2018-12-05 第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
それは、公職選挙法第二百一条の四第二項の規定によりまして、推薦又は支持しようとする候補者から推薦候補者とされることについての同意書をもらって、その同意書を添えて都道府県の選挙管理委員会、又は合同選挙区にあっては合同選挙区選挙管理委員会に文書で申請すると。そこで、その選挙管理委員会から確認書の交付を受けるという手順になるということでございます。
それは、公職選挙法第二百一条の四第二項の規定によりまして、推薦又は支持しようとする候補者から推薦候補者とされることについての同意書をもらって、その同意書を添えて都道府県の選挙管理委員会、又は合同選挙区にあっては合同選挙区選挙管理委員会に文書で申請すると。そこで、その選挙管理委員会から確認書の交付を受けるという手順になるということでございます。
第三に、合区された選挙区における参議院選挙区選出議員の選挙に関する事務を管理するため、選挙区内の二の都道府県が、共同して参議院合同選挙区選挙管理委員会を置くこととしております。
第三に、合区された選挙区における参議院選挙区選出議員の選挙に関する事務を管理するため、選挙区内の二の都道府県が、共同して参議院合同選挙区選挙管理委員会を置くことといたしております。
第三に、合区された選挙区における参議院選挙区選出議員の選挙に関する事務を管理するため、選挙区内の二の都道府県が共同して参議院特定選挙区選挙管理委員会を置くこととしております。 なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を経過した日から施行し、この法律の施行日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用することとしております。
第三に、合区された選挙区における参議院選挙区選出議員の選挙に関する事務を管理するため、選挙区内の二の都道府県が共同して参議院合同選挙区選挙管理委員会を置くこととしております。
おわかりのとおりで、これは全国区市選挙管理委員会連合会、東京都特別区選挙管理委員会連合会、全国指定都市選挙管理委員会連合会等々、こういう団体が集まってつくられておる組織ですが、これが外国の選挙制度について調査レポートを出しておられます。
○亀井参考人 私は、全国市区選挙管理委員会連合会会長であり、世田谷区選挙管理委員会の委員長を務めておりますが、今回の改正案に関しましては、当連合会といたしまして意見のまとまったものもありますが、その多くは連合会として意思決定を経ていないものであります。また、きわめて急なお話でありましたので、主要な役員の意見をお聞きする暇もないままここに参ったのでございます。
要するに彼らは、渡辺さん夫妻の投票入場券を“ドロボウ”し、新宿区選挙管理委員会の目をかすめて全国区・三木忠雄候補と東京地方区・阿部憲一候補にそれぞれ投票したのである。いわば、彼ら、創価学会の“ドロボウ・サギ会員”たちなのだ。しかも、かかる創価学会員は、この三人だけにとどまらない。
この事につきましては、地方議会等よりも度々陳情のありました事と存じますが、この度解散・総選挙必至の情勢となりまして以来、一般人より是正要望の声が著しく上って参り、常に選挙の公正化を指導する選挙管理委員会は、その基礎である選挙権の公正化に努力すべしとの鞭撻を受けて居りますので、先般御案内申上げました通り、衆議院議員会館に於て、東京都選挙管理委員会並びに東京都二十三区選挙管理委員会連合会との共同主催を以
東京都特別区選挙管理委員会連合会から、陳情書といたしまして、それをちょっと読みますと、 陳情書 衆議院議員選挙につきまして選挙区の定数が著しく不均衡でありますことは、今更申上げる迄もありませんが、私共常に有権者と接して居ります第一線の選挙管理委員会は、去る昭和三十三年総選挙時に於ける実態につきまして、屡々質問を受けることは、八万票を得て落選する一方三万二千票で当選する不合理はどこにあるのか。
○成瀬幡治君 この前、衆議院のわが党の井堀代議士から選挙法に対しての質問趣意書が出まして、その中に指定都市の選挙管理委員会の区選挙管理委員会に対する一般的指揮監督権を明確に規定すべきである、こういうものが出ておるのです。それに対しまして、答弁書には、趣旨に賛成である、こういうことを言っておられるわけでございます。
