2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
東京都教育委員会は、七月の五日、参加上限人数を割当て座席総数の半分の人数とすることを区市町村教育委員会に連絡しています。子供たちの動員を諦めておりません。 この間、都議選を始め、熱中症や新型コロナから子供を守ってほしいという声がたくさん寄せられています。いまだに学校連携観戦に固執するんでしょうか。
東京都教育委員会は、七月の五日、参加上限人数を割当て座席総数の半分の人数とすることを区市町村教育委員会に連絡しています。子供たちの動員を諦めておりません。 この間、都議選を始め、熱中症や新型コロナから子供を守ってほしいという声がたくさん寄せられています。いまだに学校連携観戦に固執するんでしょうか。
個人情報保護条例なんですが、全ての都道府県、区市町村で既に制定されておりますが、昨年の二月から三月にかけて個人情報保護委員会が行った個人情報保護条例に係る実態調査において、複数の地方公共団体が行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置をする一部事務組合については、条例の適用関係が明らかではない団体が六百十三もあったということが判明したとのことです。
つまり、障害当事者、相談する方は、区市町村の方にも行ってもいいし、東京都の方に来てもらっても構いませんと。重層的に対応するということが大事だということを強調しておられておりますけれども、是非、役割分担ということに限らず、重層的な体制もしっかり追求する必要があるんじゃないのか。 こういうことについて、国としてどう対応するか。
権限、責任は政府にあるということはさきに確認したとおりなんですが、まん延防止等重点措置は区市町村単位で指定ができること、そして尾身会長も機動的に運用するものだと言っています。 五輪も控えております。感染拡大を少しでも抑えていかなくてはいけないはずです。権限と責任を有する政府として、近隣県の協力、これは必要がないと考えているのか、お伺いをしたいと思います。
本当に電車で五分のところにありますから、区市町村単位でできるわけですから、機動的に対応していただきますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、私、東京都選出でございますので、オリンピック、パラリンピックについてお伺いをしたいと思います。 オリンピック、パラリンピックに不参加を表明する国が出てきておりまして、この先増える可能性も否定はできないのではないかと思います。
ところが、残念ながら、この産後ケア事業に取り組む区市町村は全千七百四十一区市町村のうち九百四十一自治体にとどまっています。年々増えるものの、財源への不安や人材不足などから足踏みする自治体があるんですね。 半額補助ではなく、この緊急事態、全額補助で緊急対策として人材育成も含めて全国でやっていただけないでしょうか。
具体的には、無償化の対象とならないものの、地域において重要な役割を果たしている小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業について、利用料の一部を区市町村が保護者に対して給付する際、区市町村の手挙げに基づいて、子育て支援の観点から国費の補助を行います。 文科省としても、本事業の円滑な実施に向けて、関係府省と連携しつつ準備を進めてまいります。
例外的に居住地で接種できる対象者は、接種券を住民票所在地の区市町村から受け取ることのできないやむを得ない事情がある者とされていますが、まずはその内容を具体的に示していただければと思います。 今年の一月末時点で新宿区の感染者、累計は六千百五十七人、そのうち区内に住民登録がない方が二千百八十八人、実に三五％も含まれています。
住民への接種は、住民票ベースで、保健所の管轄であり、区市町村が主体となって行われ、かかった費用は国が負担すると政府は既に表明をいただいています。 一方で、医療従事者への接種に関しては、都道府県が支援して、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの各団体が行うとされております。医療系の団体の方々が心配をされているのが、特に費用面で、医療従事者への接種スキームに国の補助金は出ないのだろうかという点です。
○高木（美）委員 非常にこのスケジュール感は重要な点でありまして、実施主体が区市町村という一番国民に身近なところ、また、都道府県はそれをしっかりとバックアップするという仕組みということから考えますと、やはり、スケジュールをどういうふうに自治体がつくり上げていくか。
○小林正夫君 せめて持続化給付金と雇用調整助成金等の国の申請サポート、これについては区市町村ごとにまとめて受付ができると、こういうようなことをやってもらいたいことを強く要望しておきます。 さらには、マイナンバーカード、先ほどの質問でも触れられておりましたけれども、やっぱりこれ、発行システムの改善が必要だと思います。
