1974-05-16 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第35号
○折小野委員 現在の制度ができまして直ちに区長不在とかいろいろな問題が出てまいりましたし、局長のお話によりますと、改正のときには予想しなかったような事態が発生をした、こういうようなことでございました。今回の改正後の情勢につきましても、そういう点につきましては予断を許さないと申しますか、どういうことになるかわかりませんし、また世の中もだんだん変わってくる、こういうようなこともございます。
○折小野委員 現在の制度ができまして直ちに区長不在とかいろいろな問題が出てまいりましたし、局長のお話によりますと、改正のときには予想しなかったような事態が発生をした、こういうようなことでございました。今回の改正後の情勢につきましても、そういう点につきましては予断を許さないと申しますか、どういうことになるかわかりませんし、また世の中もだんだん変わってくる、こういうようなこともございます。
この特別区長不在期間につきましては、きょう配付をされております自治省調べの「特別区に関する資料」の中で、昭和二十八年から昭和四十九年までの間に、実に二十三区、通算六千八百四十八日に及んでおります。最も不在期間の長かった練馬区は実に九百四十四日、最も短かった荒川区でも三十六日に及んでおりまして、二十三区のうち十九区が百日以上の不在期間を持っておるのであります。
やはり区長を公選をすることの意義というのは私はいろいろあると思いますけれども、結局このような現行の選任制度では、区議会の構成あるいはその談合いかんで区長不在という空白期間がどうしてもできるということは事実ですから、やはりお認めにならなければいかぬと思うのですね。これが一つの欠陥だと思います。
特に現在、東京都の特別二十三区のうち六区で数カ月間の区長不在が続き、区政の渋滞を生じ、区政運営上重大な悪影響をもたらしているのであります。 これは、東京都政始まって以来の異常事態であり、区民の区政不信を招き、これ以上の放置は許されないところまできているのであります。
そこで先ほど私は、いま二十三区のうち六区もすでに区長が、長いところは半年以上、八カ月をこえて区長不在だ、いろいろなトラブルが起こっておる、こういうことを申し上げたのでありますけれども、二十七年に公選が廃止されてからどういう状態になっておるかということを、過去の記録から申し上げてみたいと思うのであります。
ですから、大臣、いま私は六つ区長不在だと言いましたが、ことしのうちに三つか四つまた区長が任期満了になるのですよ。いま予算編成期なんです。どうにもならぬでおるのです。来年になったら、また相当数の区長が任期満了になるのですよ。佐藤総理は沖繩の問題で、両三年でめどをつけると言ったでしょう。東京都の問題についてはもう十何年ですよ。しかも、あなたは専門でしょう。
最近新聞の社説なりあるいは解説等で、都の区長不在と地方自治、あるいは区長不在の区政、こういうような見出しでこの区長問題が取り扱われております。現在二十三区のうち、はなはだしいところになりますと区長が八カ月をこえて不在でございます。すでに区長不在のところが六カ所もある、こういう状況でございます。
それから新鶴見地区という名前で、これもやはり共同闘争を申入れたというので、ちようど区長不在で私が会いました。いつも少いときで四、五十名、多いときで二百名ぐらいでありました。