2008-05-16 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
昨年十月の全医労による夜勤実態調査結果では、月平均夜勤回数八・四回。これは、実際九回に近い夜勤回数で、夜勤者総数の五五％が九回以上の夜勤をしています。四十年前に出された人事院判定は複数月八日ですが、医療が高度化された現在でもいまだに実現されていません。明らかにマンパワーが不足しています。 ほかの国立高度専門医療センターでも同様の状態です。
昨年十月の全医労による夜勤実態調査結果では、月平均夜勤回数八・四回。これは、実際九回に近い夜勤回数で、夜勤者総数の五五％が九回以上の夜勤をしています。四十年前に出された人事院判定は複数月八日ですが、医療が高度化された現在でもいまだに実現されていません。明らかにマンパワーが不足しています。 ほかの国立高度専門医療センターでも同様の状態です。
先ほど言ったように、全医労の調査では、多くの国立病院で二時間以上の超過勤務者が四割から五割、多いところでは六割と。それなのに、超過勤務申告は一人もなしという南横浜病院の例などもあると。 これ、厚労省が最近作ったリーフレットなんですね。サービス残業をなくしましょうと。
これ、国立病院の労働組合である全医労の調査では、国立医療センターでは超過勤務をしながら申請していない人が七割いるとか、がんセンターでは超過勤務二時間以上付けちゃ駄目と言われていたりとか、国府台病院では月五時間までと言われていると。
○井上美代君 御参考までに私は是非聞いてほしいんですけれども、今までは労働組合と、共済組合ですか、共済組合と病院とそしてまた父母とが三者でやっていたというのが院内保育園ですけれども、この院内保育園については今まで全医労も厚労省にも要求をしてやってきているということを聞いているんですが、やはり厚生労働省の対応は国立病院部に限られて、その予算の中でやられてきたんですね。
当該の全医労、労働組合のニュースをいただきましたけれども、こういうふうに書いています。あちこちの病棟で精神科医師が欠員です。外科と病棟の掛け持ちはもちろんのこと、病棟に一人しか医師がいない、複数の病棟を掛け持っている、いたとしても指定医がいない、こんな状態をセンター病院と言うのでしょうか、一日も早く精神科医師の確保を急いでくださいと、こういう悲痛な訴えが載せられておりました。
○小池晃君 さらに、二〇〇四年には国立病院の職員の労組である全医労が加わると。この組合員数は三万二千百名、これも全労連系ということであります。 今までも労働者委員の選任に当たっては、連合系以外にも立候補者はあったはずなんですね。純中立とかマスコミ文化情報労組会議も加わった労働委員会民主化対策会議、これは百三十二万人擁しております。労働者委員の候補者も出ていたと聞いております。
私は、厚生省の管轄であります国立病院・療養所の職員で組織をしております労働組合、全日本国立医療労働組合、略称全医労と言いますけれども、委員長をしております遠山と申します。 全医労は、終戦直後から今日まで五十一年間、国民の医療と働く人々の生活を守る運動を進めてまいっております。
先生の方で全医労という組合側のニュースの内容を今回この議場でお話しされたんですが、私どもの方としては、導入してから一カ月、それからまたニカ月という段階で、夜勤を済まされた看護婦さんに対して、自由に記述式でもって、患者さんの反応がどうでしたか、看護婦さんの反応はどうですか、それから看護婦さんの家族の反応はいかがですか、その他についてどんなことを思っていらっしゃいますかということを調査いたしております。
もちろん患者団体、そして何よりも、職員の皆さんで構成している全医労長野支部の皆さん、もう絶対反対であります。このような状況が続いている限りは心臓血管外科を廃止しない、手術は続けていくというふうにお伺いしてよろしいですか、厚生大臣。
それで、私どもといたしましては、賃金職員の給与の水準につきましては、毎年私ども厚生本省と全医労本部とでその賃金単価についてお話をいたしまして、その結果に基づきまして全国で運用していただく、こういうことでやっております。しかし、北海道につきましてはそれがかなり逸脱いたしておりまして、今申したようなことになっております。
先ほどの部長の御回答の中では、厚生省本省と全医労の本部が手当の基準について交渉した、こうも言われている。それはもちろん労働条件だからでしょう。その交渉のとき医療職（二）表と行政職(二)表、そこの部分についての交渉はされていますか。
夜勤は二人以上、夜勤回数は一カ月八日以内といういわゆる二・八制度は、これはたしか新潟県から、全医労の皆さんから始まって全国の大きな運動になった。そして、いわゆる二・八闘争という大きな運動になりました。