四、「指定都市の選挙管理委員会の区選挙管理委員会に対する一般的指揮監督権を明確に規定すること。」県が市町村の選挙管理委員会を監督いたしますことは自治法に規定されておるのでございますが、五大都市のその区の選挙管理委員会に対します監督権というものが明確にしるされておりません。それでこれを明確に規定していただきたい、こういうことであります。
） ○地方公務員法中一部改正に関する陳 情（第九六五号） ○主要道府県に建築部設置の陳情（第 九八四号） ○主要道府県の建築部存置に関する陳 情（第一一〇六号）（第一一一一 号）（第一一二三号） ○地方公営企業法集中一部修正に関す る陳情（第一〇三〇号） ○地方公営企業法案中一部修正に関す る請願（第一八一七号）（第一八四 二号）（第二二九五号）（第二四二 六号） ○五大市の区選挙管理委員会存置
○專門員（武井群嗣君） 請願二千三百六十七号、五大市の区選挙管理委員会存置に関する件、これは題名の示すごとくに五大市の区選挙管理委員会が一時は政府では廃止になつておりましたので、これを存置する請願でございます。今回存圧することに改正せられましたので、願意は達せられましたものとみなします。（「採択」と呼ぶ者あり）
、第千百十一号及び第千百二十三号は、主要道府県に建築部の設置を望むものであり、請願第千八百十七号は、地方公営企業に下水道の指定を願うものであり、請願第千八百四十二号、第二千二百九十五号及び第二千四百二十六号は、公営企業職員を一般公務員と別個に取扱うことを要望するものであり、陳情第千二十号は、地方公営企業法中に監査委員に関する規定を設けることを望むものであり、請願第二千三百六十七号は、五大市の区選挙管理委員会
する陳情書（ 第一八二六号） 二三六 市町村消防の整備拡充費助成に関する陳 情書（第一八 二七号） 二三七 住民登録法と公職選挙法との関連に対す る法的措置に関する陳情書 （第一八二八号） 二三八 地方議会の権能縮小等反対に関する陳情 書（第一 九三一号） 二三九 同（第一九 三二号） 二四〇 同（第一九三 三号） 二四一 五大市の区選挙管理委員会存続
学校建築費及び公営住宅建築費起債認 可等に関する請願（川崎秀二君紹介）（第 二六五七号） 一三二 市庁舎建築費起債認可に関する請願（川 崎秀二君紹介）（第二六五八号） 一三三 地方税法中電気ガス税の非課税範囲縮小 に関する請願（川崎秀二君紹介）（第二六 五九号） 一三四 地方税法の一部改正に関する請願（川崎 秀二君紹介）（第二六六〇号） 一三五 五大市の区選挙管理委員会廃止反対
すなわち、議員定数あるいは議会開会の度数等を緩和修正いたしまするとともに、六大都市におきますところの区選挙管理委員会等を引続き存続せしめて、真に市町村民の手によるところの公明なる自治を運営せしめ、並びに選挙運営に当らせることを考えたのであります。この点に関しましては、各位の御賛成を得たいと思うのであります。
これより地方自治法の一部を改正する法律案に対する門司亮君外五名提出の修正案につき採決するのでありますが、本修正案中、都の主税局及び港湾局に関する点、道及び人口二百五十万以上の府県の建築部に関する点、行政区選挙管理委員会存置の点は委員会の修正と同一でありますから、この共通部分を除いた他の修正案につき採決いたします。
————————————— 六月二日 医業に対する特別所得税撤廃の請願（星島二郎 君紹介）（第三三七二号） 同（川崎秀二君紹介）（第三四一六号） 五大市の区選挙管理委員会廃止反対に関する請 願（松澤兼人君紹介）（第三四一七号） 地方自治法の一部を改正する法律案に関する請 願（水谷長三郎君紹介）（第三四一八号） の審査を本委員会に付託された。
同日 地方議会の権能縮小等反対に関する陳情書 （第一九三一号） 同（第一九三二 号） 同（第一九三三号） 五大市の区選挙管理委員会存続に関する陳情書 （第一九三四号） 特別市制実施反対に関する陳情書 （第一九三五号） 特別区制度改革に関する陳情書 （第一九三六 号） 大阪市の特別市制実施促進に関する陳情書 （第一九三七号） 同外十八件 （第一九三八号） を本委員会に送付
一、五大市の区選挙管理委員会は昭和二十一年発足以来変転常なき大都市住民の選挙思想の普及に努め、不偏不党しかも公正に幾多の選挙を執行し選挙人より絶対の信倚を積み現在に至つております。
誠亮君 総理府事務官 （地方自治庁公 務員課長） 佐久間 彊君 委員外の出席者 労働事務官 （労政局労働法 規課長） 大島 靖君 專 門 員 有松 昇君 專 門 員 長橋 茂男君 ————————————— 五月二十一日 五大市の区選挙管理委員会廃止反対