2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
まず、自衛隊の医務官などの五輪派遣、前回質問させていただいた件なんですけれども、政府参考人で結構ですけれども、このオリパラの組織委員会からは、どのような目的、またその必要性の理由によって自衛隊の医官、看護官の派遣を求められているんでしょうか。具体的にお願いいたします。
まず、自衛隊の医務官などの五輪派遣、前回質問させていただいた件なんですけれども、政府参考人で結構ですけれども、このオリパラの組織委員会からは、どのような目的、またその必要性の理由によって自衛隊の医官、看護官の派遣を求められているんでしょうか。具体的にお願いいたします。
まず、センターで活動する予定の自衛官、自衛隊の医務官、看護官の皆さんに対しては、まず心より敬意を、感謝を申し上げたいと思います。 しかし、この大規模接種については与党内でも懸念の声が上がっているようであります。医務官も看護官も無限におられるわけではありません。各地の自治体病院での通常業務に影響はないのか。今後、これから大雨シーズンにもなります。
何とか分かって、そして、携帯電話番号も把握した高齢の日本人御夫妻は、その在外公館が連絡を取ったところ、感染の危険におびえ、また、いつ下船できるか分からない、おまけに英語もよく聞き取りができないということで不安にさいなまれていた方が、領事担当や医務官が何回も連絡を取って勇気づけたことによって非常に安堵して、感謝されたと伺いました。 それで、質問でございます。
途上国で医務官がいなくて巡回検診制度の対象となっている公館が九十八館だと承知しておりますが、前回伺ったことの続きで、その中でコロナによる入国規制で巡回が実施できないでいる公館が幾つあるか。さらに、その中で外務省が不健康国として認定している公館が幾つあって、そこに何人の外務省職員が働いているのか。数字だけお願いします。
と同時に、医務官がいるのだろうかという話をちょっと思って、私は、大体アフリカなどの大きな、アフリカなどだと途上国といっても医務官がいますけれども、調べましたら、ここの場合はフィジーに、比較的大きな島であるフィジーに医務官がいて、その医務官がトンガとサモアとバヌアツ、これも全部大使館がある国ですけれども、この三か国兼務しています。
具体的には、新規採用職員向けの研修、若手職員の在外研修、中堅職員向けの研修、在外公館赴任前の研修、管理職向け研修、医務官向け研修等々がございます。 内容は各研修により異なりますが、例えば新規採用職員向けの研修におきましては、語学のほか、実務に必要な知識を習得するため、秘密保全、文書管理、服務、倫理、障害者雇用等について講義を行っております。
それをどうするかという話をして、真夜中までかかったんですが、早速、海上保安庁の船で、港湾局の責任者と厚生労働省の医務官が代表してダイヤモンド・プリンセス号に横づけして、そして、お客さんがパニックにならないように、それに、まだ船長さんも詳しいことを伝えることができていないので、そうしたことからオペレーションを始めたということを記憶しています。
医務官ということでございました。現在、百七名の医務官を百四の在外公館に配置させていただいております。 配置公館の基準といたしましては、在外公館に勤務する職員が厳しい勤務環境の中でも心身の健康を良好に保つことができるよう、不健康地を中心に、定員や予算状況、現地の医療事情等を総合的に勘案の上配置してきているところでございます。
もう一点、時間が限られておりますので申し上げますが、同じくこの外務人事審議会の勧告の中で「医務官の活用と積極的な採用」、そういう点が指摘をされておりました。
まず、医務官採用につきましては、感染症を含む幅広い専門性が求められますことから、十年以上の臨床経験を有することを採用条件としておりまして、また、公衆衛生の知見を持つ産業医資格を有する医師も積極的に採用しております。 昨今、御指摘のとおり医務官ポストの応募者が減少しているという現状がございます。
今お話がありました医務官ですが、このワクチンの接種にも、今お話もございましたが、やはり現地のいろいろな情報収集だとか、様々な国の接種の方法であったり、フォローの仕方であったり、あるいは変異株に対するワクチンの効果だとかそういったことを、いろいろなサーベイをするためにも重要な人材だと思うんですが、河野大臣、今こういう方々をどういうふうに活用しようというお考えがあるかないか、その辺りを含めて。
○茂木国務大臣 各国にいる医務官、委員御指摘のとおり、医療に関する専門的な知識を持っておりまして、通常ですと、館員であったりとかその家族の健康に対するチェックであったりとかアドバイスをしたり、様々な業務を行っておりますが、外務省にとりましても、海外在留邦人の安全確保、これは最も重要な責務の一つと考えておりまして、世界各国・地域において今、新型コロナが感染する中で、在外公館においては、医務官の知見であったりとか
○菅内閣総理大臣 官邸には医務官が常駐していますので、その医務官の皆さんに症状を逐一報告をさせていただいて、それで、喉の痛みというんですかね、そういうものを緩和する処置などを講じていただいております。
その上で、先ほど申し上げたように、多くの国で外国人を別扱いとはしない方向となっていること、また、医療行為という事柄の性格上、現地の保健政策や法令に基づいて行われるべきであること、つまり、大使館は治外法権なんだといって、医務官がばんばんそこで打っていいかというと、多分そうはならないんだと思うんですよ。個別に状況というのは考えなければいけないと思っておりまして。
○茂木国務大臣 邦人の皆さんにとって一番いい方法を考えたいと思いますが、大使館で医務官が打つということにはならないと思います。ただ、いろいろなケース、これは想定しております。
