2008-03-21 第169回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
平成十五年度から主幹を配置しております東京都教育委員会が、平成十八年十月に、都立学校長や区市町村立学校長などを対象に行った調査によりますと、回答者の八六・九％が、主幹制度の導入の結果、学校の組織的課題解決能力が向上したと評価をしております。具体的には、健全育成や教育課程、人材育成、学校運営、家庭、地域との連携、いずれの面におきましても効果があったとの評価がなされております。
平成十五年度から主幹を配置しております東京都教育委員会が、平成十八年十月に、都立学校長や区市町村立学校長などを対象に行った調査によりますと、回答者の八六・九％が、主幹制度の導入の結果、学校の組織的課題解決能力が向上したと評価をしております。具体的には、健全育成や教育課程、人材育成、学校運営、家庭、地域との連携、いずれの面におきましても効果があったとの評価がなされております。
東京都教育委員会が平成十八年十月に行いました調査の対象は、都立学校及び区市町村立学校の校長、また区市町村立教育委員会が調査の対象となっております。
私が委員長を務めております東京都教育委員会におきましても、平成十五年度から主幹制度を導入しますとともに、平成十六年度には都立学校に、また平成十七年度には区市町村立学校にそれぞれ副校長制を導入するなど、独自の取り組みを進めてきました。今回の法律案においては、既に取り組みが進んでおられる教育委員会も含め、おのおのが実情に応じた配置ができるような制度設計になっている点がすぐれていると考えております。
東京都では、昨年の七月に都立高校、区市町村立学校の学校管理運営規則というものを改正いたしまして、職員会議を校長の補助機関とすると規定しております。 これまで職員会議というのは、慣習として定着はしておりましたものの、国の法令上その設置規定というものが置かれているわけではなかったというふうに私は解釈しております。