2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
具体的には、平成二十六年度から、関西国際空港への移動時間の短縮を図るためのJR東海道支線の地下化や新駅の整備が始まり、平成二十七年度からは、土地区画整理事業等による基盤整備が進められております。 国土交通省におきましては、これら事業に対し、国際競争拠点都市整備事業等による支援を行っているところです。 さらに、令和二年十二月からは、民間開発事業者によっていわゆる上物の整備が始まりました。
具体的には、平成二十六年度から、関西国際空港への移動時間の短縮を図るためのJR東海道支線の地下化や新駅の整備が始まり、平成二十七年度からは、土地区画整理事業等による基盤整備が進められております。 国土交通省におきましては、これら事業に対し、国際競争拠点都市整備事業等による支援を行っているところです。 さらに、令和二年十二月からは、民間開発事業者によっていわゆる上物の整備が始まりました。
だから、やっぱり長期的な展望かもしれませんが、何か思い切ったことを議論して考えないと、私は、やはり先ほど申し上げたように、荒地にする権利って本当にいいのかということまで含めてやらなきゃいかぬし、それから、先ほどのその小規模農地の集約、統合についてはこれは必要なんですけど、今所有権者分からないという状況かもしれませんが、これについては都市内の区画整理って非常にそのノウハウを持っているわけですよね。
一方で、三月末の仮設住宅の入居者は、百五十世帯、四百十八人まで減少したものの、残されている方々の多くは、区画整理事業が終わっていない等のために住まいの確保にめどが立たず、いまだに仮設住宅などでの生活を余儀なくされているとの報道もあります。 一日も早く全ての被災者に復興を実感していただくためにも、残る事業が早期に完了するよう、国としても一層の支援を行うべきではないでしょうか。
この公共工事関連の百世帯のうち、益城中央土地区画整理事業関係が五十世帯、宅地耐震化推進事業関係が四十三世帯等となっております。 益城中央土地区画整理事業は熊本県により施行中で、仮設住宅入居中の五十世帯のうち八世帯が既に宅地の引渡済みとなっており、残る仮設住宅入居者に対しても、令和四年度中の宅地引渡しを目標に取り組んでいるところでございます。
このうち九十六世帯二百八十一人の方は、先ほど申し上げました益城町の方々でありまして、その理由は、宅地の造成や道路の拡幅など区画整理事業が終了していないために住宅確保のめどが立っていないということでございました。 そこで、内閣府に伺いますが、熊本地震の発生から今日までの取組について確認するとともに、現在も避難生活を余儀なくされている方へのサポートについて確認をしたいと思います。
ただ、防災集団移転事業というのはあくまでも一つの手法だというふうに伺っておりまして、ほかにも区画整理事業ですとかその他いろいろな手法が現在あって、それをいかにうまく使っていくかということが課題だというふうに伺っております。
○国務大臣(平沢勝栄君) 災害公営住宅や土地区画整理事業による造成地に空き地が、空きが生じているわけでございまして、これはもちろん最初の段階では地方の自治体の方といろいろ話し合って、そして地方の自治体の同意もあって、そういう形で進められた事業でございますけど、大きな空きが空いているということは、場所によっては、場所によって違いますけれども、平均すると三割近く空いているということは大変に残念だなということで
復興住宅もでき、それから土地区画整理もでき、立派な要は受皿はできているわけですね。しかし、いまだに、今申し上げたように、帰還しない、できない方がいらっしゃるという中で、帰還が進まない理由はどのように分析されているんでしょうか。
特に、これ先ほども触れましたけれども、土地区画整理事業において相当お金掛けて高台移転とか土地区画整理でいわゆる住宅、住居の再興を促すというところで整備してきましたけれども、全体での土地活用率は六八%、低いところでは三割台ということになっています。つまり、人が戻ってくる前提で整備はしたものの戻ってきていないと、こんな状況なんですね。
○古川(元)委員 この前、私の地元でそういう水害被害に遭った志段味地区なんですけれども、ここはまだ区画整理中で、実は名古屋市内でも、まだ一部下水が通っていないところもあったりするんですね。
太陽光発電についての要件の定め方でございますが、こちらにつきましては、そうはいいましても、面積の、土地の面的な改変に依拠するところは非常に大きいというところがございますので、他の事業との公平性の観点を踏まえまして、環境影響評価法におきます例えばほかの事業ですね、土地区画整理事業などの面整備事業の規模要件の考え方を敷衍いたしまして、面積百ヘクタール以上を第一種事業、七十五ヘクタール以上を第二種事業とするという
また、そういうので、やはり渥美半島いいよねということを思ってくれる日本人の方もいて、これに目をつけた田原市は、民間の旅館やホテルの整備、そして宅地整備の可能性、そして区画整理の事業、あとは、海岸をゆったり歩いてもらう歩道、こういうところを狙っているんですけれども、自然公園法なる規制がどのように影響してくるのかなというのはかなり注視をしているところです。
ただ、一方、利用拠点整備改善計画は、国定公園の利用者のための魅力的な滞在環境の整備を目的としているものでございますので、個人の居住等を目的とした宅地整備や区画整理についてはこの計画の対象外となりますので、これは従来の公園法の手続を別途それぞれ取っていただくということになります。