総理の健康管理のために医務官も常駐しているじゃないですか。そういうところに入らない総理というのは、細川政権以降、あなたと安倍総理だけなんですよ。 では、公邸を潰してくださいよ、あなたに必要ないと言うんだったら。国民の血税を出して、せっかく危機管理のために造っているわけですから。入らないとは何事ですか、本当に。即刻入っていただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君） 陸上自衛隊の各師団、旅団には、人員数は限定的ではありますけれども、医務官、衛生隊の隊員等、衛生の専門知識を有する隊員が配属をされております。 これらの隊員は、自衛隊がこれまでの活動において得てきた知見、経験を有しているところです。
そのような場合に、在外邦人の所在、安否の確認、また現地当局との交渉、場合によっては退避の支援などを行うために、領事業務、また現地の言語の専門家、それから医務官などによって構成をされる機動性を持ったユニットを速やかに派遣することとしております。現在、具体的な準備を進めているところでございます。
今御指摘ありました海外緊急展開チーム、ＥＲＴと呼んでおりますが、これは、緊急事態が発生したときに速やかに現地に駆け付けて邦人保護等の対応に当たるために、領事業務の専門家や医務官などの構成員をあらかじめ指名しているものでございます。毎年一回見直しをしてございますが、今年度は現時点九十二名の方が登録をしてございます。
在外公館の医務官が新型コロナウイルス感染症の抗体検査、抗原検査の実施をするかどうかを検討するに当たりましては、国内の体外診断機器としての承認の動向や供給状況をよく見極める必要があると考えております。 現在、抗体検査キットはいずれも検査精度が低いという問題やその時点での感染を見付けるものではないことから、治療につなげられないという課題があると承知しております。
○大西（健）委員 医師の方としても、例えば熱帯地域とかで、そういうことを専門にしている人にとってはメリットはあると思いますけれども、ただ一方で、処遇の問題、医師として国内で得られる処遇に比べて、この外務医務官としての処遇というのが必ずしも恵まれているということではないということでありますので、優秀な、そういう感染症やあるいは公衆衛生の専門家をリクルートするには不十分な待遇というのもあるのかもしれませんので
在外公館には、外務省の医務官という日本の医師資格を持っている医師がいるということでありますけれども、例えば、最近、コロナ問題でいろいろな専門家の方がテレビ等でコメントをされていますけれども、関西福祉大学の勝田教授、この方はＳＡＲＳの流行時に北京の大使館で外務省医務官として勤務をしていたそうです。 そこでお聞きしたいんですけれども、この外務省医務官がいる在外公館がどれぐらいあるのか。
現在、百七名の医務官を百四の在外公館に配置しております。 在外公館の基準としましては、定員や予算状況、現地の医療事情等を総合的に勘案の上配置してきているところではございますが、優先的には不健康地を中心に配置してきているところでございます。
ある医務官が、お医者さんがおっしゃったのは、食事中でしょうと。食事中以外は全てマスクをつけて、かつ、シールド若しくは眼鏡みたいなものをやりながらやっているということですね。 私は、古い病院等についても合致していないところがあると思うし、その場合はやはり、食事をしたときにうつりやすいということは何かというと、これはもう釈迦に説法なんですが、大臣、コロナの寿命を知っていますか。
本省、外務本省の方から、医務官のために防護服セット約一千八百セット、在外公務員職員のためのマスク約七万枚、グローブ約四万二千枚、消毒液約一千五百リットルをこれまで各公館に送付してきているところでございます。 外務省としましては、邦人保護業務等に支障がないよう、引き続き、在宅勤務の継続的活用などを行い、職員に対する感染予防、感染防止策に関して必要な対策を講じていきたいと存じます。
○茂木国務大臣 多分、イメージを湧かせるために、一月の末から二月にかけて実施しました武漢のオペレーション、帰国オペレーションを見ていただきますと、北京の大使館の方から十名の人間が入って、そこの中には医務官もいますし、中国語の専門家もいますし、その人たちが中国政府との交渉に当たったりとか、移動手段の確保等々でも相当頑張った。
あれはあるんですが、実際に私のところにも、実を言うと幾つかの、医務官から、研究所からそれぞれ、簡単に言えば、軽症、中等症、重症、重篤、これの、もう釈迦に説法ですが、軽症、中等症から重症にいかないようにするときに一番効くと言われていて、それぞれ、治験とか臨床研究とかをやられているという話で、実際に手元にも来ております。
まず、在外公館で働く医務官につきましてお伺いをしたいと思います。 今回の新型コロナウイルスの関わる情報につきましては非常に不確かなものもたくさん流れておりまして、国内の医療関係者を含めて、多くの方がそういった情報に結構振り回されて、時間をロスしてしまうというようなことが多々あるように感じております。
今回の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、医務官を含め各在外公館は全館体制で対応してきております。 中国におきましては、在中国大のほか、在広州総領事館、在上海総領事館、在瀋陽総領事館の各総領事館においても医務官を配置しているところでございます。
そのときに、先ほど松川委員の方からも御紹介いただきましたが、在北京の日本大使館のスタッフ十名が千二百キロの距離、十七時間掛けて武漢に入ったわけでありますが、そこの中に医務官いまして、医務官から取った情報、現地の医療体制がどうなっているのか、どんな感じであるか、物すごい参考になりました、率直に言って。