この働きかけについて、どの段階で行うかで、最後の資料六枚目で、いわゆる禁止命令や警告を出す段階において、現行法五条一項の二「反復して当該行為が行われることを防止するために必要な事項」のところに、加害者に対する精神医学的、心理学的手法によるカウンセリングや治療を勧めるということを組み込んでやっていただきたい。
警察では、近年、加害者に対しまして医療機関で治療を受けるよう積極的に勧めていて、相手への執着心、支配欲を弱めていく、行為を繰り返さないために医学的な措置が有効とされております。マスコミによりますと、ストーカーに対して警察が医療機関での治療を働きかけるケースが近年増加をしていて、二〇一九年では全国八百二十四人と過去最多になっていると思います。
○小此木国務大臣 平成二十六年度及び二十七年度に、ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチに係る調査研究を行い、警察官等に対する専門家からのアドバイス、研修等の実施や、ストーカー加害者の更生に向けた関係機関による連携の枠組みづくりを行うことが望ましいという結論が得られたことから、警察庁においては、平成二十八年度から、地域の精神科医療機関等との連携を推進しております。
玄米と健康について研究しているメディカルライス協会の理事長で医学博士の渡辺昌氏と、ライステックの社長で工学博士の飯沼一元氏が、昨年六月にアメリカのオンライン研究誌で論文を発表しています。 今の感染状況と変わっている部分は当然あるんですが、コロナが世界で確認されて半年頃までの状況を示しているんですが、一人当たりの米の年間消費量とコロナの罹患率には負の相関関係があるということが分かっています。
その後も、関係審議会において、ワクチンに関する医学的知見やＨＰＶワクチン接種後に生じた副反応疑い症例について定期的に評価を行っており、有効性と比較して高いリスクを認められないとの評価が維持され、接種が継続されております。
一応、今のところははっきりしたコロナ対策上の明確なエビデンスはないんですが、産業医学なんかで一応一〇〇〇ｐｐｍというのが一つの参考の数値になっているので、取りあえず、まずこれを使って少しやってみて、それで評価をして、また変える必要があれば変えるということで、私はＣＯ2モニターというのを是非普及していただいて、それについては政府も是非応援していただければと思います。
金沢大学は、各地域に設置されている国立大学と同様、戦前のナンバースクールでございました第四高等学校を中核として、当時の医学専門学校、高等師範学校、そして高等工業高校等が母体となって昭和二十四年に設置をされた、現在では収容定員約一万名、一万余名の中規模の総合大学でございます。戦後の復興からの立ち上がり、そして高度経済成長期を経て八学部二十五学科・課程を擁する大学へと発展してまいりました。
筑波大学の場合には、永田学長の出身母体である医学医療系の教員というのがこの五、六年の間にも増えているのに対して、人文社会系、あるいは理科系でも生命環境系の教員は大きく削減されています。二〇％近い削減となっています。こうした中で、困るのは教員だけではなく、学生たちが、自分が学びたいと思っていた分野、コースがなくなってしまった、そういう戸惑いを上げているという声が筑波大学新聞でも報じられています。
それから、よく言われている薬剤師だとか、医学生だとか、救急救命士だとか、いろいろその似たような領域のいろんな方がおられますよね。そういう方は無理なんですか。その線をはっきり示さないと。いいんですか、それで。
○国務大臣（田村憲久君） 基礎的な医学知識という意味からすると、例えば生物学、人体だとか、あと薬だとかいろんなものを使われるので化学等々の知識が必要なのではないかというふうに率直に感じますですよね。
これ、何を申し上げたいかというと、少子化の社会において、また医学というその業務が非常に多様な、例えば高齢者の生活を支えるとかいろんなことに携わる中で、本当に理科系だけでこの人材を選ばれるという今の状態、もっと言ったら、高校一年生終わる段階で、あなたは文系ですか理系ですかと選ばな駄目なんですよ。文系選んだら、もう絶対医学には来ない、来れないんですよ。
○東徹君 医学生はどうですか。
その一方で、二枚目の方の紙、これは新聞からの記事なんですけれども、こちらも、近年、医学の進歩で脳は二十五歳頃までは成熟していないことが分かってきましたという、科学的な一つのそういう研究からの発表です。未成熟な脳は、善悪を判断したり、怒りをコントロールしたり、恐怖を感じたりする能力に乏しい。
そもそもが、医学的な専門家の方がいらっしゃいます、また医学の様々な分野ごとに分かれていらっしゃいます。現場の臨床を知っていらっしゃる方もいらっしゃいます。経済分析の知見をお持ちの方もいらっしゃいます。でも、専門家はそれぞれの分野ごとの専門家です。 緊急事態宣言をどういう基準で出すのか、解除するのか。そうした基準を作っていく全体的な知見を持っている専門家というのは誰かいるんですか。
これまでも長崎大学は熱帯医学研究所を中心に国内有数の感染症研究の拠点として多くの実績がありますが、今後、ＢＳＬ４施設等を活用して新型コロナウイルス感染症を含む様々な関連研究等を更に推進することを大いに期待をしております。
この中においては、当然のごとく、厳密に医学的な観点からそこにおいて因果関係というもの、これ必要としておりませんので、そういう意味では、ある程度そこは幅を持ってして健康被害救済制度というものは動いておる。何を言いたいかというと、先ほど言った審議会の議論でこの審査会の方が影響を受けるということではございませんので、しっかりと審査会の方で御議論をいただいた上で最終的に判断をいただくということであります。
