2016-05-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
大臣に一般論としてこれもお伺いしますが、区当局が、自治体当局が強引に進めるべきでないと言っている道路は、地元の機運があると言えるでしょうか。（発言する者あり）
大臣に一般論としてこれもお伺いしますが、区当局が、自治体当局が強引に進めるべきでないと言っている道路は、地元の機運があると言えるでしょうか。（発言する者あり）
しかしながら、直前になり、区当局から本件イベントを中止すべきとの通報を受け、イベントを確実かつ安全に実施する見通しが立たなくなったことから、中止との判断に至ったものでございます。
そして、結局、区当局は中止をせざるを得なくなっております。 十一月に民営化を発表し、そして翌年四月には実施をしていくという、こういうやり方というのは余りにも性急だというふうに思うんですね。これが何か品物でも扱うんだったらまた別ですよ。生きた人間、生きた赤ちゃん、幼児を扱うんですから、これは大変なことです。
区当局も、三十一階はひど過ぎる、区としてもできる限り協力をする、そうは住民に対して述べているんですけれども、そしてまた、区議会も建設反対の請願を採択している、そういう状況があるわけですけれども、同時に区当局は、一方で、住民の気持ちはわかるけれども、都や国が決めた線引き以上の制限を区でしていいのかという点で、ここでも悩んでいる。ここにも苦悩があるわけです。
なお、これまでも解体の都度北区当局には御通知を申し上げまして、もし北区の方で御利用計画があるのであれば私どもは協力できますということは申し上げているところでございますが、今のところ、具体的なそういうお話は来ておらないというのが現状でございます。
○伊藤（康）政府委員 きょう現在、まだ具体的なお話を私ども伺っているわけではございませんけれども、北区当局、あるいは東京都もそうかもしれませんが、改めて何らかのお申し入れがあるのであれば、もちろん私どもとしても話し合いまで拒否するということは考えておりません。
港区議会では、昨年の十二月二日、区当局者はこんなことを言っているんですよ。再開発組合の設立については事業計画、組合定款、公共施設管理者協議、地権者の同意など多くの課題が残されている、現状のままでは困難であるとの認識に立っている、これが答弁ですね。再開発推進の先頭に立ってきた区の当局者がこういう困難視をしている、極めて慎重になっているわけですよ。
○田中（健）政府委員 区議会のその辺の決議というのは承知をいたしておりませんけれども、私学共済からお話がございましたときには、私学共済の方で区当局と十分話をしていく、そういう前提で私どもは伺っております。
住み続けられる町づくりを目指す区当局や区議会はその対策に苦慮し、大変な努力を続けているところであります。 このような状況の中で、渋谷区の恵比寿地区にありますところのサッポロビール工場の再開発が、まさに巨大プロジェクトとして今行われようとしているところであります。この計画は、大臣御存じのとおり特定住宅市街地総合整備促進事業制度が適用されております。
私が住んでおります足立区ですが、これもいわゆる基本ルートに入っておりまして、区民や区当局、大変熱望しているという状況です。運輸省、ＪＲ、一都三県、これまでいろいろ協議をされてきておると思いますが、どういう状況になっているでしょうか、もう一問お聞きしたいことがあるので、簡潔にお願いします。
「この跡地は事実上、公団をパイプに森ビル株式会社」、本社どこそこ、「への払い下げが決まったことが明らかになったが、港区当局は「場合によっては、敷地を含む一帯の地区計画を放棄する」と強く反発している。」というのです。 この問題の最後に、私は建設大臣にお聞きするのでありますが、こういう会計法を無視したような、しかもこれは大蔵省が大反対でしょう。
これは一言で言うと、港区当局は、二年も前からこの林野庁の宿舎敷地払い下げ計画について、定住人口確保の施策の一環として、都市整備公団による公団住宅の建設の実現を要請してきたのです。しかるに、最近同公団は、周辺地区を整備した上で民間に払い下げ、公団住宅はその一部と伝えられている。
そういう点からひとつ現地の実情を直接把握するために、具体的に現地と言えば区当局とか町会の方々とか、もちろん三四物産とか、こういう三者の声を聞く、あるいは現地を調査する、こういう点でもひとつ積極的な姿勢を示してもらえないか、こういうことで、まず長官の方から伺いたいと思います。
したがいまして、そのような作業過程におきまして、当然東京都当局と特別区当局並びに地元の方々との間の意見交換が行われて積み上がってくることが予想されるわけでございまして、現実にも先ほどの大川端計画のような形で個々の再開発プランが新聞紙上に取り上げられ、あるいは説明会等に提示されることによって合意が形づくられてくる。
それとも本当に問題点というのは突き詰められた中で、これを最大限生かすためにどうすればいいかという親身になってこの問題を、たとえば区当局と一結になってやはり前向きの解決をしようというところの判断に立たれておるのかどうか、どっちなんですか、大臣のお気持ち。そこらあたり私は最後にお聞きして、質問を終わりたいと思うのですが、どうなんですか。やるならやるとおっしゃってください。
そして五十四年の十一月十七日に板橋区の町連、商連あるいは産連、こうした各種団体に署名の御協力をお願いいたしまして、また、十二月四日には板橋区当局また区議会合同いたしまして、区内の主要施設、駅頭におきまして署名運動を展開いたしてまいりました。
またそれにこたえようとしているのが区当局ではないかと思います。 こうした問題につきまして、大蔵省としてはこの東京都の回答をどのようにお考えになっておりますか。この点をまず最初にお伺いをいたしたい。簡単で結構です。
○近藤（隆）政府委員 足立区の内匠本町の場合でございますけれども、足立区当局といたしましては、この地域につきまして住居表示を行いますに際しまして、地元関係者から成るところの住居表示評議会と申しましたか協議会と申しましたか、そういったものも設けまして慎重に対処したわけでございます。
事後に予想される事態に対応する対策を十分検討して区当局や住民の納得を得るということを、どうしても第一に考えていただきたいのです。いままでのは、ほとんど納得を得ていないで、とにかく通すからというのです。 道路をつくられた人たちの御苦労を察しますし、私も行ってみまして、世界でエルベ川の河底に続いて、これは二番目だそうですけれども、非常に設備もりっぱなものです。
これもここの特殊性の一つだと思うのでありますが、他の面から見ますと、家主と借家人との賃貸内容には自治体が、区なども立ち入れないところから、文京区当局も現行法では借家人は救えない、こういう発言をしておりました。こういう点ではやはり問題を残している現行法だ。しかも改正点でも、先ほど若干のいろいろな改憲点を挙げられましたけれども、根本的にはこの権者を保護する形になっていない。
これはもう大田区の区長を初め区当局が、大変なことになるといっていまから大騒ぎしている問題なのです。大田区当局の試算では、これが開通するだけで昭和六十年には車の数がいまの倍以上になる。ここに詳しい試算のあれを持っておりますけれども、大変なことになるのです、実を言うと。千葉方面から来る車はみんなあそこに入ってくる。大変なことになるのです。