各法務局における対象土地の選定におきましては、地方公共団体等に対して本解消作業の内容の説明会を行うなどした上で、要望の有無を確認し、復興復旧事業、防災・減災事業、道路整備事業、土地区画整理事業等の多様な公共の利益となる事業に係る要望を受けたもののうちから、事業の実施時期などその緊急性等を考慮しつつ、順次探索を実施しているものでございます。
また、貨物駅と新車両駅を移転もさせるということもありますし、関連事業として取り組まれた土地区画整理事業、これも行われまして、北口駅前広場が整備をされました。そして、駅北の拠点開発事業として、会議場あるいは展示イベント施設、民間のホテルから成る総合コンベンション施設も建設が完了しているというものであります。
また、高架橋の工事が完了するまでの間、暫定的な鉄道路線、仮の路線の用地を造らなければいけないので、その隣接している土地に、例えば土地区画整理事業ですとか市街地再開発事業がある場合には、この事業によって確保された用地をその仮の路線のために準備をすると、こうしたことも努めているところでございます。
土地区画整理事業は、住民の意向調査を基に造成区画数をまとめるために、本来は空き区画は発生しないはずでありますが、完成までに時間がかかり過ぎて、戻ってくることを諦めた人も多いわけであります。被災者が地元に戻らない現状は、自治体にとっては税収減となる。様々な公共サービスの維持に支障を来しかねず、更なる人口減少に拍車をかける可能性があります。
土地区画整理事業、ここのところ震災復興に関する報道が非常に増えております。その上で、非常にまだ未利用の土地が多いということ、映像とともに紹介されることが多いわけですけれども、もう国交省の方で、この震災の中で、復興の中で土地区画整理事業の在り方を見直し、検証するということ、私は必要なことだと思います。
○国務大臣(赤羽一嘉君) 東日本大震災の被災地における土地区画整理事業は、関係者の皆様の御努力もあって、十年間で一応の概成はしております。 ただ、これ、実は私自身も阪神・淡路大震災の被災者であって、同じようなことがございました。この十年間の中で、被災者の皆さん、当然高齢化が進み、家庭の御事情も変わっていると。やはり、当地じゃなくて相当違う土地に移られた方も特に福島県は少なくございません。
このため、農地整備事業におきまして区画整理と併せて畦畔や用排水路の整備を行うことによりまして、水田の雨水の貯留機能、これらを向上させるとともに、水田の排水溝に堰板を設置をいたしまして水田からの雨水の流出を抑制しますいわゆる田んぼダム、こういった取組によりまして、水田の防災機能の更なる発揮に努めているところでございます。
JR筑豊本線そして鹿児島本線の連続立体交差事業や街路事業、そして土地区画整理事業による面整備について、確実に進捗ができるよう国が更に推進をすべきと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
また、それに伴って、共に進められております街路事業による道路ネットワークの形成、また、土地区画整理事業による市街地の整備も着実に進捗をしているところでございます。 引き続き、しっかりと可能な限り応援していきたい、こう思っております。
終わったという認識のときに、開発現場で、区画整理の開発の現場やその他で遺骨がどんどんどんどん見つかる。終わっていないじゃないかということで、ボランティアの人たちが遺骨収集を始めた。厚労省や沖縄県も重い腰を上げた。だから、厚労省と沖縄県の仕組みがあるから大丈夫だというのは、大丈夫じゃないんですよ。まさにボランティアの努力で、今、遺骨収集をずっとやっているわけです。
○階委員 実は、陸前高田もそうですけれども、区画整理でかさ上げした土地についてはまだまだ活用が進んでいないんですね。マッチングということも今復興庁やられているようですけれども、きのうその実績をお聞きしましたところ、売りたい、貸したいという希望者の案件が、土地の筆数でいうと千百五十八件ぐらいあるそうなんですけれども、その中で、まとまっているのが二一%ぐらいだと。
今議員から御指摘ございましたように、水田を畑地化、汎用化するためには、排水条件の改良などが必要でございまして、土地改良事業によりまして、水田の区画整理、暗渠排水等の基盤整備を実施する必要があるところでございます。 一方、これも委員から御指摘ございましたように、水田と畑には価格差があるということでございまして、確かに水田の方が価格が高いという状況にあります。
スーパー堤防が河川沿いに限られるのに対しまして、川から離れた、例えば駅の周辺部であっても、区画整理や市街地再開発に併せて人工的な高台を造ったり、浸水に強い建物群を造る、そうやって造った高台や建物群を道路だとかペデストリアンデッキで結ぶ、これによりまして、浸水被害があったとしても都市機能を維持できる浸水に強い町をつくるということが、やはり大規模氾濫、大規模浸水時の壊滅的な被害から逃れるためには大事なことではないかというふうに
このため、東京都、関係区と連携、調整しながら、東京のゼロメートル地帯を対象にモデル地区を設定して、民間建築物に避難スペースの確保を促す都市計画上の誘導策や、高規格堤防が早期に整備可能となるような土地区画整理事業との連携強化など、高台まちづくりの具体的な方策について検討を進めているところです。 国土交通省としては、高台まちづくりの早期具体化に向け、関係自治体との検討、調整を一層加速してまいります。
ですから、こういった今のホワイトスペース、これをしっかり区画整理をして開放をきちんとしていくこと、これが極めて重要なことだと思いますし、そのための目標数値を設定するということが肝要だというふうに考えます。 これ、他国はもうみんなやっていることですよ。この周波数をいかに有効活用するのかということにもうとにかく必死になって汗をかいていると。つまり、この周波数が成長の一番の源なんですよね。