2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号
新型コロナ感染症対策も、冒頭大臣がおっしゃられたように、医学のみならず、経済学、社会学、法学等の多分野にわたる学際的なテーマでございます。こうした研究を進めるに当たっては、一つに、先端的研究施設を活用できる余地が大いにあるのではないかというふうに私は思います。
新型コロナ感染症対策も、冒頭大臣がおっしゃられたように、医学のみならず、経済学、社会学、法学等の多分野にわたる学際的なテーマでございます。こうした研究を進めるに当たっては、一つに、先端的研究施設を活用できる余地が大いにあるのではないかというふうに私は思います。
新型コロナウイルス感染症対策では、医学のみならず経済学、社会学、法学等様々な知見が必要であるように、複雑化する現在の諸課題に立ち向かうには、人間や社会の在り方を研究する人文科学を含めた総合的な科学技術政策が必要でございます。本法案を基に、科学技術イノベーション政策の抜本的強化を図ってまいりたいと考えております。
現在、精神保健指定医につきましては、今お話のあったとおり、指定後五年ごとの講習受講だけで、義務付けられているということで、その研修内容は法令上規定されており、精神医学のみならず、人権や社会復帰あるいは精神障害者福祉に係る研修を実施をしてきているわけでありますが、一方で、これは講義を聞いていればいいという、そういうものでありますから、座学だけではなくて実地に近い研修内容としていくことが、やはり人権を制限
これは医学のみでなく、化学、物理学、工学、人文社会学というようなものを傘下に持っております。 私が一つ感心したのは、徹底した評価システムがありまして、四つの評価システム、組織評価、事前評価、正規評価、拡大評価という四つの評価があります。これはおのおの非常に細かいことが書いてあったんですが、ちょっと省略させていただきます。
先生御指摘のとおり、新型インフルエンザへの対応につきましては、医学のみならず獣医学も含めまして、日ごろから幅広い研究開発を実施して最新の科学的知見を蓄積して緊急事態に備えると、こういうことが重要であると考えております。このため文部科学省におきましては、大阪大学、長崎大学を始めといたしまして、国立大学法人における感染症に関する研究体制の整備充実等を推進しております。
脳死移植の場合は、脳死の状態にある患者が死んでいるかどうかという問題は、医学のみが決めることではない。やはり法的、社会的意味を踏まえて、社会がその合意のもとに決めるべきことです。その際、我々の日常感覚とか文化や宗教などの観点からのみならず、科学的及び論理的観点からも吟味しなければならないわけです。
それは医学のみならず社会科学の分野におきましても、例えば税制の問題でありますとか経済政策の問題でありますとか、こういうことについてもそういうような例というのは多々出てきているという状況にございます。 それから、食糧援助につきましては、日本はもちろんそれなりの努力は私はしてきたと思います。
しかし、現在までの医学のみならず生物学全般の進歩というのは、十年先が見通せないぐらい速いということでございます。 それで万一、将来、医療への応用があるといたしますと、最も重要なポイントとして皆様がかなり広く考えておられますのは、先ほど私の申し上げました中のミトコンドリア病に関するものでございます。
この百年間で、いかにレントゲンが医学のみならずあらゆるところで重要な役割を果たしているか、お気づきだと思いますが、それと同じようなことが、ＤＮＡを一人一人、ちょうど身長、体重、血圧なんかと同じようにＤＮＡの遺伝子が全部わかります。これは実用化には相当時間がかかると思います。ちょうどレントゲンが発見されてから実用化に大分時間がかかりましたけれども。
医師教育ということにおいて、今までは医学のみを中心として教育をしてきたわけでございますけれども、介護の分野、福祉の分野と医学、医療の分野というのは、実は連携している、連結している、そこまで医師の頭の中の認識を広げていくということが物すごく大切なんだと思います。
それと、今もお話ございましたが、人工臓器の研究開発には医学のみならず生物学、電子工学それから組織工学というような幅広い分野の連携が必要であるという認識を持っております。 私ども科学技術庁といたしましては、まず昭和五十二年から理化学研究所におきまして循環系及び代謝系人工臓器に関します研究に着手をいたしております。
心臓が鼓動し、人工的にしろ呼吸が続いている脳死状態を新たに人の死とするか否かは、医学のみが決める問題ではなく、死の法的、社会的意味を踏まえて社会そのものの合意のもとに決めるべきことであると考えます。
明治維新のときの太政官令で医制をしいて、そして日本国憲法で西洋医学のみを日本の医療体制の中に取り入れるというふうになったそのプロセスにおいて、漢方医と西洋医とのコンペティションがあったんです、競争が。かっけか何かをテーマにして、漢方で治るか西洋医で治るかという競争をやったんだそうであります。そのとき、漢方医、東洋医学の方が治療効果がすぐれているという結果が出たんだそうでございます。
一つの大きな仮定でございますけれども、これから東洋医学のみを勉強した人でも医師になることができるようにする条件というものがあるかどうか、あるとすれば東洋医学のみを修めた人が医師になることができるようになるかどうか、その辺について御見解をいただきたいと思います。
すなわち、君は、臓器移植については積極的推進の立場に立っておられましたが、その中でも、近年の急速な医学と医療技術の発展の中で、医療とは何かを静かに顧みることの必要性を呼びかけ、脳死と臓器移植、遺伝子操作、体外受精、延命装置の利用の限界等、生命の尊厳を取り巻く諸問題に対しては、医学のみならず宗教、哲学、経済、法学等幅広い分野の頭脳を結集して論議を進めるべきことを早くから提唱しておられました。
○説明員（佐々木正峰君） 研究所の件でございますけれども、生命倫理に関する研究につきましては、御指摘のように、医学のみならず幅広い分野の専門家が協力して研究を進めるということが極めて大事であろうというふうに思っておるわけでございます。
それは今言われた脳卒中あるいは急性心臓死等が業務に起因するかどうか、公務に起因するかどうかという認定に当たりましてもっぱら医学のみの判断に頼ることは、私は非常に偏ると思うんです。そこで私は、人事院がこの種の認定に当たってお医者さん以外の各分野の専門家の方々の意見をどのように聴取しているかという現状をまず聞きたい。どういうふうに聴取していますか、あるいはしてませんか。
このことが全世界に衝撃を与えて、改めて体外受精という問題が、医学のみならず、道徳あるいは社会生活、われわれの立場で言いますと民法上の問題、家庭生活、相続税の問題に私どもとしては大変大きな衝撃を覚えたのであります。 日本ではまだ体外受精は実現しておりませんけれども、しかしながら、人工受精はすでに慶応病院を初めといたしましてきわめて広範に行われている。
そういうときに、やはりこの寄付による入学というのが、歯学、医学のみでなくて、全体的な問題としてどう取り上げられるか、その原因がどこにあり、これに対する対処はどうあるべきか、こういうものは文部省にあるのかないのか、お伺いをしたいと思います。
今後医学のみらず、私立大学全般のあり方について考え直し、また国立だけでなくて公立大学のあり方についても政策的な方途を考えるべきではないかというふうに私どもいま鋭意検討を急いでおる次第でございます。
○曾根田説明員 いわゆる公害に関する疾病等の予防という意味では、従来もいろいろ試験研究等所要の措置を講じてきたのでありますけれども、やはりこれは単に医学のみならず、関連の諸学問全部の分野を結集して必要な研究体制を確立しなければいかぬというふうなことで、厚生省としましては実は本年度調査費が計上されておりますけれども、来年度以降かなり規模の大きい公害衛生研究所ということも考えております。