にお願いをしてお手伝いいただいて、それぞれの学会でおつくりいただいたものを認めていく、それに対してバックアップをさせていただくというようなことも今やっているわけでございます。
そういう意味においては、厚生省としてはこれについて、学会を、いわゆる一医学会だけでなくて広範な学会に調査を依頼するか、あるいは厚生省自身が調査班をおつくりになって、直ちに難病指定になるかどうかは別として、予後がそれほど悪くありませんので難病指定になるかどうかは別として、これだけ大きな病気、数が外国でも非常に多いとなってきますと、それに対する適切な治療、対策、予防というものをやはり厚生省としてはぜひ打
したがいまして、国がやるだけではなくて、それぞれの例えば医学会がございます。
○篠崎政府参考人 御質問の認定医あるいは専門医制度につきましては、これは従来から、各種の医学会が中心となって設けているものでございます。今後、先生御指摘のように、そういう女性のための医療を専門に行う医師が増加してまいりますと、当然、学会などが設立され、そういう専門医制度も設けられるのではないかというふうに考えております。
そんなことでございますので、何か、今どんどんでき上がりつつあってということで余り油断をされないで、各医学会というのは科ごとに何か百鬼夜行、魑魅魍魎みたいな感じも、私から見ると、患者から見るとそういうところがございますので、そこはうまく支援をし、あるいは助成をするということを厚生省の方にはぜひやっていただきたいと思います。 ところで、ＥＢＭの関係でちょっと聞いておきたいことがございます。
ただし、その道その道の医学会、学会等で発表になりましたようなものを中心にして、それぞれの疾病のまとめというのは大体できてきていたと思います。
○宮路副大臣 私は今手元に、委員おっしゃいました日本温泉気候物理医学会の趣意書と申しましょうか、それを今ここに持ち合わせておるわけでありますが、それによりますと、温泉療法医は、温泉治療学の啓蒙と療養指導を行い得る医師の教育を目指しているということ、また認定医は、温泉医学等の水準の向上を目指しておって、いずれも同医学会の認定を受けているものだ、こういうことに規定されておるわけでございます。
○参考人（谷村雅子君） 医療機関への啓発は重要ですので、この調査を行うときにも主な診療科の学会の代表の方に入っていただきまして、そうすることによって、その学会でも虐待の問題を取り上げていただくということを期待してそのようにいたしまして、実際にいろいろな学会、医学会で取り上げられておりますので、だんだんに周知されるようになると思います。
その日本女医会がこのほど発表いたしました調査結果がございますけれども、女性の医師数というものを日本の医学会所属の九十二学会にアンケートしたんですね。ところが、女性と男性、つまり女性指数の記載がないものが何と六三・五％、医学会のうちの六三・五％にも達したという結果が出ております。それからまた、理事とか評議員の女性の選任率が非常に低い。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君） ドイツの制度につきましては正確には承知しておりませんが、やはり鑑定人を選定するということについては大変な問題でございまして、今医師会という御指摘がございましたけれども、医師会、医学会など専門家の団体の協力が得られるということが大切でございます。