2020-11-26 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
そして、氏子総代の皆様は、町内会、区長会がこれにかかわり、地域の小学校も子供が参加することを認めている、それがお祭りの継続に役立っているということをしみじみと話をしております。仮に、政教分離ということで、大上段の理屈でこういうものにも参加してはいけないという話になると、地域の伝統ある行事が廃れてしまう、それは明らかではないかというふうに思います。
そして、氏子総代の皆様は、町内会、区長会がこれにかかわり、地域の小学校も子供が参加することを認めている、それがお祭りの継続に役立っているということをしみじみと話をしております。仮に、政教分離ということで、大上段の理屈でこういうものにも参加してはいけないという話になると、地域の伝統ある行事が廃れてしまう、それは明らかではないかというふうに思います。
先生のお尋ねは特に東京都の関係だと思いますけれども、東京都の関係者としては、東京都の副知事、そして特別区長会会長がメンバーになってございます。 そして、この具体化協議会に参加するに当たりまして、東京都それから各区等関係者で議論の上、この協議会に御参加をいただいているものと承知をしております。
東京都の副知事でありますとか特別区長会の会長さんが、それぞれの地域での議論を踏まえた上で総括的に御発言をいただいたものというふうに理解をしております。
具体的に申し上げますと、東京都の方からは、国が示したスケジュールに基づいて、羽田空港の機能強化実現に向け手続を着実に進めていただきたいという御要望をいただき、また、特別区長会会長からは、羽田空港の機能強化の必要性は理解しており、国の事業として国の責任のもとで進めるものと理解しているが、国に対して万全の騒音対策等をお願いしたいと御発言がありました。
昨日開催されました部会の参加者につきましては、こうした産業界だけではなくて、地元の漁業組合さん、観光協会さん、商工団体、地域区長会などなど、地域ぐるみの多様な方々が集われているところでございます。 こうした新潟県での洋上風力発電事業のための環境アセスに基づく手続にもう既に入っている当事者もおりまして、民間プロセスもしっかり行っているところでございます。
いずれにしても、支援内容や方法、これについては、三月十九日に関係閣僚会議で児童虐待防止対策の抜本的強化について決定いたしましたが、その中で、中核市、特別区の児童相談所設置に向けた施設整備、人材確保、育成の支援の抜本的拡充、あるいは、国と中核市及び都道府県の関係団体が参加する協議の場の設置などを盛り込んでおりまして、特別区長会も含めた地方団体との協議を行いながら、概算要求に向けて必要な対応を行っていくこととしております
また、東京二十三区の区長会におきましても新交付金を紹介するなど、その活用について働きかけを行ってきているところでございます。 今後も引き続き、市町村、都道府県、関係省庁と密に意思疎通を図り、情報を共有しながら交付金事業を推進してまいりたいと考えております。
このため、既に二、三の北海道外の市町村から新交付金についての御意見、御要望をお伺いしているところでございますし、東京二十三区の区長会におきましても新交付金を紹介するなど、その活用について働きかけを行っているところでございます。
東京二十三区の特別区長会の試算では、東京二十三区だけで区立保育所で九十一億円負担増などで、幼児教育、保育の無償化トータルでいいますと三百十六億円の負担増ということになりまして、消費税が来るというふうに言われても、法人住民税の国税化減収分三百八十四億円もございますので、それと合わせますと、結局、差引き二百四十億円の負担増になるというふうに試算をされております。
また、二〇一七年二月には、坂下、山口、川上の区長会の皆さんやまちづくり協議会の皆さん、そして馬籠地域づくり推進協議会、南木曽町地域振興協議会長会議の皆さんからも要望が出されております。「「一般病床」を残した「国保坂下病院の機能」の存続を要望をいたします。」と。
だから、実は、私は地元は東京ですから、東京二十三区、特別区はかなり財政的にも力があるので、頼む、福島をちょっと応援してもらいたいということで、わざわざ私は二十三区の区長会に行きまして、頭を下げて、お願いに行きました。ところが、いろいろ、区長さん一人一人に聞いてみると、いやいや、熊本にもこれだけ出しているんです、また、オリンピックで人をまた派遣しているんですと。
