2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
また、僻地医療全般につきましては、平成二十五年度予算案におきましても、こういう僻地医療を担う医療機関に対する運営費や施設の整備の助成、それから、無医地区等に対する巡回診療に対する助成、また、僻地医療を県全体で考えていく僻地医療支援機構の運営費の助成などを予算案に計上しているところでございます。 引き続き、被災地を含めた人口減少地域の医療を維持していけるように努めていきたいと考えております。
また、僻地医療全般につきましては、平成二十五年度予算案におきましても、こういう僻地医療を担う医療機関に対する運営費や施設の整備の助成、それから、無医地区等に対する巡回診療に対する助成、また、僻地医療を県全体で考えていく僻地医療支援機構の運営費の助成などを予算案に計上しているところでございます。 引き続き、被災地を含めた人口減少地域の医療を維持していけるように努めていきたいと考えております。
沖振法の中には、現行法から継続をされておりました地域文化の振興、それから離島地域の教育、それから政府案で新設されました子育ての支援、これはもう少し充実していただきたいということでリクエストをして受け入れていただいたところでもありますけれども、ニート、障害者等の青少年への修学、就業支援というのも取り入れていただいたわけでありますけれども、加えて、無医地区以外での医療の確保など適切な配慮をするものという
第六に、沖縄の均衡ある発展のための特別措置として、無医地区以外の医療過疎地区における医療の充実に関する配慮規定を設けることとし、新たな公共交通機関の在り方についての調査及び検討の対象として、鉄道及び軌道の整備を明記すること。
第六に、沖縄の均衡ある発展のための特別措置として、無医地区以外の医療過疎地区における医療の充実に関する配慮規定を設けることとし、新たな公共交通機関のあり方についての調査及び検討の対象として、鉄道及び軌道の整備を明記すること。
第八に、沖縄の均衡ある発展のための特別措置として、まず、無医地区以外の医療過疎地区における医療の充実に関する配慮規定を設けることとしております。また、離島の妊産婦でその区域外の病院等で健康診査等を受けるものに係る補助制度、本土と同等の条件での往来等のための離島航路航空路事業に関する補助制度及び離島からその区域外の高等学校に進学した生徒の保護者に係る補助制度を設けることとしております。
厚生労働省として、この医師不足の解決のために地域医療支援センターの整備という政策に着手しているところでございますけれども、本年から、全く医師がいない地域、いわゆる無医地区の数が多いところなど、その偏在が多いところを十五県全国で選んで、その十五県から試行的にスタートするというふうに聞いているところでございます。
やっていらっしゃる警察医もいますけれども、やっていませんから、むしろ監察医、まあ無医地区と言うとおかしいんですけど、監察医が不在の地域における解剖をしていくことによって死因を究明していくということが是非取組としては必要だと私は思っております。それがそのまま、正しい診断が付いて初めて厚労省の人口動態統計に表れてくるんだと私は思いますので、この部分についての厚労省の考え方をお示しください。
このままでは本当に無医地区がどんどんどんどん増えていくことは間違いございません。これについて何かコメントがあったら教えてください。
とにかく人口減少地域の医療をどう確保していくのかということを真剣に考えていきませんと、もう一度申し上げますが、無医地区がどんどんどんどん広がっていって、結果的には必要なときに必要な医療が受けられないということが生じてくる。もう今や生じ始めているんですよ。これに対してどう思われますかということをお聞きしているんです。もう一度お願いします。
つまり、御高齢の先生方がもうそこでお辞めになったらそこは無医地区になりますよ、それに対してはどうお考えになるんですかということを先ほどから聞いているんですよ。連携とかそんな、診療報酬の中でやっているからということではないんですね。やっぱり一番身近なところに医師がだれでもいいからいるのかいないのかというのは、地域住民にとって物すごい大きなことなんです。ですから、私はこのことを聞いているんです。
広島県は、広大な過疎地を擁し、無医地区数が北海道に次いで全国で二番目に多いなど、医師不足は深刻であります。そこで、医師確保対策や救急医療、がん対策などを盛り込んだ広島県地域医療再生計画を策定し、事業を計画的に実施していくこととするとともに、広島県の大学、医師会、行政による広島県地域保健対策協議会の下で地域保健活動を県内全域で展開している等の説明がありました。
それも非常に、中山間地域が北海道に次いで全国二位というところ、そして平成の大合併で八十六市町村あったものが二十三市町になり、そしていわゆる無医地区ですね。それから、本当に、中山間地区が北海道に次いで第二位だということは、非常に過疎地域が広く、人口が点在している割にそういう地域こそ医療を必要としている人がいる。
それから、離島や過疎地の医師は高齢の方も多く、これらの人が廃業すると無医地区がふえる。患者さんの医療を受ける権利が奪われることになる。 三番目、個人情報の漏えいが危惧される。営利に悪用された場合の責任の所在も明らかではない。 数百万円もするオンライン機器の購入、ＩＴ技術を持つ事務員の雇用など、過度の経済的負担を一方的に押しつける制度であり、財産権の侵害である。