ただ、設置については、広域自治体で数か所というレベルではなくて、区市町村ごとに数か所を設置していくようにしなければこれサポートが間に合わないのではないか、このように私心配いたしますけど、いかがでしょうか。
こういうことをやっているから、特別定額給付金の現状の混乱もある、区市町村の窓口の負担も増している、こういうことになっているんだと思うんです。 ＱＲコードでそのまま申請できるというのは物すごい、今のスマホになじんだその方々からすれば、やりやすい方法なんですよ。今それをやろうとしたら、区市町村にみたいなことがありましたけれども、通知カードがあるかないかで大きな違いになるんですよ。
一方で、保育士に対しては、子ども・子育て支援新制度で、一人月額八万二千円を上限に、国と都、区市町村、事業者が六対一対一の負担割合で宿舎借り上げ支援を実施しております。介護士にも保育士と同様の手厚い家賃助成が必要だと思いますが、御検討をいただけますでしょうか。
その中には工夫をするとか柔軟にとか、そういったことも文言としては入っているんですが、都道府県に行き、そして区市町村に行き、現場の町会の方々にそのメッセージが伝わるときには、引き続き同じように活動を続けてくださいというふうに伝わっている場合があります。
昨日の西尾参考人のお話の中でも、都道府県と区市町村が、役割分担のもと、しっかりとルールを決めながら連携を強化し、それぞれの機能を強化し、更に連携そのものも強化する、それが児童相談所、行政全体の対応力をアップするものと考えております、このように述べていらっしゃいます。 私は、この練馬区の主張は十分理があると思います。このようなやり方も効果的なのではないかと考えます。
特に区市町村レベルで、やはり里親さんも地域で生活しているわけですから、そこにいる家庭として、それで一般の家庭以上の何らかのサポートが必要なんだというところで、やはり区市町村の支援を今後、より充実していくことが必要なのかなというふうに考えております。 以上です。
一つは児童相談所内でこの機能分担をすること、もう一つは都道府県と区市町村の役割分担です。 都道府県と区市町村の役割分担は先ほど申し上げたとおりです。 児童相談所内で考えますと、東京都では、今、虐待対策班というのを所内につくっております。まさに虐待の初期対応だけを専門に行う班でございまして、十人弱の児童福祉司、児童心理司で構成しております。 これは、効率面からいったら非常に効果がございます。
○西尾参考人 今のお話にも通じると思いますけれども、私も、寄り添い支援、母子保健、子育て支援を活用した支援は、まさに区市町村の強みであると考えております。 一方、児童相談所は法的対応を持ってございます。法的対応の特徴は親子分離でございます、狭義で考えれば。これは相談者が相談のニーズのない、そういった活動でございます。まさに保護者の意に反して活動しなければならない。
都道府県と区市町村の介入と支援の問題に特化してお話ししたいと思います。 私は、先ほど来申し上げておりますけれども、都道府県の児童相談所が持つ法的対応と、区市町村、基礎自治体が持つ母子保健、子育て支援を活用した支援、この強みをお互いに発揮しながら役割分担して行っていくのがいいのではないかと考えております。
この観点一つ取っても、地域の保育ニーズを把握している区市町村、地方自治体としっかり連携を、協議を行って連携を強化すべきというふうに考えています。もちろん、検討委員会の指摘、これは話をしませんけど、こういう指摘もあるわけですから、この点について大臣にお尋ねをしたいと思っております。これ第一点です。 次に、保育士不足への対応と処遇改善についてお尋ねをしたいと思います。
昨年、春から秋にかけまして、東京の区市町村の介護事業者の方たちと懇談を重ねてまいりました。その中で、厚労省としての考え方も説明をしてまいりまして、あれは今どうなったのだという、こうしたお問合せも多くいただいておりますので、その点を踏まえて質問をさせていただきます。 まず、介護、福祉、子育て等の分野における生産性向上のためには、申請書類また届出書類等の簡素化、ＩＣＴ化は不可欠でございます。
待機児童解消も大変重要な課題でありますけれども、私、企業主導型、大変これを待機児童解消のもう目玉として取り入れたことは大賛成なんですけれども、最近、スタートしてそうたたないうちに保育士が全部辞めたり、あるいは保育園が廃園をしたりということで、急にそういうことが決まって、それぞれの区市町村でもなかなかこれ情報分からないので、保育園が廃園になれば、その子供たち、どこか新たなところを見付けなきゃならない、
中小企業における生産性向上のため、その先端的な設備に対する投資、これを促進する特例措置ということで、企業が自治体に対して、区市町村ですね、払っている固定資産税、これを軽減する措置が盛り込まれています。
区市町村の生活道路のバリアフリーというのも、移動の連続性ということを考えたら非常に大事な課題だというふうに思っています。公共交通機関にたどり着くまでの、住宅の前からの生活道路、ここはバリアフリーでないとそもそもなかなかたどり着くのが大変。 実際は、歩道が狭くて電信柱があったり、あるいは、道路の真ん中が盛り上がっていて道路が傾いている。