1963-03-30 第43回国会 参議院 本会議 第17号
————————————— 最後に、厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律案の改正点は、第一に、国立療養所に機能回復訓練または職能訓練に従事する者の養成所を、また、国立精神薄弱児施設に精神薄弱児の保護及び指導に従事する職員の養成所を付置することができることとすること、第二に、医務出張所の名称を地方医務局と改めること、第三に、厚生省の定員を四百三十九人増員すること、第四に、国立光明寮を
————————————— 最後に、厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律案の改正点は、第一に、国立療養所に機能回復訓練または職能訓練に従事する者の養成所を、また、国立精神薄弱児施設に精神薄弱児の保護及び指導に従事する職員の養成所を付置することができることとすること、第二に、医務出張所の名称を地方医務局と改めること、第三に、厚生省の定員を四百三十九人増員すること、第四に、国立光明寮を
それからもう一つ、今度の法案で、地方の医務出張所を医務局に名称を改める問題は、これは単なる名称の変更であるということでございまするから、それで私お尋ねいたしませんが、従来各省にまたがる共通の問題として、地方の出先の局を拡大強化する、中央集権をだんだんと地方分権に移行させるという努力をしておられるようでございますが、厚生省もそういう考え方、単なる名称変更だけでなくて、地方の出先機関にある程度重みをつけたいというお
○尾崎政府委員 医務出張所は、全国にございます八十五の国立病院と百八十に近い国立療養所の業務の指導監督と、また国立病院特別会計の経理に関する事務をやっておる地方の部局でございますが、これは全国を八ブロックに分けて、現在各ブロックごとにその病院、療養所を統括しておるのでございまして、事務量とか内部組織もかなり大きいもので、ほかの現在の地方のブロックを所管しておりますところの部局の例にならいますと、局の
まず、厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律案は、第一に、国立療養所に、心身に障害のある者に対して、医学的管理のもとに行なわれる機能回復訓練または職能訓練の業務に従事する者の養成所を附置することができるとすること、第二には、国立精神薄弱児施設に、精神薄弱児の保護及び指導に従事する職員の養成所を附置することができるとすること、第三に、医務出張所の名称を地方医務局に改めるほか、厚生省本省の
なお、これらの改正のほか、医務出張所の名称を地方医務局と改めるための所要の改正及び厚生省の定員を増加するための改正を行なうことといたしております。 以上が厚生省設置法の一部改正の内容でございます。 次に国立光明寮設置法の一部改正について、御説明申し上げます。 この改正は、国立光明寮を北海道に設置することとするものであります。
このため、これらの職員の養成所を設置し、その養成を行なおうとするものであります、 なお、これらの改正のほか、医務出張所の名称を地方医務局と改めるための所要の改正及び厚生省の定員を増加するための改正を行なうことといたしております。 以上が厚生省設置法の一部改正の内容でございます。 次に、国立光明寮設置法の一部改正について御説明申し上げます。
貸費制度も、国公立のものというような、公的な病院というようなものだけであって、民間のものにやらぬというようになっては、これは、こんなに看護婦が困っておるときに、ことに先ほど来申しておりますような、厚生省はけっこうだと申しておりますけれども、事実においては、看護婦学生の人権まで無視していくようなことが行なわれて、現に医務出張所の方から、先ほど申しましたような通達が出ておる。これは出ておるに違いない。
厚生省の医務出張所の方から通達があって、看護婦を高等看護学院の付属しておる親病院の外へ出すな、もしどうしても本人が出るといった場合には国立病院へ向けろ、それ以外に出すなという通達が来ています、こう言っております。厚生省は一体そういう通達を出しているのかどうかということを一つ承りたい。 実際、私があちこちの病院の高等看護学院を訪ねてみますと、そこでは非常な人権じゅうりんが行なわれておる。