ほとんどの地域が無医地区であります。こういった状況の中で、一つのトライアルとしてある地域を選んでやるという、まだ途上段階だということを意識してやれば、これは徐々に徐々に、何年も何十年も掛けて私は実現できるものではないかというふうに思っております。 そういうことでありまして、すぐに何でも実現せよというのは余りに性急過ぎるというふうに私は思います。これはほかの分野でも同じでございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 救急医療ではなくて、無医地区等を対象にして巡回診療にヘリコプターを活用したらどうかという御提案でございます。 現在のところは船舶であるとか自動車で実施されているものでございますけれども、やはりこの点、確かに先生御指摘の面があろうかと思います。
内科が一番多いんですけれども、産婦人科と小児科が多くって、北海道には無医地区と呼ばれるところが一杯あるわけですけれども、無産科医地区、無小児科医地区が増えてくると。ですから、私は、地産地消といいますけど、無産無小なんですよね、こういうところは。こういう地域が次々と生まれて、安心して子供を産めない地域が広がっているというのが実態です。
この異なる保険料率を定めることのできる地域についてでございますけれども、離島も含めまして、無医地区のように近くに医療機関がなくて、かつ医療機関へのアクセスが困難である地域と、こういったことで考えて検討を進めたいと考えております。
現在、無医地区等に整備される僻地診療所の数は全国で千九十四カ所、このうち国保が直営で診療所としているところは六百一カ所でございます。この中で、また四百八十カ所につきまして国保の方から手当てをさせていただくことで、十八億四千三百万円の予算立てをさせていただいております。 そして、税を使う部分、ここにつきましては、先ほど申し上げたように、国、県、市が重層的に担っていくべきだろう。
先日、質問通告の際に資料もいただいておりますが、二〇〇四年現在の無医地区は七百八十六、人口ベースでは十六万人となっておるわけでございます。町立、村立の診療所を確保して、安定経営を国としてサポートしていくという政策が中心になろうかと思いますが、医師不足の地域はまだまだ厳然として存在して、困っている方が多いわけでございます。 この点について、大臣から認識をお伺いいたします。
前回も僻地医療計画について、何十年も同じ計画内容でということをお話ししたわけですけれども、その中にも、例えば搬送時に、僻地、離島で診療に従事する医師がヘリコプターに同乗すると当該地域が無医地区になることから、患者受け入れ医療機関の医師がヘリコプターに同乗する必要があるということが書いてあります。
○川崎国務大臣 僻地問題から急に変わりましたけれども、僻地問題で検証ということになりますと、これも通知をもらっていませんから、今数字をもらったんですけれども、昭和四十一年のときに意識をいたしましたのは、無医地区数、お医者さんがいらっしゃらない地区数が二千九百二十、対象人口百十九万という想定の中で政策を積み重ねてきて、平成十六年で七百八十六地域、十六・五万人がその対象になっておるということでございます
さらに、半径四キロ区域内に五十人以上が居住している地域で簡単に医療機関を利用することができない、いわゆる無医地区を有する市町村が五十九もあるんです。北海道においては実に百五十五の無医地区があるということであります。 これについて、このような地域住民にとって、まさに医療のフリーアクセスが担保されているとお考えなのか、副大臣、簡単にでございますが、御答弁をお願いいたします。
これは、私自身が経験し、たしか一九七二年、公衆衛生学会の研究会で出した雑誌の中にも載せたわけでございますが、例えば、私がその当時おりましたある市で私は無医地区診療を担当しておりました。その地域の中におきまして、実はハンセン氏病の患者さんがおられた。
ところで、先ほど定義のところでお話も出ましたが、お医者様が全くいない、いわゆる無医地区もまだ日本で解消されていないというふうに理解をしておりますが、厚生労働省が把握をしているこの無医地区の数は全国でどれくらいでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君） へき地医療支援機構については、無医地区を有する四十三の都道府県のうち、本年二月末現在で三十八の道府県で設置されております。未設置の五つの都県、東京、山梨、長野、鳥取、佐賀でございますが、については今後順次設置されるというふうに聞いております。
○政府参考人（岩尾總一郎君） へき地保健医療対策におきまして、へき地とは、交通条件及び自然的、経済的、社会的条件に恵まれない山間地、離島その他の地域のうち、医療の確保が困難であって、無医地区、お医者さんがいない地区ですが、及び無医地区に準じる地区の要件に該当するものを私どもへき地というように定義しております。
他の地域では無医地区等が一方で生じているというふうに理解をしております。 へき地、離島におきます医師等の確保に困難を生じております原因としては、勤務する医療機関の立地条件や生活環境の観点、医療を行う際の支援体制や医療技術の進歩等に対応するための研修の機会の確保等が必ずしも十分に行えないことなどが考えられると聞いております。
○政府参考人（中島正治君） 奄美群島振興開発特別措置法におきましては、鹿児島県が奄美群島における無医地区に対し各種事業を実施する際に要する費用について、国がその二分の一を補助するものと規定しているところでございます。