2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
具体的には、船内の換気機能の強化、これは、窓の開閉とか換気ファンの設置等でございますけれども、それと、空気清浄機の設置、医務室の拡張や隔離室の整備、食堂区画へのアクリル板の設置などを実施いたしました。また、装備品として、消毒液、防護服、医療用の酸素ボンベなどを調達してございます。
具体的には、船内の換気機能の強化、これは、窓の開閉とか換気ファンの設置等でございますけれども、それと、空気清浄機の設置、医務室の拡張や隔離室の整備、食堂区画へのアクリル板の設置などを実施いたしました。また、装備品として、消毒液、防護服、医療用の酸素ボンベなどを調達してございます。
そういった中で、諸外国では、主に商業上の土地利用にゾーニングという概念を用いて、ゾーン毎に用途を決めて厳しく規制しているという制度もあるというふうに聞いているんですが、我が国でも商業での区画指定が行われていますけれども、諸外国ほどその権限が強いというふうにはちょっと感じておりませんで、そこで、安全保障という観点からこのゾーニングを用いて、土地利用の仕方というか、そういったところを規制していくというような
具体的には、平成二十六年度から、関西国際空港への移動時間の短縮を図るためのJR東海道支線の地下化や新駅の整備が始まり、平成二十七年度からは、土地区画整理事業等による基盤整備が進められております。 国土交通省におきましては、これら事業に対し、国際競争拠点都市整備事業等による支援を行っているところです。 さらに、令和二年十二月からは、民間開発事業者によっていわゆる上物の整備が始まりました。
だから、やっぱり長期的な展望かもしれませんが、何か思い切ったことを議論して考えないと、私は、やはり先ほど申し上げたように、荒地にする権利って本当にいいのかということまで含めてやらなきゃいかぬし、それから、先ほどのその小規模農地の集約、統合についてはこれは必要なんですけど、今所有権者分からないという状況かもしれませんが、これについては都市内の区画整理って非常にそのノウハウを持っているわけですよね。
御指摘のパーキングパーミット制度は、バリアフリー法に基づく車椅子使用者用駐車場や、その他一般の駐車区画も含めた障害者等用駐車区画を設定し、障害者、妊産婦など、利用者を限定して利用者証を交付する制度でございます。
一方で、その風営法の関係の話をもう一つさせていただきますと、店舗その他これに類する区画化された施設において、例えばホテルや遊園地内のそのゲームコーナー等においてはこの風営法の対象じゃないというふうに施行令第一条で規定されているわけでございますけれど、これは、その営業中におけるその施設の内部をホテルや遊園地等の中にある者が容易に監視、管理、見通すことができるため、少年のたまり場となるおそれが小さいことというふうに
お尋ねの、店舗その他これに類する区画された施設につきましては、店舗とは、社会通念上一つの営業の単位として言い得る程度に外形的に独立した施設をいい、また店舗に類する区画された施設とは、いわゆるゲームコーナーのように店舗に当たらない区画された施設で営業行為の行われるものをいいます。
施設の大半を占めるテナントの区画や駐車場、そして通路やトイレなども何も入らない、対象外なんです。 ということは、大型商業施設の多くは、別の不動産所有者から土地を借りて営業していて、施設全体の家賃をまず払っています。その家賃をどこから収入として得ているかというと、テナントが営業しているところから家賃をもらってやっているわけです。
一方で、三月末の仮設住宅の入居者は、百五十世帯、四百十八人まで減少したものの、残されている方々の多くは、区画整理事業が終わっていない等のために住まいの確保にめどが立たず、いまだに仮設住宅などでの生活を余儀なくされているとの報道もあります。 一日も早く全ての被災者に復興を実感していただくためにも、残る事業が早期に完了するよう、国としても一層の支援を行うべきではないでしょうか。
この公共工事関連の百世帯のうち、益城中央土地区画整理事業関係が五十世帯、宅地耐震化推進事業関係が四十三世帯等となっております。 益城中央土地区画整理事業は熊本県により施行中で、仮設住宅入居中の五十世帯のうち八世帯が既に宅地の引渡済みとなっており、残る仮設住宅入居者に対しても、令和四年度中の宅地引渡しを目標に取り組んでいるところでございます。
地方の競技会場への移動など、新幹線や航空機の利用がやむを得ない場合におきましては、他の乗客との接触を厳に回避するため、新幹線の利用においては一両貸し、航空機の利用においてはチャーター機を利用することといたしまして、それも難しい場合におきましては、機内において一定の区画を押さえて他の乗客と分離した形で同乗することなどを条件に、定期便の利用を認めていることとしております。
ただし、以前整備済みで大区画化したものは除いてお願いします。
