2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
脳神経細胞というのは、今現状の医学ではよみがえらないというふうに言われているので、そこの残っている脳神経細胞体がどう代替をするのかということを促すのがリハビリテーションというものであって。しかし、そうはいいながらも、活動をやめてしまっている神経が、働きかけがなくて筋肉が動かない。
脳神経細胞というのは、今現状の医学ではよみがえらないというふうに言われているので、そこの残っている脳神経細胞体がどう代替をするのかということを促すのがリハビリテーションというものであって。しかし、そうはいいながらも、活動をやめてしまっている神経が、働きかけがなくて筋肉が動かない。
このＵＮＳＣＥＡＲの評価については、医学等の専門家のコンセンサスが得られた科学的な知見であって、環境省としても重要だと考えています。 先生が今御指摘あった不確実性、こちらに関しては、今後、より詳細なデータを用いた検討がなされて、改善されていくものと承知しています。ただし、そのために強制的に調査をすべきだとは考えてはいません。
御指摘の米国の医学誌も、報道は承知しております。具体的な内容は承知しておりませんが、まさに、ＩＯＣなど、組織委員会などが作成したプレーブックに記載されている感染防止対策についても指摘がなされたものと聞いておりますが、プレーバックについて、プレーブックについては最近の知見も踏まえて更新を行ってきておりますし、今後もそのように対応していくものと承知をしております。
やはりこのコロナ感染対策担当の大臣として、改めてやっぱりこの辺りの危機感というか認識を持っていただかなければならないし、先般、アメリカの医学誌、オリパラの感染対策は不十分だという論文が掲載をされたということで、かなり権威のある雑誌だというふうにも伺っております。
少し古いデータになりますが、二〇一四年の「老年歯科医学」に掲載された調査報告、七十歳以上の高齢者の誤嚥性肺炎に関する総入院費の推計値によると、高齢者の肺炎の八〇％以上は誤嚥性肺炎とされ、誤嚥性肺炎のために入院している七十歳以上の患者の推計値は一日当たり約二万人で、三次救急病院を例に算出した入院費は一日当たり約四万九千円、一年間では約四千四百五十億円に上るといいます。
この運用におきましては、医師又は歯科医師が医学的知見に基づいて後発医薬品の使用が可能と認める場合に限り、原則として後発医薬品を使用するということとしておりますし、また、医学的知見に基づき必要と認められる場合には先発医薬品による医療の給付を行うなど、必要な医療が確保されるように配慮しているということでございますので、御指摘いただいているような不当な差別等には当たらないものというふうに考えております。
○丸川国務大臣 ニューイングランド・ジャーナルという非常に権威のある医学雑誌のパースペクティブというところに、論文と言っていいのかどうか分かりませんけれども、オリンピックに対する評価が書かれているんですが、これが、ＮＢＡ、ＮＦＬで行っているような科学的な知見を是非生かすべきだということが書いてあるんですが、肝腎の我々がやっている対策、プレーブックで示した一番最新の対策について必ずしも把握されているようではないということがこれを
このため、今後、厚生労働省としては、各健康診査の制度の目的や意義、医学的効果などの検証を踏まえて、その対象者や実施主体など、将来的な健康診査全体の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 大阪の会場でございますけれども、これは大阪府さんの方から推薦をされて契約したものでございますが、これにつきましては、そういった多くの元々入っていたところがあったようで、特に医学会だとか、それからイベントもあったようでございますが、個別に御相談をして誠実に対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣（岸信夫君） モデルナ社製のワクチンにつきましては、承認審査に当たって国内外で実施された臨床試験の成績が提出され、有効性や安全性の評価が行われており、医学や薬学などの専門家により組織された審議会において医薬品としての使用が問題ないことが確認された上で、厚労大臣より承認がなされたものでございます。
その上で、ＣＢＴについてのお尋ねでございますが、ＣＢＴに合格した医学生が行いますこの臨床実習というものは、医師として必要な知識や技能を学ぶことを目的として、指導医の指導監督の下で取り組むものであります。厚労省は、現在、現時点では医学生を集団接種の会場においてワクチン接種の打ち手としては想定していないということでございます。
外国での実例も踏まえて、医師、看護師のほかに、歯科医師、それから医学生、看護学生、薬剤師、獣医師をも接種に参加をしていただいたらどうかという提案もなされております。これまでの医療従事者、高齢者への接種の実績を踏まえて、今後、接種対象者の拡大を視野に入れて、ワクチン接種を担う人材、医療従事者をどのように確保していくのか、大臣にお伺いします。
