1986-10-22 第107回国会 衆議院 法務委員会 第1号
民衆的な色彩に重点を置く、従前の地裁とも、区裁、区裁判所とも全く性質の異なった、庶民の身近な裁判所として少額、軽微な紛争を簡易、迅速、低廉、結局手軽に速く安く解決する裁判所として発足したわけですね。いわゆる民衆裁判所あるいは駆け込み裁判所というふうに言われておったのですが、これが簡易裁判所の理念であると考えておるのですが、この点について最高裁判所は異存はないと思いますが、いかがですか。
民衆的な色彩に重点を置く、従前の地裁とも、区裁、区裁判所とも全く性質の異なった、庶民の身近な裁判所として少額、軽微な紛争を簡易、迅速、低廉、結局手軽に速く安く解決する裁判所として発足したわけですね。いわゆる民衆裁判所あるいは駆け込み裁判所というふうに言われておったのですが、これが簡易裁判所の理念であると考えておるのですが、この点について最高裁判所は異存はないと思いますが、いかがですか。
簡裁と区裁、当初は違っていたことははっきり認め、しかし数次の改正によって区裁判所に近い性格に復しつつあるものと言うことができると、こういうふうに見ているわけですね。しかし、あなたのほうがその担当者なんですから、見ているということは、それを是認してそういうふうに一緒に歩いているということになるわけでして、これはたいへん重要なことじゃないかと思うのですがね。
簡裁と区裁というものは根本的に性格が違って出発しておるのに、なぜそういうものを比較の対象に持ってこなきゃならぬのか。すでにその考え方において混乱が最高裁で生じておるというのは、そこなんですよ。だから、どうもこれは大事なことにひっかかってしまったのですが、簡裁がいつの間にかあんた区裁判所化されておるわけですね。当初はそんなつもりじゃないんですからね。
このことは、戦前の区裁判所所在地にはおおむね地裁の支部が設けられたこと、地裁は戦前すべて合議制であったのが、戦後の地裁におきましては、区裁と同様単独制をむしろ原則とする形になったというようなことからも、容易にこの間の事情を物語るものであるのでございます。戦後の第一審裁判所は、本来地裁一本であって、簡裁は、家庭裁判所と同じように、地裁とは全く異質なものであるのでございます。
少なくとも民事訴訟事件というものは簡裁に残したし、そうしてその訴額を旧区裁よりも引き上げるというふうな意向はなかったのだ。だから、現在の簡易裁判所というものは、一部においては旧区裁の権限というものも承継している。したがって、その性格もある程度は承継しているのだ、こういうふうに述べているわけであります。
と同時に、通常の訴訟事件を扱えるという意味において旧区裁の性格もある程度受け継いでいるというのが実情だと思うのであります。だから、もしこれを、民衆裁判所を非常に強いものにしようとすれば、現行法上もある程度制度の改正ということに手をつけざるを得ないのじゃないか、こう考えます。
あるいは期日の三年をどういうふうにするかというようなことも、一部聞かれるわけでありますが、これについて一つ間違うと、これは全体の機構に響いていく筋合いだと私は考えておりますが、さらに法務委員会におそらく出されるであろう予定法案に、区裁判所らしきもの等もございますようですし、それらの問題等と相関連をいたしますし、その結果によりましては、さらに区裁との関係も出てまいりましょうし、そうなってくると、その間
だから最初十万円に引き上げたときに、簡易裁判所がそういう民事訴訟としては第一審だという考え方に徹するか、そしてそれに相当した人員の配置をするか、あるいは昔の区裁というような考え方に徹してやるか、どっちかにしなければ、いまのような中途はんぱな、仕事をたくさんしょわしておきながら、手続だけは簡略にしろ、そういう矛盾が出てくるのではないか。
それに理由の第ニ点は、物価指数が戦後におきましても著しく変動して参りまして、これも御配付の参考資料第四表に物価指数の調べが出ておりまするので、これで見ますと、大正十四年に当時の区裁所の事物の管轄が千円未満の第一審事件となつておりましたが、それが昭和二十二年まで相当長い間続いて或る恒久性を持つておりましたので、大体この大正十四年の物価指数を基にしてみますと、この表ではすぐにはわかりにくいようでございまするので
○佐多忠隆君 三十六年二月十日、二十七年十一月一日にさつきの御説明だと立入禁止区域としての告示があつたから、それに基いて告示をしたというお話のように聞いたのですが、その場合に立入禁止区裁として扱われたのは閉鎖区域の意味でやられたのですか、そうでなくて危険区域として告示をされたのか、どつちなんですか。
すなわち裁判所法の制定または改正に伴い、区裁所が廃止され、裁判所書記及び執達吏の名称が変更される等、他の法令の改廃があつたことに伴い、破産法における関係法文を整理する必要がありますので、このため改正しようとするものであります。