そして、お問合せがございました圃場整備の面積、畦畔除去による簡易な大区画化を除いた面積でございますけれども、平成二十五年度から、最新の調査結果が平成三十年度まででございますので六年間のデータでございますが、六年間で合計四万四千ヘクタールということでございます。各年度別の整備面積は、平均で約七千三百ヘクタールとなっているところでございます。
それから、日本の農地は区画整備もきちんとされていて、基盤整備もきちんとできていて、私も連休ずっと北海道の農村を回ってきましたけれども、本当に毎回見るたびに美しい農村、美しい農地ですよ。生産基盤もしっかりしている。それが企業が取得できるということになれば、こんなのすぐ外資のターゲットになるじゃないですか。 今、中国は農村人口が減って、スマート農業をどんどんやっています。
一方の方で、農業地帯でありますので、農業の大区画化をやろうということで農業の圃場整備をやりました。それが功を奏しまして、人口が増加になりまして、先端企業が幾つも入ってまいりました。 ですから、今は、先端企業を中心とした工業、それから水田、畜産、畑作の農業、この農工併進、それに大型ショッピングセンターもいろいろと来ましたので、農工商併進の町として、三万五千人ぐらいの町になりました。
このうち九十六世帯二百八十一人の方は、先ほど申し上げました益城町の方々でありまして、その理由は、宅地の造成や道路の拡幅など区画整理事業が終了していないために住宅確保のめどが立っていないということでございました。 そこで、内閣府に伺いますが、熊本地震の発生から今日までの取組について確認するとともに、現在も避難生活を余儀なくされている方へのサポートについて確認をしたいと思います。
○国務大臣(上川陽子君) 委員御質問の土地の境界のことでございますが、不動産登記法の第十四条第一項に定められております登記所備付け地図ということでございますが、これは登記された各土地の区画を明確にし、現地における各土地の境界の、あっ、筆界の位置、そして形状を明らかにするものでございます。
この地図混乱地域の主な発生原因といたしましては、過去に作成された公図、これは旧土地台帳附属地図等が最初から正確性を欠いていたということと、宅地造成等で土地の区画の変更が行われたにもかかわらず登記手続や地図訂正が適正に行われなかったといったことがあると考えられているところでございます。
ただ、防災集団移転事業というのはあくまでも一つの手法だというふうに伺っておりまして、ほかにも区画整理事業ですとかその他いろいろな手法が現在あって、それをいかにうまく使っていくかということが課題だというふうに伺っております。
ある市町村内である区画がこの浸水被害等防止区域に設定されますと、それ以外のところの土地の人と協力してその地域を発展させる枠組みをつくっていかないといけないわけです。それにはその市町村内のいろいろな部局が連携して立ち向かわなきゃいけなくて、これは、その市町村の河川あるいは防災の部局だけでできる話ではないわけです。
また、施設内で注目度が高く特に集客が見込めるのは各階のエスカレーター付近やイベントスペース周囲の区画でございます。ここに日本のテナントを配置することで、訪れた現地消費者にとってまず日本の商品や店舗名が視界に入り、その魅力を感じるような施設といたしております。
この考え方でございますけれども、これまで基盤整備が実施されていなくて生産コストが高い地域におきましては、労働費を事業実施前の六割以下に低減させるという目標、また一方、基盤整備によって既に一定程度の生産性向上が図られている地域におきましては、大区画化等によりまして米六十キログラム当たり労働費を二千五百円以下を目標とするということで、従前の生産コストに応じた目標としたところでございます。
例えば、発熱者や濃厚接触者の発生に備えた受付や動線の分離、専用スペースの確保、専任スタッフの配置や、保健所等との連絡、連携、一般スペースでの間隔確保、区画割りなど、実施すべき事項を列記してございます。
私もいろいろ地域を回らせていただいて、それぞれ公民館などにも古い地図がございますと、その区画の在り方については、今、測量して確定をするという作業をしておりますが、そのときでも形の形状は分かるものの、その境界を隣地とどう設定しているのかというふうに考えると、ちょっといささか、その当時はもう最新の多分技術を使ってというか、知識を使って作られたとは思うものの、実態は必ずしも一つになっていないというふうなことが
これは、現地時間三月二十三日の午前七時四十二分頃、このメガコンテナ船エバーギブン号が紅海、レッドシーからスエズ運河に入り、同運河の十八区画で座礁をしたものです。スエズ運河内の通航が断絶をして、運河庁によれば四百二十二隻の船が足止めされたと言われております。現地時間三月二十九日の十五時頃離礁に成功、同日の十八時頃、六日半ぶりにスエズ運河の通航が再開をしました。