長崎大学熱帯医学研究所は、熱帯病の中でも最も重要な領域を占める感染症を主とした疾病の研究を世界的な視野に立って行っておられますが、令和三年三月から感染症共同研究拠点研究棟の建設工事に着手とありました。
ですから、歯科医師だけではなくて、例えば医学生、お医者さんの学生、そしてまた薬剤師、獣医師、こういった方たちも研修を行った上でワクチンの接種ができる、ワクチンの打ち手を一人でも多く確保していく、そのことが必ず、この感染の予防、防止、医療逼迫のこの現状を打開していく、そういうことにつながっていくというふうに思いますので、是非そこを西村大臣に努力していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○高井委員 本当に厚労省は仕事が多いので大変なのは分かりますけれども、そういう医学的なことよりも検疫。検疫の、ちょっとここはやはり、大臣、少しおろそかになっているような気がするんですよね、もっと目を配っていただいて。やはり、ここはちゃんと人とお金をかければしっかりできる話ですから、是非ここを、入国、水際対策、しっかりお願いしたいと思います。
したがって、医療従事者については、やはり市町村の中で、医学生の場合だったら医学部、看護学生だったら看護学科ですね、そこでよくよく相談して、どのように進めたらいいかということを考えていただけたらと思います。
次は、医療系の学生なんですけれども、主に、医学生というよりも、看護学校であるとかあるいは歯科衛生士の学校で学んでいる最終学年の学生たち、この方々も医療従事者に相当するリスクも負っている。つまり、実習があるわけですね。
世界五大医学雑誌の一つであるイギリスのブリティッシュ・メディカル・ジャーナルが、今年の夏のオリンピック・パラリンピックを再考せよという論説記事を公表しました。 記事の中では、無観客でオリンピック・パラリンピックを開催しても、出場選手や大会関係者が入国し、隔離措置の対象から外し、検疫を免除したら、変異ウイルスが国内に流入し、感染が拡大する懸念がある。
一九四八年に少年法が制定された当時の医学の力では、まだ脳の中まで見てそれを性格や行動に結び付けることはできませんでしたが、でも、先人たちは、経験に基づいて、少年たちには可塑性、変化する可能性があることを知っていました。そのため、第三種少年院、これは以前は医療少年院と呼ばれていたものですが、そこでの処遇は、家庭裁判所の収容継続審判を経れば満二十六歳に達するまで延長することができるのです。
医学的に医療関係者、専門家の立場から伺いたいんですが、筋肉注射、田島さんもやればできるよというふうに言われてしまったこともあったんですが、このワクチンの打ち手というのを医師、看護師、また歯科医師以外に広げていくことに対して、危険性、安全性、どのように考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
私も、例えば共同研究費をいただいているとか、そういったものを必ず発表の際に開示をして、こういう研究費をもらっている人がこういう発表をしているというところを理解していただく、そういう前提でやっておりますので、少なくとも医学界においてはそうした利益相反に関しては、この、そうですね、十年ぐらいでかなり明確に示されるようになってきているというふうに考えております。
会員証は何の役にも立たなかったという一文から始まりまして、看護師さんに楽にしてやってほしいと懇願をしたけれども、夜勤の若い看護師さんには何かなすすべはなく、また、そうした医療判断は許されていなかったというお話や、そもそも、こうしたことが起きるのは、少しだけ読み上げますが、僕の最もひっかかるのは、人命尊重という古来の四文字をいまだに唯一の金科玉条とし、苦痛からの解放というもう一つの大きな使命であるはずの医学
ただ、その上で申し上げますけれども、委員御指摘のような医学的な知見が存在することは承知をしておりまして、一般に、哺乳等を通じた養育者の愛着関係や養育者との、失礼いたしました、養育者との愛着関係や心理的なきずなは子の健全な成長、発達のために大変重要なものと認識しております。
医学的に見ますと、クーポン券が悪いんでも食べることが悪いんでもなくて、だらだらとしゃべりながら食べることがいけないんであります。ですから、クーポン券を配って、クーポン券に条件を付けて、三十分以内で食べて、テークアウトで持って帰ると、そうすればお店も少しは助かるんじゃないかと思うんです。
全日本自治団体 労働組合衛生医 療局長 福井 淳君 全国過労死を考 える家族の会会 員 医師の働き方を 考える会共同代 表 中原のり子君 独立行政法人地 域医療機能推進 機構理事 一般社団法人全 国医学部長病院
資料を一枚おめくりいただきましたところが全国医学部長病院長会議の概要でございますが、全国に八十二あります大学医学部の医学部長及び病院長で構成されております。 もう一枚おめくりいただいて、三枚目、この大学病院の本院の概要でございます。 真ん中辺を見ていただきたいんですが、ここで働く医師数は六万人でございます。日本の勤務医の数、およそ二十万人でございますから、三分の一が大学病院で働いています。
それから、猪口参考人に倣って、私も息子二人おりまして、上の息子は医学部何が何でも行くと勝手に行きましたけれども、二番目は、どうしようかなと迷っているからやめておいたらといって、今医療系のＩＴで、一番稼いでいるところじゃないかなというふうに思う次第でございます。 そんなに、やはり大変というのは皆さん実感なのではないかなと思います。