2017-04-11 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
福島県、また福島県立医大等と連携をしながら取り組んでまいりたいと思います。 また、介護分野におきましても、震災で被災した特別養護老人ホーム等の施設の復旧、また、福島県外から相双地域の介護施設等への就労の促進といった介護人材の確保などにも財政支援を行っております。 今後とも、引き続き、福島県と連携しつつ、一日も早い被災地の復興に取り組んでまいりたいと思います。
福島県、また福島県立医大等と連携をしながら取り組んでまいりたいと思います。 また、介護分野におきましても、震災で被災した特別養護老人ホーム等の施設の復旧、また、福島県外から相双地域の介護施設等への就労の促進といった介護人材の確保などにも財政支援を行っております。 今後とも、引き続き、福島県と連携しつつ、一日も早い被災地の復興に取り組んでまいりたいと思います。
心のケア、心身、経済的な部分もそうだと思いますけれども、県立医大等で実はいろいろな患者会があるんだけれども、こういう人たち、あるいはその家族が入る会になれていない。 がん登録は、所管が、ちょうど法律がこの一月から施行されて、都道府県から、国が所管をして一元管理するようにもなっています。
とはいっても、すぐにできることでもないでしょうから、今後、緊急被ばく医療実施体制現地派遣チーム、これは三次被曝医療機関が中心になって入っておりますけれども、今回、自然発生的な形で多くの大学等の支援で福島県立医大等の支援が行われました。こういう自然発生的に行われた支援というものは大事にすべきであると思います。
自治医大等でも努力はしておるわけですが、なかなか離島等の、あるいはへき地の医療が改善しないという状況にあるので、いろんな方法をみんなで考えて、そうしてそういうところで働く方に対してみんなが感謝をしながら、そういった医師の環境を整えていくことが必要だと思います。
一方で、先ほど北海道の話をいただきましたけれども、北海道の医大等で研修を終えられた人たちの数は少のうございます。減りました。大学現場から減りましたけれども、一般の民間病院、施設が整って研修体制ができたところの医師の数は増えてきておりまして、結果として、この二年間、研修を終えた結果として四十人ぐらい北海道は増えているというのが現実の姿でございます。
財務省にまた改めて伺いますが、今、専門家を養成する制度として、研修医、警察大学校、税務大学校、防衛大、防衛医大等々ありますけれども、それぞれに、返還しなくちゃいけないのがあったり、あるいは支給という形がとられていたり、いろいろですけれども、例えば、今回のような財政的な理由でもって、今実際にこの給費の制度がとられているところ、種々検討していく中で、そちらの方も、廃止になったり貸与に変わったりというようなことだってあり
また、そうしたその方々の要求によって埼玉医大等でそういう手術もされている。そういう肉体的な希望する性を獲得したにもかかわらず、戸籍上はそのように生きていくことができないという障害があって、戸籍法の改正をこの方々は望んでいるわけなんですけれども、そういうことと一緒に、採用の差別についても、やはり私たちは考えなければならないのではないかと思います。
ゴマの難民キャンプにおいては伝染性の疫病等が大変流行して、その実態は惨状をきわめたものでありまして現在に至っておるわけでありますけれども、我が国においても、熱帯医学分野の研究の強化というものをまたここで考えなければいけないのではないか、そしてまた、その体制の整備が防衛医大等において必要なのじゃないかなと私は思うわけでありますけれども、各国研究機関との交流等による要員養成も含めてこれをどのようにお考えになっているのか
○堀分科員 本日は、現在、臨時脳死及び臓器移植調査会というのが厚生省所管で行われているのでありますが、この問題は厚生省の所管問題だけではなくて、実は各国立大学の医学部の倫理委員会あるいは東京女子医大等の私学の医学部等におきまして、脳死の問題に関連して既にこれらの倫理委員会、東京大学医科学研究所、大阪大学あるいは九州大学、岡山大学等の倫理委員会で、いずれももしちゃんと臓器移植に関する提供者があれば移植
それから、その前ちょっと答弁の機会を逸しましたが、「ふるさと創生」の問題、自治大臣から申し上げたとおりでございますが、ただ、一億円の金利の話が出ておりましたのでそれだけ申し上げますと、離島の医療について自治医大等へ子供さんを委託してそういう奨学金を考えたらどうだというようなことを言ったことがありまして、それも私なりに、その場合、巡回医療もございますので一カ村じゃなくてみんな一部事務組合のような形で寄
特に私立医大等が中心だと書いてありましたが、全部が全部ではないのかもわかりませんが、相当余裕金を持っているかなというふうな感じもあるわけですね。
先ほどお配りした紙の小さい方、ちょっと細かくて恐縮ですが、入学金の高い大学は、一番高いのが医大で、日本医大、金沢医大等で二百万、東京女子医大で百五十万等々でございます。全国平均が二十五万でございますが、慶応が二十三万、早稲田が二十六万でしたか、いろいろな大学のばらつきがございますけれども、かなりの額に上っていることは事実でございます。
○山本正和君 私の旧制中学校の同級生が京都大学や慈恵医大等の教官もしておりまして、たまに酒を飲んだりしていろいろと議論をします。その中で、別に教育学やあるいはこの種の問題の専門じゃない者も四六答申をやっぱり読んでおった。この臨教審答申もいろいろ読んでおりましてね。
この問題はもうほとんど今までいろいろな角度から言い尽くされてきたことではありますけれども、依然としてその改善ははかばかしくないようでございまして、特に私立医大等でそれが顕著であることが今日の現況でございますが、厚生省として今後の対策、そして現在行っておられる努力の一端をお聞かせいただきたいと思うんです。
人間ドックにつきましては各私立医大等にお願いをいたしまして共済組合本部の方で援助をしてやらせる、こういう仕組みをやっておりまして、下谷病院ではやっていないわけでございます。
これとは別に、地方事務官の数は先ほど申し上げたとおりでございますが、新設医大等の国立学校設置法で規定されております定員が五十八年度末で一万七千八百九十五人ということになっております。なお、国立学校の定員全体を申し上げますと十三万二千百五十人ということでございます。沖縄関係の特別措置法の政令で定められている定員は、ただいま八千百十四人ということに相なっております。
慶応だけでございません、たとえば、日本医大等も同様でございますが、逆に愛知医大等留年の学生がきわめて多いので、これは補助金の配分に際して減額をいたしておるわけでございます。減額された学校は国家試験の合格率もまた低い、増額されているような学校は国家試験の合格率もまた高い、かような相関関係が現にあるわけでございます。
一つはごく普通の訴訟でありまして、たとえば学校で子供さんがけがをして、地方自治体に対して損害を請求するとか、または国立の医大等での医療ミスと、そういった単純な損害賠償でありますけれども、これはまあ今後増大するとか、そういう問題は特にないと思うわけですけれども、もう一つの訴訟といいますのは、行政の怠慢、それに対する国民の不満を訴える手段として裁判所を利用する。
大蔵大臣は、「七千名ほど削ったが、医大等の新設でふえた分があったから仕方がない」、このように言っておられますけれども、年々新しい行政需要がふえるのはあたりまえのことではありませんか。問題は、余り必要でなくなった部署の整理が決定的に不足しているのであります。これでは行政改革の名に値しません。さらに、金ばかり食って効果の上がらない老朽化した政策は山ほどあるではありませんか。