国立病院・療養所の組合である全医労の調査では、仮に看護婦十五名配置の病棟で週休二日制の勤務表を作成してみたところ、日勤、八時半から五時の業務の最低必要人員がそろわない日が十一日間もある。病休が出たら業務が回らない、年休が取れない、緊急時の対応が困難、生理休暇など母性保護の保障がない。現在の体制でも夜勤、日勤において恒常的に超過勤務がある。
○吉川春子君 都道府県知事に対してはそういうことを要求されている厚生省が、これは昭和三十八年四月十九日付で全医労が国家公務員法八十六条に基づいて看護婦、准看護婦及び助産婦の夜間勤務規制等に関する行政措置の要求を行い、これに対して四十年の五月二十四日、人事院は判定を出しましたけれども、まだこれが達成されていないということがあるわけですね。 厚生省に伺います。現時点での実施率はどうなっていますか。
○児玉委員 次に、いわゆる看護婦さんの複数による夜勤月八日以内という課題ですが、医労運が一昨年十月に実施なさった全国調査では、夜勤八日以内が三七・二％。先日の社会労働委員会で厚生省が明らかになさったのですが、厚生省が昨年六月に行った調査では、一般病院における八日以内の夜勤は四六・三％、こういう数字が出ております。
○児玉委員 全医労は、昭和四十年五月の人事院の判定、これはよく御承知のものでして、それを速やかに実現させるということで、厚生省とこれまでさまざまな協議、交渉を進めてきております。厚生省は第三次増員計画を出されておりますが、この未達成数は現在何人でしょうか。
これは、四週六休試行後の全医労の実態調査でも、増員がない中での実施は、一つは病棟の日勤人員の減少、例えばおむつ交換の回数が減るとか入浴の回数が減るとか、そういうところに影響が出てくるわけで、あるいはまた労働者にとっては超勤の増加、年休・生休の消化率の低下とか、あるいは患者さんにとっては外来の待ち時間の増加など患者サービスか労働条件の低下を来さなければできない、こういうような実情の報告もあるわけですね
これは新聞の記事ですけれども、何か、厚生省の管理課長と全医労の組合幹部との話し合いをされた内容を新聞で見ますと、広く医療機関の人みんなだなんという答弁をしていますが、これは解釈の名に値しないですわな。「医師等」と言う以上はどこに線を引くかということをきちんとしなきゃいけないと思うんですよ。まさか医療機関全体なんという解釈——それだったら全部書きゃいいんです。医師、看護婦、歯科医師と全部ね。
〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕 でありますから、そういう道のりの中でのお話し合いをその道のりに応じて行っていくということでございますので、まさにこれからだんだんと五合目まで行き、七合目まで行きという段階に即応して、全医労の皆様も含めて十分なお話し合いをしてまいりたいと思っております。
その結論ですけれども、ここで共通しておりましたことは、全日本国立医療労働組合、略して全医労と言っておりますが、この労働組合に全部問い合わせましたところが、例えばそれぞれ名前が書いてありますが、「統合病院の機能等について（案）」というこういう紙切れですね。これをそこの病院の院長からもらっただけだというのですね。
それで、全医労という労働組合はきちっとあるわけですから、やはり固有名詞を使って、この全医労にちゃんと話をするのだ、理解を求める努力をするのだ、大臣、お答えください。私は大臣に聞いているのです。
厚生省は十二億幾らで、病院の当局が全医労の交渉の中で、十八億円の金をかけた、こう言っているのです。それから寺泊の方でもそうです。これによりますと十五億幾らです。病院側は二十億。十億円も違っているのですね。こういう合計すれば三十八億円もの金をかけたものをつぶしてしまうというのですね。こういうむだ遣いをするということは、私は、これはどう考えたって、理解できるどころか、もうけしからぬと思うのですよ。
全医労の松戸支部が地域で行いました医療アンケートによりますと、回答者の八七・七％が地域医療の供給体制に不足を感じております。地域医療をもっと充実させなければならないということを考えますが、この地域の問題について特に地域医療という観点で人口急増地帯、そういう面から検討している問題があるかどうか、お伺いします。
あなた方が一つの方法として考えておられる、西群馬病院に統合しようということだけれども、全医労という労働組合と西群馬病院の院長との確認書の中に「長寿園が現地で果している役割を踏襲することはできない。」院長がはっきり言っておるわけです。「西群馬病院の六十年度整備は、機能強化を計るものであり、長寿園を受け入れるためのものではない。」三番目に「六十年度整備にともなう必要な人員はその実現に最大限努力する。」