1962-10-10 第41回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号 まず農地及び農林業施設につきましては、公共土木関係と大体同趣旨の要望がありましたほか、付帯事務費が建設災害の七％に対し二％しか認められていないので、三十三年度以前のように四％に引き上げること、治山事業の採択基準八十万円以上を五十万円以上に拡大すること、樹園地の災害復旧については、かつての静岡のワサビ田の例にならい、その反当制限額を引き上げること、区画整理田の用排水路を農業用施設とみなすこと等の要望がありました 藤野繁雄