2009-05-08 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
全体的な傾向として、区画整理事業自体、郊外型の土地区画整理事業が減ってきているということが言えるのではないかと考えております。
全体的な傾向として、区画整理事業自体、郊外型の土地区画整理事業が減ってきているということが言えるのではないかと考えております。
それと、もともと予定していた土地利用とが結果としてギャップが生まれるというのは、私どもとしても非常に悩ましくて、区画整理事業自体の成否にもかかわるということでございますので、それについてはいろいろなデータ等々を勘案して、見通しを立ててやっているつもりでございますが、今御指摘のようなことにならないよう、最大限いろいろ工夫をしていきたいと思っています。
同時に、区画整理事業自体も、土地のただ取り法とかいう批判も当然ありましたし、必ずしも今でも評判がいいということではないんですが、どうもそんな気がしてならないんですが、それはそれでうまく組み合わせてぜひ活用していただきたいと思うんです。 ちょっと関連して聞きたいんですが、先ほど、この制度を存続させるためにアンケートをおとりになったら、約百組合から希望があったと。
そしてまた、この区画整理事業自体が、およそ七、八年ぐらい権利者の方々の同意を得て慎重に進められる、かなり事業期間の長い事業でもございます。そういった意味で、景気というものにかかわらずに安定的な事業の推進というものを図るよう、これからも努めさせていただきたいと考えておるところでございます。
とりわけ区画整理事業自体が長期間にわたる事業でもございます。そしてまた、初動期の採算性の確保ということが大変重要な事業でもあろうかと思います。そういう意味で、公益的施設の早期立地の蓋然性を高めて地区全体を早く町並み形成に持っていくということが大変重要であろうと思います。
とりわけ、区画整理事業自体かなり懐妊期間の長い仕事でもございます。そこで、初動期の資金につきまして無利子の貸付制度というようなものを拡充させていただきますれば事業施行者にとりまして大変これは寄与するものとなるであろうと考えたわけでございます。
○鹿島政府委員 区画整理事業自体が、都市の基盤整備を進めながら宅地の利用増進を図るというところに大きな目的があるわけでございます。そしてまた、貴重な個人の財産を集合整理をして、事業を全体として進めていくわけでございます。
これは、現に区画整理をやっております地方公共団体等の意見等も、十分議論を闘わせた結果、利用強制、要するに区画整理でできた宅地はすぐ使うようにしなければいかぬ、使わなければ例えば宅地並み課税をする、あるいは場合によったら補助金を返還させるとか、そういうことをやった場合に、区画整理事業自体が落ち込むおそれが多分にあるのではないかという議論があります。
そういうことで、確かに実績は少のうございますけれども、やはり要請できるという最終的な担 保を残しておくことによりまして、区画整理事業自体は出てまいっておりますので、一つの、何といいますか、最後には要請できるということを法律上書いておくことはそれなりの意味があると考えている次第でございます。
ちなみに、区画整理事業自体は要請にはなっておりませんけれども、区画整理事業自体は、例えば過去三年間一都三県を見ますと、要請区画整理という形をとればとれたであろうというふうな条件を満たすものは二十五地区ぐらいあるわけでございます。そういうのは要請まで至らないんですけれども、そういった組合施行とか公共団体施行という形でなされてはおるということでございます。
本来は区画整理施行後の換地も、もっと直接的に供給促進が図られればいいんですけれども、これは余り厳しくしますと区画整理事業自体をちゅうちょすることになりますから、そこまではいきかねるのですが、せめて保留地ぐらいはある程度の段階で供給されてしかるべきではないかという気持ちでありまして、これを融資するというのは、保留地の供給時期を本来の適正時期からおくらせる逆効果もありまして、本来ちょっと問題はあるわけです