今後同様の事案が生じることを防止するために、入管組織全体として、拒食者の健康状態の推移、特に生命への重篤な危険が生じていることを示す症状、兆候に関する医学的な知見や、中略しますが、早期に発見して適切に対応する方法について、刑事施設等の他機関における取組や諸外国の例をも参考に、適切に共有するとあります。 入管庁に伺いますが、これ以降、入管としていかなる知見を収集し、共有されたんでしょうか。
この認定基準につきましては、最新の医学的知見に基づきまして策定しているものでございますけれども、今後とも石綿暴露によります健康被害に関わります医学的知見を注視しながら、必要に応じて労災認定基準の見直しなど、被災労働者又はその御遺族のために早期の認定ができるような形で考えていきたいというふうに考えているところでございます。
また、それから、日本では使えない医療用大麻が諸外国では利用されるということがありまして、一月に、医学、薬学、法学などの専門家の方を含めまして、大麻等の薬物対策のあり方検討会ということを始めました。そこにおきましては、今の大麻規制の在り方、最近の動向を踏まえた薬物関連法制の在り方とともに、再乱用防止対策ということも一つの柱として議論しているところでございます。
その審査会における審査に関しては、請求された疾病と予防接種の因果関係の判断に当たっては、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする、そうした考え方に基づいて行われております。
○迫井政府参考人 重症者の搬送につきましては、日本集中治療医学会や日本ＥＣＭＯｎｅｔ、これはＮＰＯ法人でございます、それから全国医学部長病院長会議、それから自治体病院の実際の調整担当者、こういった方々と意見交換を行ってきておりますし、全国知事会とも広域搬送について具体的に意見交換を行うべく準備を進めているところでございます。
むしろ、社会人を一度経験した後に悩みながらも医学を志すと決めた人、こうした様々な人生経験を経て、人の苦しみや悩みを理解する多様な人々がいることの方が患者の皆さんのためになるのではないでしょうか。 失敗しない最善の方法は挑戦をしないことです。
大臣に聞きたいんだけれども、医師養成数を抑制するため医学教育がゆがめられるようなことがあってはならないと思うんだけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（迫井正深君） これ、シームレスに医師養成を行っていくと、いわゆるスチューデントドクターの法的位置付け、これは医道審議会医師分科会において議論されておりますけれども、審議会でいただいた御意見といたしまして、シームレス化による卒前卒後の教育内容の重複の回避には、一般的には単に侵襲的な医行為を早期に習得させることを意図していると捉えられてしまうのではないかというようなこと、それから、医学教育
卒前の臨床実習の現場では、医師免許取得前の医学生が一定の整理の下に違法性阻却事由に該当する形で医行為を行ってまいりましたけれども、医学生自身が、指導する医師にとって医行為実施の可否において一定の判断の困難さが伴うということ、それから、医学生の行う医行為の安全性について患者側に不安が付きまとうということなどを理由に、診療参加型臨床実習における医行為の実施はいまだ十分進んでいないということが指摘されておりまして
そして、明治のときの医学的な知見からも、その十四歳というのがあったと思います。昔と比べて、今は情報、触れる量が本当に違います。体も早熟になってきていると聞きます。今国会では少年法の改正案も審議されています。成年年齢が十八歳に引き下がるから、でも子供はまだ未熟でしょうということで少年法の適用になります。
がん教育についてでございますけれども、学習指導要領におきましては、決して医学的な観点からのがんという視点だけではなくて、望ましい生活習慣、適正な生活習慣の大切さであったり、あるいは御指摘にありました、検診等を早期に受けることで、闘える病気といいましょうか、克服できる病気だということで、早期の検診等の重要性、その他前向きに生きていく上で必要な知識についても書いているところでございますし、更に言えば、文科省
あとは、医学的知見を踏まえた上で個別判断により本人の持続感染が母親からの母子感染によるものと認められることと。これはちょっと、私、専門家ではないので、どういう場合がこれが認められるかというのはなかなか難しいんですが、これなんかもその対象ということになっておるようであります。
Ｂ型肝炎の問題については、集団予防接種等の際の注射器の連続使用により多くの方にＢ型肝炎ウイルスの感染被害を生じさせたこと、また、遅くとも昭和二十六年には、我が国でも、血清肝炎が人間の血液内に存在するウイルスにより感染する病気であることや、注射をする際に、注射針のみならず、注射の筒を連続使用する場合にもウイルスが感染する危険があることなどについて、医学的知見が形成されていたにもかかわらず、国は、集団予防接種等