梁瀬病院という旧山東町、今は朝来市に合併されておりますけれども、その梁瀬病院がベッド数なしになっちゃったら困るということで、当時の区長会の会長は、命を何と心得ておるんやと憤って、昭和三十一年に住民が一等地を提供して資金も出して造ったのが梁瀬病院で、そこを潰すわけにはいかないと自ら区長会の会長が大阪に医師の確保に走るとか、あるいは、経営がピンチだと聞けば、町内に号令を掛けて、地元のおらが病院で健康診断
先日、特別区長会からも、ふるさと納税の制度の趣旨には賛同するとしながらも、返礼品競争を是正するために返礼品に制限を設けるべきといった、制度本来の趣旨に立ち返った見直しを行うよう御要望をいただきました。 現在、有識者の方や地方団体の実務者の方々から御意見をいただきながら、返礼品送付ということについてあらゆる課題の洗い出しと改善策を検討しています。
また、観光産業に従事者が多いという地域は、土日も就業していらっしゃるので、どちらかといえば期日前投票の割合が高い、投票日当日に投票される方も午前中に投票を行う方が圧倒的に多いということで区長会から要望がありましたというようなことでございました。
確かに、東京二十三区の特別区長会会長、西川太一郎・荒川区長も出席しているんですが、この協議会はそもそも自治体の了承を取り付けるような場ではありませんし、そのプロセスも踏まれていないと思います。 了承という報道は正しいんでしょうか。これは大臣にお答えいただきたいと思います。
まず、川俣町についてでございますが、これは今年の八月の一日に、町長、そして町議会の皆様方、そして行政区長会、いわゆる住民の代表の皆様方が経産省の方に参りまして、来年の二十九年三月末に解除してもらいたいと、こういった要望を持ってまいりました。それを私が受け取りまして、これまで川俣町におきまして十三回にわたる住民との意見交換会をして、様々な現場の声を聞いてまいりました。
寄附を受ける自治体と寄附者が受ける利益に対しまして、その負担を賄っているのは居住自治体と、地方交付税の増加、つまり国民負担分ということになるわけでございまして、東京二十三区では区長会が、寄附を行わなかった住民には、失われた税収分の行政サービスの低下を甘受しなければならないことになって住民同士で不公平が生じるというふうに訴えられておるわけでございますけれども、この点の大臣のお考えをお伺いしたいと思います
議会や行政区長会でも御説明申し上げておりますし、プレスリリースや町民の方々への準備宿泊の実施案内などでそのようにお伝えをしております。 また、準備宿泊の期間中には住民の方々との懇談会を行うことにしております。今週二十五日土曜日から合計十二回にわたりまして実施をする予定でございます。こうした丁寧なプロセスを踏んだ上で、今後、避難指示の解除時期を判断してまいりたいというふうに考えております。
実際、東京二十三区の区長会や川崎市などから国有地の貸付料の負担軽減や無償貸し付けの要望書も出ているというふうに思いますが、国有地の活用が進まない理由の一つに賃借料が高いという問題があるんじゃないでしょうか。
さらに、区域指定が進んでいる県の事例を見ますと、若干名の専任職員の配置やＯＢの活用、自治会単位での住民説明会の開催、地元区長会への事前説明で地域の理解を得やすくするなどの工夫を行って、負担軽減を図っておられます。 国においては、このような先進事例を各都道府県に周知することなどによりまして、区域指定の促進を図ってまいります。
そこで、先進的な県では、例えば、地元の区長会などに事前に十分説明をしたり、あるいは自治会単位でまとめて住民説明会を開催したりする、そうしたいろいろな工夫をされているところがありますので、そうした先進事例等々につきましても地方自治体にしっかりとお伝えをして、創意工夫を高めていただきたいというふうに思っています。
いずれにしても、この首都直下の問題に対しては、私は、東京都及び周辺の関係県、そして知事を初め東京都議会あるいは区長会、そうした方々の真剣な協力がなくてはならないわけでありまして、時によっては米軍のトモダチ作戦にも御協力を願うなどして、万全を期していきたい。
きのうの参考人質疑で東京都の区長会の代表であります西川太一郎荒川区長が切々とお述べになったことは、人が住んでいない住宅の場合、そこがやられた場合、それを取り除かなければ町の復興はできないということ、これは、災害地であろうがなかろうが、全国同じような問題が横たわっておる課題だと私は思います。これは、エンドレスで、解決の道がなかなか難しい。