〔内藤委員長代理退席、委員長着席〕 特に県庁なり、あるいは東海、北陸医務出張所等の関係方面には御あっせんの労を願いまして、関係方面の御了解を得たと存じましたので、それぞれの方へも、いつからこのようにして射撃を開始いたしたい、特に射撃の条件といたしましては、拳銃、小銃、機関銃までの小火器といたしまするし、射撃距離は短い三百メートルまでといたします、また、射撃場の使用の結果特に医療上の支障がございます場合
そこで現在、関東医務出張所でよく実情を調査いたしまして、そういうことのないようにできるだけ善処するように私のほうから指示をいたしておるわけでございます。
これは厚生本省の増築を含めまして、医務出張所その他の建設費でございます。農林省関係は一億四百万円。これは農地事務局その他の建設費でございます。通産省関係は通産本省、これを飯野海運側に建てる予定でございます。この増築の二億を含めまして二億一千六百万円。運輸省関係は八億三千七百万円でございますが、海運支局とか陸運局、海上保安本部、気象庁等、こういったものの建設費でございます。
医療の問題につきましては、医務出張所を中心にいたしまして、国立病院、療養所によります医療班を編成いたしまして現地に派遣をいたしました。 それから物資につきましては、日本赤十字社及びＣＡＣよりそれぞれ物資を送りまして、緊急の需要に応ずるようにいたしました。 なおまた、災害救助費の国庫負担金につきましては、必要に応じて概算交付するというような措置をとりました。
医療班は、大阪医務出張所等を中心に出動させました。特に激甚県に対しましては、災害救助費の国庫負担につきまして概算を目下交付手続中であり、日赤等からは救援物資をたくさんお送りいたしました。赤痢等伝染病等の発生の防止につきましては、特に注意いたしたのでありますが、現在のところ特に著しい発生の徴候が見えておりません。
ところが今度国会にきてみたら、何か東京の地方の医務出張所長から医務局長になってきた。もう五十幾つくらいになるではないかと思うのです。そういうように、もう幾らたっても局長から上がれないのですよ。その人に力がなければ上がらないのは当然です。しかし、力があっても上がる道がないのです。ここなんです。
○説明員（黒木利克君） 確かに御指摘のような配置転換に伴ういろいろな問題がございますので、実は本月の十五日に、そういうような配置につきまして各施設ごとの割当を医務出張所長に指示をいたしたわけであります。
しかしこれは健康体と病人とでは状況は非常に違いますので、われわれとしては従来データを持ち合わせていないので、そういう科学的医学的なデータを求めるために、病院側にお願いをいたしまして、防衛庁だけで測定をやりますと、またいろいろ非難もこうむりますので、県にも中に入ってもらい、先ほどの厚生省の医務出張所の方にも入ってもらい、また地元の名古屋大学の方にお願いして、それで科学的なデータを求めたいということで、
その食い違いの一番大きな点でございますが、ことしの一月の九日に、県の仲介によりまして、厚生省の東海北陸医務出張所、それから両病院、それから守山におります自衛隊、十混でございますが、この関係者が集まりまして、音響の測定の試験をすることについての協議をいたしたわけでございます。
ただ決議にありました五番の問題については「直営」という意味が、全部この本社でやるというようなことにつきましては、これは厚生省等で国立病院等の管理をやっているのもこれは御承知の通りでございますが、医務出張所というような、ああいう機構が要ったり、なかなか東京で全国の百なり百四、五十の病院、診療所を経営するということは容易なことじゃございません。
○渡邊国務大臣 これは地方の医務出張所とか、あるいは地方の衛生部等を通じまして、医務局長のところに詳細な報告が絶えず入っております。私どものところへは詳細に入っておるわけでございます。
しかし、ただいま草葉先生お話のような実情もあろうと思いますので、私の方としましては、あそこの医務出張所がございます、国立病院の医務出張所がございますが、あそこに全権を委任しまして、近距離の国立病院、療養所に、必要に応じて全部動員してよろしいという指示をいたしておりまして、必要があれば、相当数医療班が出せる状況でございます。
○政府委員（小澤龍君） これは本省の各関係課の経費、医務出張所の経費並びに共済金の国庫負担分等を含めたものでございます。
しかしながら、地元の意向とか何とかいうものは、それは本省の職員がたまたま出張したときに土地の人と話し合う、また、当面の問題を中国医務出張所の職員が出張した場合にその意向を徴するということが目頭なり、あるいは文書なりで報告があるのでございますので、各療養所の実態、内容そのものは数字的立場で絶えずわれわれは文書による報告を受けておるのでございます。