ところが、もう一つは、先生は予防医学とおっしゃいましたけれども、もう少し広い概念で、パブリックヘルス、コミュニティーを見る、社会全体を見るというのが実はパブリックヘルスで、感染症もその一つですけれども、この分野は実は物すごく大事なんです。
今回、特例的に歯科医師による接種が認められましたが、新型コロナから国民の命を守るため、我が国の経済を一日でも早く回復させるためにも、更にその他の医療従事者、薬剤師や医学生にも拡充すべきです。海外では当然のごとく行われています。
そういった中で、やはりこの今回の事業は、標準化されたフォーマット、すなわち死亡調査票を作成して、そこに、医学的死因に加えて、家庭、家族環境、それから養育状況など、こういったものを、社会的原因を収集していって死因を多角的に検証していくと。
令和三年度においても引き続きモデル事業を継続しているところでございますけれども、このモデル事業におきましては、医療、行政、保育、教育等の関係機関に対しましてデータ収集の協力を依頼をするということ、また、関係機関は標準化をしたこの死亡調査票に死亡事例の医学的、社会的情報を記載するということ、また、整理されたこの死亡調査票に基づいて、関係機関によって構成される多機関検証ワーキンググループを開催し、死因の
二十四時間対応で既に取り組んでいる医療機関もあるんですけれども、そのときに、やっぱりこれ計画的にきちっと訪問をして健康管理をして、何かあれば訪問看護ステーションとも協力してやっているわけですから、これやはり一般の訪問診療と同じように在医総管ですね、在宅時の医学総合管理料、これを算定することできちっとフォローしていくと、こういう仕組みにした方が私はいいんじゃないかなと思うんですが、医療機関の方、今迷っておられます
○政府参考人（正林督章君） 新型コロナウイルス感染症の陽性者に係る入院の調整については、個々の陽性者の容体等を考慮して専門的な見地から判断を行う必要があるということ、それから、限られた病床数を踏まえて療養先を決定する必要があるということから医学的それから地域的要素を考慮した対応が求められ、都道府県の中に調整本部、そういったものを置いて、そこに保健所が協力するような形で行われているというふうに認識しています
それは、医学教育モデル・コア・カリキュラムにおける指示として、各医学部、医療従事者、歯科医でもそうです、私大も国立も、その保険制度の教育の部分について、実を言うと濃淡があるということが、私の現場のヒアリングで発覚してきています。それは何かというと、医学部の卒業生の、医学試験の方に余り出ないんですね、保険医制度の細かい話が。
○萩生田国務大臣 文科省では、大学医学部における医療保険制度の学修は必要と認識しており、医学生が卒業時までに身につけるべき能力などを示した医学教育モデル・コア・カリキュラムにおいて、医療保険、介護保険及び公費医療を説明できること等を学修目標に設定しておりますが、今先生おっしゃったように、学校によってその授業の濃さというのは、濃淡があることは事実だと思います。
それで、その考えを私は強く思っていて、これは私が時々お話をさせていただく医学者の方も同じ意見だという方もおられるわけですけれども、資料八を御覧ください。これは、国が副反応について非常に丁寧に追っておられる。先行接種における副反応の調査です、これは国のものですけれども。 これも御覧いただくと驚くわけですけれども、二十代を頂点に、きれいに階段状に副反応が起きる率が下がってきているわけですね。
けれども、感染症をいかに防ぐかの対策よりも、医療をどう充実していくかというところに今は力点を置くべきだというふうに思いますので、この一つ目の提案は、感染症の専門家だけではなくて、拡大して、医療供給体制に詳しい方々、体制に詳しいというよりはやはり日本で言うと外科とか内科の学会の各学会の先生ですね、医学会の先生や医師会とか大学病院や看護協会も含めて、そういう方々のやっぱり幹部に集まっていただいた上で、オールジャパン
また、自治医科大学では、六年間で一人当たり二千三百万円ぐらい掛かっているということで、あともう一つ、これ、学生一人当たり一年間の医学教育費を、これ日本私立医科大学協会の調べでありますけれども、この調べでは、一人当たり一千九百十五万円掛かっておるということでございます。
また、医師だけにまた介護も含めて医療も担わせていく西洋医学的なこの一辺倒の医療ではなく、教育による食生活の改善など、メンタルヘルスも含めて多職種の連携を進めることが医師の働き方改革のためにも、制度、この統合医療などを進めるなど制度設計を改めることも求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
厚労省は医師の供給過剰の懸念を強調されますが、医師免許を持った人が必ずしも医師としてずっと活動しなければならないわけではなく、むしろ医学の知識を生かした多様な活躍が期待されていると考えますが、厚労大臣の見解を伺います。